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東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。
文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。
事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。
▼ 福島原発が爆発したのは３月１５日だ、この記事にある高木文部科学大臣がSPEEDIの拡散予測を公表できないと判断した日と同じ日で、原発が爆発した後でそういう判断をしたと思われる。
民主党菅政権の原発対応（だけじゃないが）は稚拙の極み、菅直人は自らが参加した原発事故訓練を忘れ、危機管理の忠告を無視し、総理としての最高指揮官の責任を放棄し、末端の業務に時間を割く。
原発事故当時、お気に入りの学者だけをそばに置き怒鳴り散らしていた。まわりの官僚は六法全書をめくり関連法案を探していたそうだ。なぜネット検索しなかったのだろうか。
この記事にあるSPEEDIは原発事故があれば一定の数値を任意で入力し住民避難に活用することがマニュアル化されているという。ところが政府は「実際の数値が分からないため入力できない」と弁明していた。これは大きな嘘だ、分からなくても入力しなければならない、正確な数値などわかるはずも無いからだ。
ところが文部科学省の高木大臣は『パニックになるから』と公表をするどころかその資料自体を無いものとしてしまった。政府としてやるべき国民の安全を守るという義務を放棄してしまった。
国を守る政府はいかなるときも最善を尽くさなければならない。それを放棄したのだ、パニックにならずに被害を最小限に抑える方法を考え出さねばならない。先日地中海で豪華客船が座礁し何人もの犠牲者がでる事故があった、その船の船長は乗客を救助する指示を出すことも無く「安全だ、大丈夫だ」というだけで転覆させてしまった。おまけに自分自身は情報を知りさっさと逃げ出す始末。
当時の官房長官の枝野も「安全だ、直ちに健康被害が及ぶことはない」と連呼していた。官房長官といえば政府官邸の意思を国民に伝達する役割を持っている、閣内の大臣がパニックになるからと隠匿した放射性物質拡散予測の情報は文科大臣だけで留まっていたのか閣内に共有されていたのか定かではない。しかしあの船長と同じような行動をとっている。
以前から書いている小松左京氏の「日本沈没」では、政府官邸が日本が海底に沈没してしまうという予測を知りこのまま発表してしまえば恐ろしいパニックになると危惧する。そこで（政府が画策して）TVにある眉唾科学者を仕立て登場させる。
その科学者は「日本が沈没する」という学説を説く、そして廻りの科学者が否定する、しかしTV番組中ではもし日本が沈没するようなことがあれば政府はこう動きます、国民はどういう行動をしなければいけませんと言うように架空の災害に対して行動する方法を認知させる、そういうように世論を誘導するという話が書かれている。
本当のことを何の政治的思慮も無く発表すれば国民はパニックに陥り大きな混乱を起こすかもしれない、しかし国民がその心の構えを持ち被害を最小限にする方法はあるはずだ。
今回の原発事故でたとえ拡散予想が首都圏を覆う酷いものであるにしても、パニックになるから知らせない、この情報は無かったことにするという政府の思考停止は最悪の判断である、まるで責任を放棄して逃げ回るようだ。
枝野にしても国民には「直ちに影響は無い」と連呼していたにも関わらず自らは防護服に身を包み家族はシンガポールへ旅行と称して脱出させている。
あの当時の政府は責任を取らないやつらの典型だ。
本当に民主党とは現実の組織運営とぎりぎりの努力を放棄し自己弁護に廻ることで日本と国民を危機に晒したと考える。
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東北地方太平洋沖地震
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首相がベント指示、「米ではありえぬ」 元ＮＲＣ委員長 東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は２７日、参考人として米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリチャード・メザーブ元委員長を招き、米国の安全規制や事故発生時の政府の対応などについて聴取した。
昨年の原発事故の際、原子炉から気体を出す「ベント」を、当時の菅直人首相が指示した。メザーブ氏はこれを念頭に「米国では考えられない。大統領が決めることではない」と明言。記者会見でも「米国では電力会社が決め、ＮＲＣが許可をする。日本の政治家のほうが知識があるのかもしれない」と皮肉った。
菅氏の原発視察どなり声ばかり…池田・前副大臣東京電力福島第一原子力発電所事故で現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣が、３月１１日の事故発生から５日間の様子を手記としてまとめた。
菅前首相は事故翌日の１２日に原発を視察した際、待機していたバスの中で東電の武藤栄副社長（当時）と対面したが、「（菅氏は）初めから詰問調で、どなり声ばかり聞こえ、内容はよく分からなかった」という。
さらに、菅氏が大勢の作業員を前に「何のために俺がここに来たと思っているのか」とどなり散らしたとし、池田氏は「首相がこの時期に現地視察したことを含め、指導者の資質を考えざるを得なかった」と述懐。手記では経済産業省原子力安全・保安院などの対応も取り上げ、「原子力安全神話に包まれていたのではないか」と総括した。
（2011年12月20日09時53分 読売新聞）
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▼ 自分が総理と言う最高責任者であることを忘れ、災害対策室を離れ原発視察へと行った。「原発の事故対応は総理自らが判断する」当時の枝野官房長官もそう発表していた。そして自分が原発に到着するまでは何もやるなと無言の圧力をかけて。
菅直人は「自分は歴史に名を残したい」と日ごろから公言していた。
退陣した後も歴史が証明すると言い放っていた。それなのに大震災から原発事故の議事録を残さない（隠蔽削除したかも）この矛盾。自分が原発事故現場にヘリコプターで飛ぶ際、官邸記者を同行させ動画を撮らせて、帰ってから各社に配信したくせに。自分達が失敗したと認識していたようでその後も税金でご丁寧に再現フィルムまで捏造している。
早く政権交代して当時の犯罪的行動を暴いて法廷に突き出して欲しい。
震災の復興もけじめが必要だ。
菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調読売新聞 2月28日(火)5時2分配信
東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。
報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。 報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。 国際的に名を残す犯罪者になる
愚宰相、菅直人
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ここまで議事録があるのに日本には無いはずが無い
隠蔽したことが濃厚だ。
国民を守る前に自分達の立場を守る民主党政権
アメリカ原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。この中では、アメリカ当局が、事故発生から５日後には、最悪の事態を想定すると１号機から３号機までの３つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあるとして、日本政府が付近の住民に出した避難・屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう提起していたことが分かりました。
アメリカ原子力規制委員会は、２１日、東日本大震災が発生した去年３月１１日から１０日間にわたる、委員会内部の電話などによる緊急会議のやり取りを記した３０００ページ以上にわたる議事録を公表しました。
それによりますと、事故発生から２日後のアメリカ東部時間１２日には、福島第一原発の敷地内の周辺でセシウムなどが検出されたことが分かったことから、少なくとも原子炉内部で部分的な炉心損傷が起きている可能性があるなどとして、発電所から半径５０マイル＝およそ８０キロ圏内に避難勧告を出すべきはないかと、幹部が原子力委員会に対して進言していたことが分かりました。 さらに、１６日には、原子力規制委員会のヤツコ委員長が、最悪の事態を想定すると、１号機から３号機までの３つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあると指摘し、また、ボーチャード事務局長が、「同じ事態がアメリカ国内で発生すれば、原発から５０マイル以内には避難勧告を出すのが妥当だと思われる」と述べて、日本政府が福島第一原発の付近の住民に出した半径２０キロ圏内の避難指示、２０キロから３０キロ圏の屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう、委員会に提起していたことが分かりました。 今回、公表された議事録は、アメリカの規制当局が福島第一原発の事故を受けてどのような初動対応を行ったかを示す資料だけに、関心を集めるものとみられます。 錯そうする情報今回公開された議事録からは、事故直後の情報の錯そうぶりも伝わってきます。３月１６日の早い段階では、東京で対応に当たっている専門家チームのメンバーが、「東京電力から、４号機の使用済み燃料プールに水が残っていないとの情報を得た」として、とにかく注水を急ぐべきだとしています。しかし、ヤツコ委員長らが、５０マイル圏内の避難勧告を出すと決めたあと、同じ日の遅い時間になって、「東京電力は、燃料プールに水が残っていないとは言っていない」という情報がもたらされ、委員長が、正確な情報を改めてスタッフにただす様子もうかがえます。
専門家チームのカスト代表は、「東京電力が扱うには、あまりに問題が大きすぎる」と漏らし、日本側との間で、情報が錯そうしていたことをうかがわせています。 議事録とは公開された議事録は、原子力の安全規制を担当する原子力規制委員会が、アメリカとして、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応を検討するために開いた電話会議などの内容を記録したものです。議事録は、アメリカの情報公開法に基づいて公開され、事故が発生した３月１１日から２０日までの１０日分、合わせて３２００ページ余りに上ります。
議事録には、原子力規制委員会のトップであるヤツコ委員長と、日本に派遣されていた担当者などとの間で交わされたやり取りが詳細に記され、日本側から得られた福島第一原発に関する情報などを基に、委員会が日本に滞在するアメリカ人の避難などを検討していった様子がうかがえます。一方、議事録では、日本にいる担当者と当時の北澤防衛大臣ら防衛省幹部とのやり取りを記した部分など一部が黒く塗りつぶされ公開されていません。非公開の理由について、委員会側は、「外国からもたらされた情報で機密に当たる」と説明しています。 ----------------------------------------------------------------------------------
▼ もう知れ渡っていることだが、実は事故当時官邸は混乱していた。
政権交代がもう一度あれば（あるだろうし）裁判にかけて欲しい。 |
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原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民 避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが 分かりました。
民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。 ■“最悪の事態”首都圏避難も
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お手本は龍馬…橋下市長の「船中八策」とは？ 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２９日、税制や社会保障、外交など国政に関する基本的政策づくりを進め、幕末の志士・坂本龍馬の新国家構想になぞらえ、現代版「船中八策」として策定する考えを示した。
次期衆院選の候補者養成の場として発足する「維新政治塾」で、具体的内容を固める。維新の国政進出をにらみ、政権公約（マニフェスト）の原案にするとみられる。
市役所で報道陣の質問に答えた。橋下氏は維新の政策について、「まず船中八策をつくる。維新の会がやろうとしていることをはっきりと国民に示せるような太い軸を作りたい。社会保障や税制についてかなり大胆にリセットする」と説明。「民主党のようなマニフェストにすると失敗する」とも述べ、財源などの細かな制度設計には触れず、方向性だけを示すとした。
３月２４日に発足する政治塾で議論し、３６項目程度をまとめる考えも表明。政治塾には約４００人を集める予定で、「船中八策に同意できる人だけ一緒に活動し、同意できない人は去ってもらう」とし、政策や価値観の一致を図る考えを示した。
維新に対しては、次期衆院選をにらみ、みんなの党や石原慎太郎東京都知事らによる新党が「第３極」の結集を目指し連携を呼びかけている。維新はこれまで、地方分権や大都市制度など大阪府・市の変革を中心に訴えてきたが、国政進出を見据え、国政課題についても方針をまとめる構えだ。
（2012年1月29日21時35分 読売新聞）
坂本龍馬の「船中八策」兵庫開港勅許前後から雄藩間の提携議論が急速に活発になり、土佐藩でも後藤象二郎を坂本龍馬ともに京都に遣わしこの議論に参加させることになりました。この両雄が長崎を出帆、上洛の途に就いたのが、1867年（慶應3年）6月9日の事でした。
船は土佐藩の蒸気船で夕顔丸というのでしたが、この日長崎を出帆すると間もなく、船中で坂本龍馬が筆を執ったのが「天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令宜しく朝廷より出づべき事」という大政奉還を前提に、議会開設、官制刷新、外国交際、法典制定、海軍拡張、親兵設置、貨幣整備などの八ヶ条より成る主旨書でした。
第一策、天下の政権を朝廷に奉還せしめ、政令宜しく朝廷より出づべき事 ----------------------------------------------------------------------
▼ これは維新の会が国政に出るというフラグ。
日本をリセットするための指針を作りますということだけれど、細部はまだ詰めませんということか。
今は国政へ乗り込む船中なので作る政策は原案というところ。
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