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【話題】 田原総一朗氏がTV番組で「韓国人は実は反日ではない」と主張するも宮崎哲弥氏ら出演者からは猛反論 [ライブドアニュース]

20日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」(よみうりテレビ)で、ゲスト出演した田原総一朗氏が
「韓国人は実は反日ではない」と発言し、出演者から反論される一幕があった。

番組では「歴史を変えた極秘文書徹底解明SP」と題し、「河野談話 元慰安婦の聞き取り調査報告書」
を取り上げた。
その中で、田原氏は「(安倍晋三首相は)河野談話を見直したかったが最終的に『見直さない』と言った
のはアメリカの圧力が原因」だと主張した。

政治評論家の加藤清隆氏は「(談話の)真意はどこにあるかということで検証作業をやったんですよ」と
述べると田原氏は、この検証作業が「最悪」であり、「検証作業の結果が、すり合わせがあったと。これ
は実は日本と韓国が『この事は内緒にしよう』ということでやったんですよ。内緒にしようとしてやったことを、後でバラしたらね、もう外交はできませんよ。外交ってのはそういう内緒のことがいっぱいあるんだ
から」と、日本側の落ち度を指摘した。

しかし、加藤氏は過去の事例をあげ、「全て約束を破っていっているのは韓国側ですよ」と反論。

評論家の宮崎哲弥氏も「安倍さんは韓国や中国に対し対話のドアを開けているが、やってこないのは向 こうの方」だと主張した。

すると田原氏は「(韓国の大統領)朴槿恵(パク・クネ)ってのは、実は本音は親日なんですよ。だけどね、親日って言ったら大統領維持できないんだよ」と韓国側の本音を代弁した。

続けて「世論ですよ。一番悪いのはマスコミだけどね。マスコミが日本の悪口言うと売れるんだよ。(韓国) 国民はそんなに日本の悪口言いたくない」と持論を述べた。

また田原氏は、内閣府特命担当大臣の山本一太議員と以前韓国に行った際、韓国の議員から「実は
日本を手本にしている」「親日と言うと人気が落ちるから言えない。ごめんね」と言われたことを明かした。

すると出演者からは猛反発が沸き起こった。

宮崎氏は「その方が深刻。つまりこれは民意において徹底的に反日なんだよ」と、激しい口調で反論。さ らに作家の金美齢氏も「公には絶対言えないってね、建前と本音の落差が韓国はひどいんですよ。それが問題なのよ」と指摘した。

しかし、田原氏は「日本の方がキャリアが長い先進国なんだから大人になってリードすべき」と主張した。

すると、加藤氏は「違う。そういうことを言い続けて失敗してきたんです」と、田原氏の意見を真っ向から
否定した。

田原氏は「失敗なんかしてない」と対抗し、韓国において「マスコミと司法」が反日を煽っていると説明し
た。加藤氏は「司法までおかしくなってあり得ない判決をどんどん出している」と、この点については同意 を示した。

しかし、この話を聞いていた作家の竹田恒泰氏は「司法がいきなり独走したんじゃなくて、韓国の司法っ
てのは世論に流される傾向があるんですよね」と、発言すると宮崎氏は「結局世論なんじゃん」と、田原
氏の言う「韓国は実は親日」説に最後まで強い口調で反論していた。


2014年07月21日07時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/9062938/
 
▼ この番組、録画で見たのだけれど田原総一郎の耄碌(もうろく)具合が酷かった。もともとこういう思想論調であったのだろうが、かつての日本自体が団塊左巻が論壇を制圧していたのでまともなように聞こえていた。
 しかし現代はネットによる情報拡散が広まっている。昔のように既存のマスコミが世論誘導しようとしても誘導されない人たちがいる。
 
 彼が言う韓国の姿は間違っている、パククネ大統領は実は親日であるとか全く関係が無いというか嘘に近い。反日姿勢をとらないと政権が成り立たないといっている尻から、何が親日だ。
 自分が余りにもTV番組の田原の発言に突っ込むので、家内が「あんたと同じようなことをパネラーが言うからちゃんと聞きなさい」と言った。
 彼の昔話はもう戦後レジュームの価値感と枠組みにどっぷり漬かってしまっていて、これからの日本にとって百害あって一利なしだ。
 
 だいたい米国の占領下で作られた日本国憲法がバランスを欠いたものであることは明らかで、かつて欧米は有色人種を人間扱いしていなかった。人種差別が横行していた欧米が日本に対して蔑視していたことは大いに考えられるし原爆投下や東京大空襲などのように民間人の大虐殺をやったにも関わらず何の反省の言葉も無い。彼らは完全にダブルスタンダードなのだ。つまり信用してはいけない。
 
 米国の安全保障を信用してはいけないなら、自分達が自立した国とならなければいけない。
 集団的自衛権の憲法解釈変更とか、日本が意識して変えるならそれが日本の自立に向かう道だ。本来は憲法改正だろうが、そして憲法改正の本丸は9条なのだがそれには狂ったお花畑団塊世代が大量に生存する現状では無理がある。憲法改正はまず地方分権など国民の抵抗が少ない分野から実行し、最後に9条破棄だろう。
維新と結い、合流交渉の継続確認 橋下、江田両氏が会談
 
 
 日本維新の会の橋下徹共同代表と結いの党の江田憲司代表が24日夜に京都市内で会談し、合流に向けた交渉を継続していく方針を確認したことが分かった。橋下氏は、現行憲法の破棄を意味する「自主憲法」制定を共通政策に盛り込むよう要請したが、江田氏は重ねて拒否した。両党関係者が25日、明らかにした。
 日本維新の石原慎太郎共同代表ら合流慎重派を加え、江田氏と協議する機会を設けることも決定した。自主憲法制定を盛り込むかどうかを含め、共通政策は引き続き政調会長レベルで協議するが、両党が目指す夏までの合流は困難との見方が出ている。
 
 
 
 
▼ そもそも結いの党の理念は野党勢力を結びつけるというものであったわけで、憲法概念が違うとかなぜ問題点になるのであろうか。
 
 憲法改正の概念が違うなら、維新の会やみんなの党を結び付けるより社民党と共産党、民主党を結びつける役割をすれば良い。
 江田氏が社民党や共産党のように憲法に対する考えが同じならその勢力を統合するように動くべきだ、維新やみんな、民主の右派は憲法改正自主憲法が目標の政党を束ねるという主旨とは全く違う。
 
 つまり、橋下氏や石原氏は結い江田氏の矛盾を見極めていて、自分達は自民党に対峙する右派政党の集合体という看板を変えなかった。
 実は結いの党の参加議員は江田氏の思想に全て賛同しているわけではない、単にみんなの党に居心地が悪かった人たちだから維新の会は歓迎のはず。
 江田氏は自分の憲法概念を守るべきか、日本の政治を変えるという主張を守るべきか判断すべきだし、憲法を変えないという主張が橋下氏に通用すると考えること自体が間違い。
 
 この揉め事は江田氏が折れるだろう、というか仲間からパージされる事態を避けるために引くだろうと予想する。
ものに対する考え方が違うから軋轢が起こる。
 
▼ 国民性が違うから おのずとそういうグループ分けになったんじゃy無いのかと思う。枢軸同盟(日独伊)vs連合国(米英仏)
 
単に地政学的なパワーバランスから大戦時の組み分けになったのではなく、結局は国民性から同盟やシンパシティをもつことに至るんじゃないかと。
 
 
▼ いつものように帰宅して遅い夕食をとる。TV番組はケーブルで選ぶ。今日は「ボーン・ツウ・ライド」(乗るために生まれた)、カスタムバイクを作る工房の話なのだが。
 女房も自分も車のことは詳しいしこだわる。女房はギャランGTとプレリュードのことばかり話すし、自分はセリカ、レビン、トレノ、スターレットと乗りついた。
 
 このカスタムバイクを作る番組を見ていて感じたのだが、番組に登場するスタッフがいい加減すぎる。この番組はアメリカだから大市場に向けての製作だろうが、こだわりがなさ過ぎる。
 
 この番組を見て、日本ならどういうこだわりがあったのだろうか、こんないい加減な行程を許さない国はどこ?
 日本、ドイツ、イタリア もの作りのこだわりが上質な製品を作る。
米国、英国、フランス 工業的には大量生産でコストダウンが最も目指すものという国。
 
 国民性と言うのだろうか。
製品に対するこだわりが枢軸国とその他連合国を分けていると思う。
 
 
 
従軍慰安婦問題で、旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の作成経緯を安倍政権が検証することに対し、アメリカ政府側が非公式に強い懸念を総理官邸側に伝えていたことが、関係者への取材で明らかになりました。

 従軍慰安婦問題をめぐって、菅官房長官は、旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話が作成された経緯について、検証するチームを政府内に設ける意向を示しています。これに対し、駐日アメリカ大使館の幹部が「検証は望ましくない」として、強い懸念を自民党関係者を通じて総理官邸側に伝えていたことが明らかになりました。

 アメリカ大使館幹部は「検証結果を公表すれば日韓関係が悪化する」「4月の日米首脳会談で歴史認識が焦点となることは避けるべき」などと伝え、自民党関係者は「事実上、検証を取りやめるよう要請してきたもの」と受け止めています。

 政府関係者によりますと、政府高官は、アメリカ側の要請に不快感を示していて、政府として、検証作業は河野談話の見直しにつながるものではないと説明し、理解を求めていく姿勢です。

(10日10:21)TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2145437.html
 
▼ 自分の感覚では、韓国だけではなく米国もこの河野談話の検証に日本が突き進むと「自分達が不利になる」との認識があるのだと感じる。つまりカードになっているのだ。
 
 従軍慰安婦問題は朝鮮が日本をディスカウントするツールになってはいるが、実際は無理筋で世界各地で行われてきた軍人相手の売春であり、民間人が従事していた。それは戦後の日本でも朝鮮戦争でもベトナム戦争でも同じだ。
 日本が従軍慰安婦を検証した場合、当時の朝鮮半島だけでなく日本が関与しない朝鮮戦争やベトナム戦争の慰安婦まで出てくるのは明らかで、「藪を突いて蛇が出る」のが見え見え。朝鮮人が日本を慰安婦で責め二本がそれなら本当のことをバラしましょうか、と言うのが怖いのだ。
 
 今回、日本が河野談話を継承すると発言したのは米国の要請にそったものだろうが、逆に米国から見返りがあったはず。それは韓国側の従軍慰安婦問題を「政治問題するな」と言うものだと思う。日本側には「突っ込まないでくれ」韓国側には「そこに触るな」、そして北朝鮮と中国の脅威に対して日米韓で協力しようだろう。
 
▼ ところが、韓国は中国サイドに寝返ろうとしている。もともと民主的な国民気質ではないし現状の国家運営は民主的ではない、貧富の格差が拡がり他国の資本主義植民地となれ果てている。国民は自由主義に辟易して中国の傘下に入りたい、北の支配下に入りたい。しかし表立ってその心根を言えない。だから日本を出汁にして「それなら中国北朝鮮サイドにはいるぞ」と暗に表明している。
 
 簡単に言うと「経済的植民地にされ、自分達は苦しい。心と生活の安定のためには中国の支配下に入る北朝鮮と統合されたい、しかし負け犬のような態度は嫌だ日本を悪者にして日米から離れたい。
 この韓国の心情に米国は「今韓国はこういう状況だから、事実を明らかにして韓国の離反を避けて欲しい」と日本説得に走った。
 
 その場しのぎの先送りであるし、上手くいかないと感じる。
 
 米国のプレゼンスはオバマで地に堕ちた。
 なぜなら日本は「いわゆる従軍慰安婦」での言いがかりを最早見逃さないからだ。嘘と正義の戦いって米国さん分かってんの・
 

中国艦3隻、マレーシアのEEZに侵入 マレーシア沖わずか80キロで「主権宣誓式」を強行

 南シナ海スプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)南方のマレーシア排他的経済
水域(EEZ)のジェームズ礁(中国名・曾母暗沙)に中国の艦艇3隻が侵入した。同暗礁は サラワク州本土からわずか80キロメートルにあり、マレーシア政府の反発が予想される。

中国もジェームズ礁を最南の領域と主張している。中国は石油と天然ガスの豊富な南シナ海で領有権を主張しており、ほぼ全ての海域内で領有権を主張している。

ロイター通信は一連の中国海軍の動きについて、中国とマレーシアの関係を特別だと 強調するなど親中的姿勢を示すナジブ・ラザク首相に平手打ちする行為だと報じた。

中国・新華社は揚陸艦「長白山」と駆逐艦2隻が参加した「主権宣誓式」が26日ジェームズ礁近海で行われたと報道。曾母暗沙が中国の領域であると強調した。

昨年3月にも中国の艦船4隻が同水域に侵入。マレーシア側に威嚇発砲するなどしたため、 マレーシア海軍のアブドル・アジズ司令官が中国側を非難していた。
http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&i=2831
 
 
▼ 明らかに軍事帝国侵略拡大主義。隣接する全ての国の領土を侵略しようとする中国こそ悪の帝国だ。
しかしこの悪の帝国が国連常任理事国で国連決議の拒否権を持っているのだ。つまり国連が機能しない事態になることが想定される。
 
そこで集団的自衛権ですよ。
 
中国が暴れることが出来る根拠はその経済力と常任理事国という立場を持っているためだが、中国にその品位は無い。単に過去の領土拡大主義を羨望しているだけだ。
 
▼ 今日、国会で民主党の海江田の馬鹿が「日本が不戦の誓いを表明すれば中国韓国との軋轢も弱まる」というような主張をしていた。
 まあ、こんな民主党だからもう国民は騙されず馬鹿にし切って安心して無視できるんだが、アジアの不安定は米国のプレゼンスの衰退と中国の拡大主義の間で各国に危機が訪れているわけで。
 
▼ NHKの新会長の会見を糞マスコミは批判するが、それでは自分たちがどのような公正な報道を行っているのかと聞きたい。朝日や毎日は日本を危機に貶めるような敵国御忠進の報道で自己満足しているようだが、それは公正な報道姿勢だろうか?左翼的な発言は公正で国家国民を守ることに重きを置いた発言は政治的偏りがあるというのは明らかに間違っている。
 朝日も毎日も自分達への批判に反論することなく恥知らず臆面も無くスルーする。従軍慰安婦に関することで国会で名指しで捏造誤報だといわれているのに何の反論もしない。
 
 こんな奴らがマスコミを名乗れるのか?

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