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ご冥福をお祈りします
たかじんさん 橋下氏の政界進出も後押し 型破り司会色付きの眼鏡からのぞく鋭い眼光。声を荒らげて政治家や著名人にかみつくことも。“浪速の視聴率男”の異名をとったたかじんさんは、人当たりの良い従来の司会者像とは対極の存在だったが、視聴者の怒りや不安を代弁する型破りなスタイルで人気を集めた。
やしきたかじんさん死去 ３２歳年下の夫人にみとられ… 現在の冠番組はいずれも関西ローカルの「たかじん胸いっぱい」（関西テレビ）、「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）、「たかじんＮＯマネー」（テレビ大阪）の３本。「〜胸いっぱい」では、芸能ニュースなどが書かれた特大ボードを専用の「指し棒」でバンバン叩きながらしゃべるパフォーマンスを披露。「パネル芸」などと呼ばれた。 島田紳助さん（５７）や明石家さんま（５８）、笑福亭鶴瓶（６２）、星野仙一氏（６６）や藤山直美（５５）ら、交友関係も広かった。弁護士時代に「〜委員会」のパネリストを務めていた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４４）とも親交が深く、“茶髪弁護士”として自らの番組で全国区のタレントに育て上げ、政界初進出となる大阪府知事選（０８年）への出馬を後押しした。 ▼ TVの前の人たちも感じていただろうが、復帰はかなわなかった。
この人は芸能活動だけでなく、大阪の復興を後押しする活動をずっとやっていた。その視点はかなり斬新で適格だったので自分の感覚と違うところがあっても納得して信用していた。
彼は女優の藤山直美さんと親交が深く結婚するのではないかとまで思っていた。若い新妻と結婚されたのはけじめだったのか。
安らかにお眠りください。
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東北地方太平洋沖地震
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せっかく助言してくれているんだから
素直に従ったらどうだ
汚染水、薄めて海洋放出も検討を…ＩＡＥＡ助言 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉対策などを検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が４日、同原発の汚染水について、除去が難しい放射性物質のトリチウムなどを国の基準値以下に薄めたうえでの海洋放出も、選択肢として検討するよう、政府と東電に助言した。
放出には、地元関係者などの合意や、健康と環境への影響の評価、原子力規制委員会による認可が必要だと指摘した。
フアン・カルロス・レンティッホ団長は記者会見で、安全性を確認しての海洋放出は「世界中でよくとられる手法」と述べた。調査団は４月の視察でも海洋放出に言及したが、汚染水の貯蔵容量が限界に近づいている現状を踏まえ、今回はより具体的な助言になった。また、同原発沖での海洋の水質調査の精度や手法については、おおむね評価。福島県沖の海産物などは「素晴らしい監視システムが構築され、安全性は確保されている」と強調した。
（2013年12月4日21時21分 読売新聞）
▼ 汚染水は薄めてタンカーで日本海溝に放出。
さらに使用済み核燃料はガラスで固形化して日本海溝に沈める。
核燃料は非常に重いのでどんどん地中に潜っていく、やがて地球の核と融合する。日本には奇跡的に日本海溝がある。
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『10万年後の安全』10万年後の未来に対し責任を持つことは出来ない。中略
最終処分場としての可能性、核廃棄物を「地殻下のマントル内に還流」せよ！放射性廃棄物の最終処分には、もっと本質的な検討が必要である。技術が伴わないからと言って安易な解決法に走ってはならない。 日本列島は北米プレートとユーラシアプレートの二つの大陸プレートに乗り、それぞれ東北日本・西南日本、その境界領域がフォッサマグナと呼ばれる異質の地層構造を持つ中央地溝帯となっている。フォッサマグナの厚さは、平野部で地下約六千、山地部で約九千メートルにも及び新生代の火山岩と堆積岩によって埋積されている。東縁は新発田小出構造線及び柏崎千葉構造線、西縁は糸魚川静岡構造線（糸静線）と考えられている。この大陸プレートの動きや地球上の地殻変動は全てプレートテクトニクス理論で裏付けられる。
日本の東及び東南には、太平洋プレート及びフィリピン海プレートの二つの薄い海洋プレートがあり、千島海溝及び日本海溝、相模トラフ、南海トラフを収束型境界として、北米プレートとユーラシアプレートの二つの大陸プレートの下部にめり込むように地球深部のマントルに引き込まれていく。また、フィリピン海プレートと太平洋プレート間にも収束型境界としてマリアナ海溝がある。地球内部の熱は、その大半が放射性元素の崩壊熱によると言われている。地球深部にひき込まれた地殻プレートはその熱によって個体であっても流体に近い挙動を示し、マントル対流が起きている。温度の高いマントルが上昇してくる場所は発散型境界の海嶺となり、地表においては海嶺から海溝に向かって海洋プレートが動いている。
このマントル対流は、地球表面の大陸を動かしてきた。2〜2.5億年前のパンゲア超大陸から分裂を繰り返し現在の地球が造られ、今後も動いていく。こうして、地球表面の大陸は約4〜7億年かけて離合集散を繰り返すことになると言われている。研究者の報告では地質学的証拠から過去3回の超大陸を確認していると言う。地球上の地震や火山活動の殆どは、マントル対流の収束型境界におけるプレート間の摩擦によって蓄積されたエネルギーが解放されることによって引き起こされている。
間違いのない事実は、収束型境界においては海洋プレートが大陸プレートの下にめり込み地球深部に引き込まれていくことだ。この引き込まれた海洋プレート内部でも大規模な断層運動が起こり、地震が発生することもある。しかし、既にこれらのプレートはマントル対流によって地球深部に向かっている。再度地表に戻るには、マントルの最深部で地球の核と接し、3000℃程度まで加熱され、熱膨張による比重低下がなければ地表面に上がってくることはない。また、マントル内は常時放射性物質の崩壊が起こっており、新たに放射性廃棄物が投入されたところで、その影響は皆無である。 結論から言えば、プレートテクトニクス理論の収束型境界から、マントル対流によって沈み込む海洋プレート内に放射性廃棄物を挿入し、「地殻下のマントル内に還流」 させることが最も有効な方法となり得ると考えられる。日本海溝底から数キロメートル地下の海洋プレート下層部に放射性廃棄物を挿入する方法である。
わが国には深海潜水技術がある。また、海底下数千メートルにある地層まで掘進することが出来る深海底掘削技術がある。現在は海洋研究や地震、資源などの調査探究目的の技術であるが、資源回収などを実用化するためには欠かせない技術であり、世界最先端を行っている。これらの技術を総動員すれば、調査研究も含め、10年もあれば放射性廃棄物の最終処分を開始することができよう。ＳＦのようだが、海底作業用の移動ステーションを設ければ、海底資源回収と放射性廃棄物最終処分の基地として活用でき、一石二鳥である。
技術的な問題をクリアし安全、且つ創造的な方法を模索せよ！わが国の高レベル放射性廃棄物処理研究の第一人者である、元内閣官房参与・田坂広志 多摩大学大学院教授は、全国の原発サイトの「使用済み核燃料貯蔵プール」は、もし原発を順調に再稼働できても、平均6年で満杯になる状況にあり、青森県六ヶ所村の再処理工場の貯蔵施設も、すでに満杯近くなっており、核廃棄物の最終処分問題の解決法を見出さない限り、原発は、早晩、止めなければならなくなる。この問題は、「脱原発・原発推進」のいずれの立場であるかに関わらず、直視すべき「厳しい現実」である。また、昨年9月11日、日本学術会議が内閣府原子力委員会に対して、「地層処分の10万年の安全は、現在の科学では証明できないため、我が国において、核廃棄物の地層処分は実施すべきではない」と明確に提言した。 政府はこれまでのように、「国内で地層処分を実現する」という政策一本槍ではなく、種々の可能性を考慮する必要がある。核廃棄物の最終処分については、国際社会全体が責任を持って最終処分の方策を考えるべき問題であり、本来、「各国独自の制度」によって実施するべきではなく、「国際的な共同体制」によって実施することが望ましいと言う。その考え方には同意できるので上記の「最終処分場としての可能性」を提案をしてみた。
日本列島の陸地で断層運動を生じるような硬くてもろい岩盤があるのは、地下十五〜二十キロメートル程度までで、陸域の地震は、殆どがその部分で起こる。
現在、日本全国で約二千箇所の活断層が確認されており、地表面からは見えず断層面の上端が地表から１キロメートル以下の深度まで達している伏在断層も活断層の範疇に入るため、確認されていない断層がどれほどあるのかは想像もつかない。現実問題として、国内にはオンカロのような地表から数百メートルの比較的浅い部分に安定した地層が存在するなどと言う想定自体、空想の産物でしかなく、「国内での地層処分」はまず不可能である。
また、「海外での地層処分」は開発途上国や未開発地域を想定していると思われるが、現状では人が寄り付かない地域であるだけで、安全が担保されている訳ではない。地球上のいずれの地域であろうと、そこで放射能汚染が発生すれば、地下水系や河川を経て海洋まで汚染が広がり、生態系にもに重大な影響を及ぼすことになる。全くの論外である。
更には「消滅処理」や宇宙船に積んで燃え盛る太陽に送り込むと言う「宇宙処分」、そのいずれにしても、事故などによって大気中に放射性物質が放出される危険性を孕んでおり、まさに「天に唾する行為」と言えよう。
以下略
▼ 核廃棄物を最終処分する場所が無いので原発は即刻停止すべきだと小泉元総理が叫んでいる。
それでは現状ある核廃棄物はどうするのか？結局はどこかに処分場を作らなければならない。そしてその費用予算はどこから捻出するのか？
今までの廃棄物は知らない、年頭に無いこれからの分だけを無くす、コストは知らないたぶんというか絶対に増税で行うんだろ。国がやるなら税金は絶対。そしてどこかに最終処分場ができる。
日本海溝へ核廃棄物を投棄するという案は反対ばかり。
その理由は、
① 条約で海洋投棄禁止となっているから
② 海洋投棄すれば途中で壊れて放射能汚染があるから
③ ロケットで宇宙に投棄すればよい
まあなんという無責任で結論ありきの論だろうか。
まず条約で禁止されているならその条約を改正するか脱退すればよい。
日本が主導して海溝へ核廃棄物を投棄することが日本の地上部分から穴を掘って投棄するより安全で確実だ。
途中で壊れてしまうという根拠は無い、壊れない容器を開発すればよいし本体は物凄く重いのであっという間に海溝の最深部へ沈んでしまうそして海溝底部の何十ｍも積もった泥の中に埋もれてしまう。
海溝の最深部は水の流れも無く、あっても１０００年単位の循環だ。
やがてその泥は上からの圧力で泥岩になり、プレートテクニクスの力でプレートの内部へと運ばれていく。
ロケットでの宇宙投棄は絶対に駄目、１万分の１の失敗が酷い。まず世界中の国民から賛同承認を得られない。
▼ 最近、小泉さんの主張を見るにつけ反対賛成双方の論拠が表面的だと感じる。
日本海溝やフィリピン海溝のような超深度海溝への廃棄物処理という課題に対して研究をすべきだし、日本以外の地震国の他の国とも共同管理して行うべきだ。IAEAの管理の元に行われれば良い。
日本海溝のプレートの沈み込みは年の数センチだ、しかし１００年で数ｍ千年で数十ｍ岩盤の中に沈み込んでいく。その核廃棄物が日本国内の地上に置かれていることと比べればなんと安全なことか。
最終処分地は日本海溝、そしてラッキーにも日本の排他的経済水域にそれがあるという偶然。
極論を言ってしまえば条約から離脱して、自国の安全理論に従って超深海投棄という行動を行ってしまえばよい。
果たしてどうなるだろうか。韓国と北朝鮮中国はファびょルだろうが影ながら賛同する国は多いと考える。
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正論、勇気のある発言だ
この先に進むには
福島の現実を直視しなければならない
石破幹事長 政府は帰還できない地域明示を自民党の石破幹事長は、札幌市で開かれた討論会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」について、政府は、帰還できない地域を明確にして、住民に説明すべきだという考えを示しました。
この中で石破幹事長は、福島第一原発の事故のあと、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」について、「帰れるか帰れないか分からない。復興も除染も進まないということが続いていいはずがない」と述べました。
そのうえで石破氏は、「『この地域は申し訳ありませんが住めません。その代わり手当てをします』ということを、いつか誰かが言わなければならない。『ひどい政府だ』と言われるかもしれないが、今のままでは誰も幸せにならない」と述べ、政府は、帰還できない地域を明確にして、住民に説明すべきだという考えを示しました。 また石破氏は、福島県内の除染で年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることについて、復興を加速させるため、見直すことも検討すべきだという考えを示しました。 ▼ どらえもんの最終回というものがある、幾つかの違う結末が描かれている。交通事故にあったのび太が眠っている際に見た夢がドラえもんと一緒に暮らすというものだ。現実の自分と見ている夢の間に大きなＧＡＰがある、とても悲劇的なものなのだが福島の現実はどうだろう。
この東日本大震災が起こった時点では政権は民主党の菅総理であった、非常に無能であるまじき無責任、福島の原発事故も隠蔽と先送りに終始した。被災した住人に移転という提案をするのは無慈悲かもしれないが、大丈夫ですきっと帰れます、放射能を撤去して安全にしますというのは簡単だが実際に出来ないと思う。特に汚染の酷い地域は除染すること自体が不可能であり時間とコストをかけても元には戻らない。
人は生きているうちが花だ。人生は短い。
見果てぬ夢を見ながら現実から目を背けるか、夢から醒めて前へ進むか。政治家は前に進む方向を示さなければならない。石破氏の発言は自民党が安定政権を築いたからこそ言い出せたことだ。
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以前からこのブログで主張している
個人も国、地方自治体も
重要な遺産お宝は高台へ移転させておけ
文化的財産は無くしてはいけない
え〜、梅田界隈も水浸し 大阪府が独自に津波被害想定、国想定の３倍に 南海トラフ巨大地震に関する大阪府防災会議の検討部会（部会長＝河田恵昭関西大教授）が６日開かれ、府は同地震に関する独自の津波浸水被害予測を公表した。津波浸水面積は、東日本大震災と同規模で南海トラフを震源とするマグニチュード（Ｍ）９・０クラスの場合、昨年８月に内閣府が公表した被害想定の３倍超の９３９４ヘクタールに拡大。ＪＲ大阪駅周辺の繁華街・梅田（大阪市北区）にも３０センチの津波が到達し、地下街にも流入すると予測した。
Whityうめだ、堂島地下センター…１日４０万人
浸水被害が梅田の地下街にも及ぶ可能性を府が指摘したのは初めて。府は検討部会で有識者の意見を聴き、月内にも最終の被害想定をまとめる。
内閣府は防潮堤が一定程度機能する、との前提で府域の被害を３０５０ヘクタールとしたが、府は防潮堤の構造や地盤の強度なども考慮。「Ｍ９級の地震では、液状化現象で防潮堤が地盤沈下する可能性を考慮すべきだ」（担当者）として、内閣府が考慮しなかった地盤沈下を想定し、試算し直した。その結果、低地が広がる大阪市内に津波が一気に流れ込み、大阪湾沿岸部を中心に広範囲で浸水するとの結果が出た。
内閣府が津波浸水面積を１０ヘクタール未満と想定した大阪市北区にも最大３０センチの津波が到達し、１９５ヘクタールが浸水すると予測。１日に約４０万人が行き来する梅田の地下街にも水が流入し、被害が拡大する可能性を指摘した。
このほか、淀川河口に面する大阪市西淀川区で浸水被害想定が内閣府想定の２０ヘクタールから８７１ヘクタールと約４３倍になったほか、住之江区で内閣府想定の５０ヘクタールから８００ヘクタール、大正区で１０ヘクタール未満から６６０ヘクタールに広がった。
液状化の可能性は、危険度を７段階に分類。大阪市中心部を貫く上町断層帯や大阪湾沿岸部を中心に被害が拡大し、最も危険度が高い地域の面積は、内閣府が想定した１４７平方キロの約１・９倍、２７５平方キロにのぼるとした。
府は今後、人的・物的被害などの推計も加味し、今年度中に府の地域防災計画を修正する方針。府の担当者は「東日本大震災を教訓に、最悪の事態に備える必要がある」としている。
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▼ こういう被害想定が出てくると、人的被害の大きさに目が行く。確かに人の命は大切だ、しかし日常的に活動している個人個人を前もって避難させておく事は出来ない。だが文化的遺産、国宝重文、個人の財産は高台移転をさせておくことは出きる。
何度も書いているが、こういう津波被害の想定が分かっているのであれば財産は高台へ移転させておくという政策なり考え方があって然るべきだ。
▼ 特に大阪の中心部、梅田、淀屋橋、中ノ島、本町などは西日本の政治経済の中心部であり文化財も多い。写真は中ノ島だが国際美術館、図書館、公会堂などが集中してたてられている、いかにも水の都大阪らしいのだがこと津波に対しては無防備に等しい。ここに美術館を建て直すという計画があるが防災のことを考えているのだろうか。
日本中、特に太平洋側にある地域は津波の被害にあう可能性が高い。それなら低地にある美術館や博物館で展示されていないものは高台へ移転させておくことは必須。例えば千里の高台へ倉庫格納できないものだろうか。個人的にもweb上に格納しておくほうが良いと思う。
こういうことを真剣に考えることが日本の財産を守ることになる。
皆さんも個人で自分の財産は守りましょう、公的な仕事をなさっている公務員さんとか政治家さんが見ていたらちゃんと企画してください。
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