dunubの窓

政府の原災本部 議事録を作らず

 

 

自分達の失態を隠すため議事録つくらず

と言われても仕方が無い、いや実際そうだろ

 

政府の原災本部 議事録を作らずhttp://bit.ly/yJp7Kb（NHK）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かり ­ました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本 ­方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など ­」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが ­分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公 ­文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は ­、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」で ­も主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は ­、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意 ­味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

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▼　この政権が誕生した際、自民党政権時代の沖縄返還密約を嬉々として掘り返していた。

　しかし、日本国の存亡がかかる原発事故の政府対応をめぐって記録を残さなかったということは、意識的な犯罪行為。通常の官僚組織では考えられない。

　民主党は左翼意識の強い政党なので隠蔽を頻繁に行う、会議の議事録を作らないのは「意見が闊達に出にくくなるため」と弁明していた時期が合った。

 

　政府の役目は国民の生命と財産を守るということだ、この政権は今後も密談で国政を行なうつもりなのだろう。

　次の衆院選ではこのことも追求の種とされるべきだ。

 

福島原発事故最悪のシナリオは無かった事に＝菅政権

最悪シナリオを封印】　菅政権「なかったことに」　 大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及

公文書として扱われず

　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

http://img.47news.jp/PN/201201/PN2012012101002036.-.-.CI0003.jpg

【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー

　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

　文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１〜４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。

　政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

　最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

　細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

　政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

　
　【解説】検証阻む行為許されず

　東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。

　民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。

　しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。

　シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。

　民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。

　昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。　

　　（共同通信）

2012/01/21 22:00

http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php

 

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▼　ことの重大さもさることながら、議事録も残さずなかったことにするとは無責任極まりない。　　　　　　　　　　　

 

最悪の事態を国民に知らせればパニックが起きるから知らせることを止めたというが、パニックが起こらないように対処することが政府の仕事だろう。　　　　　　　　　　

これじゃ戦争になって核爆弾を積んだロケットが飛んで来てもパニックになるから無かった事にするのか。　　　

国民の命と財産を守るためにどうするかと言う視点を持たない自分たちの無能を棚に上げ重大問題を正面から対峙せず危険に晒した民主党政府特に菅直人と枝野はその責任を追及されるべきだ。　　　　　　　　　　　　　　　　

無かったことにはならないぞ！！　　　　　　　　　　　

 

セシウム：まきストーブの灰から４万ベクレル検出＝だから言ったと

セシウム：まきストーブの灰から４万ベクレル検出　二本松

 

　環境省は１９日、福島県二本松市の民家で使用されたまきストーブの灰から１キロ当たり最大４万３７８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。国の埋め立て基準の５．５倍に当たる。同省は、除染を重点的に進める「汚染状況重点調査地域」のある東北・関東８県の市町村に対し、灰を庭や畑にまいたりせずに一般廃棄物として回収するよう通知した。

 

　まきはクリやケヤキで、東京電力福島第１原発事故前から屋外に置かれており、放射性セシウムは事故由来とみられる。

　調査は二本松市の依頼を受けた日本原子力研究開発機構と東電が昨年１１月、実施した。

　その結果、樹皮が付いたままの燃やす前のまきからは、放射性セシウムが国の指標の２９〜１１０倍の１キロ当たり１１５７〜４３９５ベクレル、まきストーブで燃やした灰から同２万８６６０〜４万３７８０ベクレル検出された。

　排煙の放射性セシウムの濃度は、原子炉等規制法で定められた原発敷地境界の大気中濃度の上限に比べ１．０２〜１．０７倍だった。この煙を排出する煙突から２０メートル以内に１年間いても、被ばく量は０．０１ミリシーベルトで、環境省は「健康への影響は無視できるレベル」としている。

　通知では、市町村は各家庭に対し発生した灰をポリ袋などに入れて飛散防止を図るよう働きかけることを求めた。市町村は収集後の測定で、１キロ当たり８０００ベクレルを上回った場合、「指定廃棄物」として国の負担による処分を申請できる。一方、林野庁はまき１キロ当たり４０ベクレル超、木炭同２８０ベクレル超の販売・流通を控えるよう自治体に指導してきたが、まきから検出されたことを受け、改めて自治体に徹底を呼びかけた。【藤野基文】　

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120120k0000m040050000c.html

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▼　昨年の夏、京都の五山の送り火に二本松の薪を使用するという計画が出てその後取りやめになった。実際に自分も反対だったのだ、被害地の被災者が可哀想だとか言う感情論だけで放射性物質を日本全国にむやみに拡散させるのは本当の復興を妨げるものだ。

 

　今の民主党政権は何も行動していない、国民に本当のことを知らせずただ時間を潰すことだけを考えている。この件においては菅前総理がお得意なのだが、民主党の責任転嫁とただ単に呆然と見ているだけの習性にはあきれるばかりだ。

 

▼　国は被災地の瓦礫を全国に分散させて焼却するという。確かに被災地の瓦礫問題は大きなことだ、しかし放射性物質を含んだ瓦礫を安易に全国に分散処理させることはやめたほうがよい。逆に福島に専門の処理施設を作ってそこから出さずに閉じ込めるべきだと思う。

 

　最終的にはコンクリ詰めにして日本海溝に投棄するのが良いと思う。

 

 

ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供

 

 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

 

 国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

 

  ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。

質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015315481000.html

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▼　原発事故の放射能拡散予想をするSPEEDI情報の隠蔽については何度も取り上げられた。その都度菅総理や民主党政権は話題をそらし逃げ回っている。

ところが事故調査委員会は政府がSPEEDIの情報を国民には隠し米軍へは提供していた事実が明らかになった。ニコニコニュースでも取り上げられていた。

文科省SPEEDI拡散予測の住民への公表遅れ　藤村長官「事実関係違うところがある」

　藤村修官房長官は2012年1月17日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故直後に文部科学省が、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）で得られた放射性物質の拡散予測結果を米軍より9日遅れで住民に公表していたことについて、「（文科省の中間報告で）様々指摘されている部分について、その内容を検証しつつある」と述べ、「調査報告書の最終結果を待って様々な対応策や改善策が出てこないといけない」と語った。

　文科省は事故直後の2011年3月14日、外務省を通じて米軍にSPEEDIの拡散予測を提供。一方、国内において試算結果を公表したのは9日後のことだった。放射性物質が流れる方向に向かって避難をした福島県浪江町や南相馬市などの住民は少なくなく、政府の公表の遅れは住民の無用な被ばくを招いた。この点について問われると長官は、「事実関係もまだそれぞれに違うところもあると聞いている」と述べるにとどめ、文科省の最終報告を待つ姿勢を示した。

 

■藤村修官房長官とニコニコ動画記者（七尾功）との一問一答

 

七尾記者:　文科省が福島第1原発事故直後、外務省を通じてSPEEDIによる試算結果を米軍に提供していたことを明らかにしました。住民にその情報が伝えられたのはその9日後のことで、その分住民は無用な被ばくを受けていたことになるわけですが、この点につきましてご見解をお願いいたします。

 

藤村官房長官:　いわゆる中間報告が検証の委員会でも出てきました。原子力災害対策本部および保安院はSPEEDI情報を公表するという発想を持ち合わせていなかったなどの指摘もありました。さらに調査の中では米軍からの要請があって、そこには提供したという多分報告の内容もあったかと思います。これらはまだ中間報告ではございますが様々指摘されている部分について、関係各府省は十分に今、中間報告としての受けとめをし、その内容を検証しつつあると。最終的には調査報告書の結果を待って様々な対応策や改善策が出てこないといけないと、このように考えております。

 

七尾記者:　住民にとってみればこうした政府の対応の遅れで、無用な被ばくをしたことに納得いかないと思うのですが。

 

藤村官房長官:　しっかり検証していくべき案件で事実関係もまだそれぞれに違うところもあるというふうには聞いておりますのでしっかり検証し、改善策今後の策をそれぞれの府省で考えねばならないと思います。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw179609

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11/6/3 参院予算委・森まさこ氏　これまたひどい

 

▼　このSPEEDIの放射性物質拡散情報の問題は昨年も国会で追及された。自分もブログで書いた記憶がある、追求したのは自民党の森まさ子議員（６月３日）。

　動画を見てもらえば分かるが、画質が悪いことと長回し、また森議員の弁舌がたどたどしいのでどこが重要か理解しがたい。はっきり言えば森議員はへたくそ、懸命さと必死さは分かるが追求レベルは低い。

 

　内容をつまんで書くと

 

・　内閣総理大臣は原発事故が発生した時点で住民の安全を守るために非難などの支持しなければならない。

 

・　事故発生直後からSPEEDIは稼動していた、その情報は政府に知らされていた。

 

・　実際に菅総理は自分が視察に行く場合の放射性物質拡散情報を作らせていた。

 

菅総理の答弁は知らぬ存ぜぬの一点張り。話をはぐらかしている。

 

ベントが遅れたということも問題なのだが、このSPEEDIの情報予測により非難支持を出さなかったということが出きることをやらなかったことが問題なのだ。

 

SPEEDIの情報を米軍には即日伝えたのに、国民には避難指示を出さなかった、これが総理の未必の故意、彼の責任でないなら誰がどうできるのであろうか。

 

菅と枝野は避難指示を出さなければならない状況で出さなかった犯罪者とも言える。

 

しかし、森まさ子さん、この内容を追求するにしては温い。大きな問題なのだ。

原発事故政府対応＝場合によっては牢屋行き みんなの党渡辺氏

政治部・阿比留瑠比　首相の責任　全容解明を

菅前首相の勘違い

 たとえ隠したいと願っても、隠しきれるものではないのだろう。

　東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月にまとめた中間報告で、当時の首相官邸、とりわけ菅直人前首相自身のパニックと暴走が無用の混乱を招いていたことが改めて裏付けられた。

　現場は過酷な条件の下、第１原発１号機のベント（排気）に半ば死を覚悟して取り組んでいた。ところが菅氏は東電側が「ベントをためらっている」と誤解し、いらだちを募らせた結果、東日本大震災翌日の３月１２日早朝に急遽（きゅうきょ）、現地に乗り込んだ。

　「首相の対応に多くの幹部を割く余裕はなく、自分一人で対応しようと決めた」

　吉田昌郎所長（当時）は事故調にこう証言している。政府の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣も、菅氏の様子を東日本大震災発生後５日間を記録した覚書にこう書いている。

　「初めから詰問調であった。『なぜベントをやらないのか』という趣旨だったと思う。怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」

　「『何のために俺がここに来たと思っているのか』と総理の怒声が聞こえた。これはまずい。一般作業員の前で言うとは」

　当時、菅氏の周辺は盛んに「ベントの指示を出したのに東電がなかなかやらなかった」との情報を流していた。だが、その間の事情を知る官邸筋は明言する

「それは大嘘だ。むしろ官邸側は東電に、『何事も指示なく勝手に進めるな』『官邸の了解なしに判断するな』と指示していた」

 

　菅氏の無理な現地視察がベント作業の遅れにつながり、水素爆発が起きた可能性は否定できない。

東電撤退も誤解

　３月１４日夜、２号機原子炉の破損を懸念した吉田所長が東電本店に「必要な人員を残して作業員を敷地外へ退避させるべきだ」と相談した際にも、「伝言ゲーム」の過程で誤解が生じた。

　これを官邸側は「東電が全面撤退」と受け取り、菅氏は１５日午前４時ごろに清水正孝社長を官邸に呼び出した。清水社長は「そんなことは考えていない」と明確に否定したが菅氏は納得せず、午前５時半ごろに東電本店に乗り込み、再び怒鳴り散らす。

　「いったい、どうなっているんだ！　あなたたちしかいないでしょ。撤退などありえない。撤退すれば東電は百パーセントつぶれる」

　このとき、菅氏は大勢の東電社員が徹夜で作業を続けていたオペレーションルームを会議室と勘違いし、こんな怒声も上げた。

　「こんなにいっぱい人がいるところじゃ、物事は何も決まらないんだ。何をしているんだ！」

　その場は同席者が何とか収め、菅氏を別部屋に案内したが、菅氏は結局３時間１１分も居座り作業を邪魔した。このときも、菅氏周辺から「全面撤退を菅さんが体を張って止めた」「菅さんが首相でよかった」などという情報、コメントがまことしやかに流された.

 

だが、東電の勝俣恒久会長は３月３０日の記者会見で明確にこう否定している。

　「施設にいた８００人を超える職員のうち、直接、発電所の運転に関わらない半数の作業員は退去を考えたが、全員を退去させるということは決してなかった」

 

ＳＰＥＥＤＩは隠蔽

　中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を活用していれば、「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。

　中間報告にはないが、官邸筋によるとこのＳＰＥＥＤＩ情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。

　「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」

　枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した３月１７日のデータでは、後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）。

　官邸筋は、福山哲郎官房副長官（当時）が後に官邸内で「（枝野）官房長官が『情報管理を徹底しろ』という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は公開すべきではなかったか」と議論していたのを記憶している。

 

　昨年１２月には、この政府の事故調とは別に国会に事故調査委員会が設けられた。国会の事故調は、国政調査権に基づき証人喚問や資料提出を要請できるため、菅氏らの聴取が実現するかが焦点だ。

　「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては牢屋（ろうや）に入れることが必要だ」

　みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が待たれている。（あびる　るい）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803130003-n3.htm

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▼　こういう情報は事故直後から存在した。

　今の世の中が十年前と違うことは、ネットによって記者会見などが成文化され、また動画として存在し続けることだ。ネット環境ではその会見を誰でもいつでも見ることができる。そのばしのぎの嘘は結局は衆目にさらされることになる。

　政府は大金をかけて原発事故の対応不備を隠匿し、嘘の物語を流そうと躍起になっている、みんなの党の渡辺氏が言うように「場合によっては牢屋にはいらなければいけない」ほどの行為が存在した可能性があるのだ。

 

　政府の事故調査委員会とは別の調査機関が本当のことを告げてくれるかもしれない、逆に言えば民主党は解散総選挙はやりたくなうだろうな。自分たちが下野しなんの権力も持たなくなった時、原発事故対応の責任話が出てくるだろうから。