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はっきり言おう、
こんな時代遅れもはなはだしいアナクロの政治ゴロ
なんの価値も無い
ネット住民は明確に断罪しよう。
中国新聞社など中国メディアは4日付で、北京市内で3日に中国共産党中央書記処の劉雲山書記と会談した野中広務元官房長官が、 日中国交正常化時に両国の指導者が尖閣諸島の問題を棚上げにするとの共通認識を持っていたと述べたと報じた。 野中氏は「私は生き証人だ」などとも話したという。
野中氏は超党派の国会議員・元国会議員を率いて訪中した。3日に会談した劉雲山書記は中国共産党内で序列5位。 野中元官房長官の発言は、極めて大きな「重み」を持つことになる。 野中氏は会談後、記者団に対して「田中角栄元首相から『尖閣諸島の問題を棚上げにして両国関係を正常化することに決めた』と聞いた」、 「私は生き証人として、（このことを）世間に知らせる」と述べたという（いずれも中国語報道からの日本語訳）。 中国では人民解放軍の戚建国副総参謀長が2日、シンガポールで同日まで開催されたの アジア安全保障会議「シャングリラ対話」で尖閣諸島の問題にふれ、、 「中国側は、問題を解決を後世の人にまかせるという態度を堅持している」、 「20年前にトウ小平同志が、政治的知恵をもって争いを棚上げにした」と述べた。 サーチナ 6月4日(火)15時28分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130604-00000037-scn-cn --------------------------------------------------------------------
▼ 相手が序列何位だろうと、野中が日本政治の舞台でもはや無力無能である事実から「極めて大きな重み」などあるはずが無い。逆に言えばその抜け殻のように空虚な幽霊のような人物の発言を借りなければ自己肯定が出来なくなっている中国共産党なのだ。
というか、密約があったとかいう場合はその密約をばらして当事者の国民への騙しを非難する場合に使うものだろう。国民を騙した密約があった、だからその密約を守らなければならないという論法ならそれは狂っている。
それが本当か嘘か分からないが
なぜ密約をせねばならなかったかというと、国民を納得させられなかったからだろうし、「国民に黙って密約を交わした、だから国民はその密約を守れ」というなら、野中は政治家として 失格だろう。
失格政治家、野中 ここに認定しました。
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東北地方太平洋沖地震
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麻生さんも言っていたし
そういうことが遡上に上がっているんだと思う
面積折半方式に言及＝首脳会談でプーチン大統領 【モスクワ時事】プーチン・ロシア大統領が29日の安倍晋三首相との首脳会談で、北方領土問題に関し、係争領土の面積を等分して決着を図る面積折半方式に言及していたことが30日分かった。首相同行筋が明らかにした。
プーチン氏は首脳会談で、ロシアが中国やノルウェーとこの方式で領土問題を決着させた経緯を説明。北方領土について具体的に面積折半を求めたかは不明だが、解決法の一つとして触れた可能性がある。 菅義偉官房長官は30日の記者会見で、面積折半方式について「四島が日本に帰属するという前提に立って返還を進めていくのが基本方針だ」と否定的な見解を示した。 これに関し、政府高官は同日夜、「四島の帰属を確認することが基本だ。それができれば2島からの返還でもいい。その先は何十年かかるかもしれない」と述べた。日本政府の基本方針を踏まえ、四島の日本帰属が確認されれば、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞、色丹両島引き渡しの先行にも柔軟に対応する考えを示したものだ。 -----------------------------------------------------
▼ 自分はこのチャンスに食いつくべきだと思う。
外交、特に領土問題は国内の世論を押さえて相手に譲歩しなければ成果は出ない。日本には４島一括返還という意見があり、ロシアには返還すべきではないという世論がある。つまりゼロサムになっていて譲歩するのはリーダーへの信頼が不可欠だ。だから現在の安倍政権はチャンス。
▼ 北方４島の中で択捉島は日本の島の中で一番大きい、淡路島や佐渡島よりも大きいのだ。この面積半分案だと択捉島の陸地に国境が引かれることとなる。
麻生さんやプーチンはこれが落としどころなのか、実際は択捉には２０００人以上のロシア人が住んでいて問題も多い。
結局日本は択捉島の日本領土は領有権は保持するもののロシアに無償貸与することになるのではないか。あとは国後と択捉の間の海峡をロシア海軍が通過することを容認する。面積半分案が成立すればだが。
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朝鮮半島は
中国と米国の緩衝地帯
適度に軍事バランスが均衡することが最良
統一はしたくないことは
半島以外は皆理解している。
「朝鮮半島の統一で協議可能」 中国が米国に表明習近平総書記（国家主席）率いる中国共産党は今年初め、南北統一を含む韓半島（朝鮮半島）の包括的な未来について、米国と協議する方針を米オバマ政権に表明していたことが21日までに分かった。
ソウルの幹部外交筋は「中国の習近平体制は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が長距離ロケットの発射や核実験をはじめ、相次いで行き過ぎた行動に出ていることを懸念している。北朝鮮によって北東アジア情勢が悪化することを防ぐため、中国は北朝鮮に関連する包括的な問題を米国と協議する用意がある、と今年初めに表明した」と述べた。オバマ政権はそうした米中間のやりとりについて、韓国側にも通告してきたという。
中国は金正日（キム・ジョンイル）政権時代には、中朝関係を考慮し、南北統一などデリケートな問題について、米国と協議を行わない立場を取っていた。このため、中国が既存の方針を改め、米国と南北統一を含む韓半島の未来像について本格的に協議を行った場合、北東アジア情勢に変化が生じるとの見方が出ている。中国事情に詳しいソ・ジンヨン社会科学院長は最近「韓国と北朝鮮の意思に関係なく、米中というビッグプレーヤーが大きなビジョンについて対話しており、それがどの方向に流れていくか注目すべきだ」と述べた。
オバマ政権はこれまで、中国に「北朝鮮問題に対する真剣な態度変化を望む」とのメッセージを伝えてきた。中国の変化は昨年12月12日に北朝鮮が長距離ロケットを発射して以降、表れ始めた。
ケリー国務長官は今月13日、中国を訪問した際、中国側の立場を確認したもようだ。ケリー国務長官は当時「韓半島から脅威がなくなれば、同地域に配置したミサイル防衛（MD）網を縮小可能だ」と述べた。また、17日に米議会の聴聞会で、北朝鮮問題をめぐり「中国も米国と協力する意思を示唆したと考えている。中国とその部分（中国なしでは北朝鮮が崩壊するとの点）について協議し、意見の一致を見た。過去とは異なる結論を出せるように対話を行いたい」と説明した。
これに関連し、中国が最近、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の推進する韓米中3カ国の戦略対話に関心を示したとの証言もある。ソウルの別の消息筋は「最近の韓中間の会合で中国側関係者が韓米中3カ国の戦略対話を行う必要があると述べるなど、金正恩政権が行き過ぎた挑発行為を続けていることで、中国内部に変化が起きている」と指摘した。韓国政府は韓米中戦略対話を通じ、北朝鮮の変化を促す対北朝鮮政策を3カ国が共同で推進するとの戦略を持っている。
一方、中国の6カ国協議首席代表を務める中国外務省の武大偉・韓半島事務特別代表が21日に米国を訪問後、中国と北朝鮮の接触が再開される可能性が高いことが分かった。
韓国政府は、武代表がワシントンでオバマ政権の幹部と会って帰国後、武代表またはほかの高官が北朝鮮を訪問する可能性が高いとみている。これに関連し、朝日新聞は北朝鮮が今月半ば、中国と対話を行う意向を表明したと報じた。同紙は消息筋の話として、ミサイル発射の姿勢を示してきた北朝鮮が中国と対話を行う方針を固めたことで、韓米日当局は北朝鮮がミサイルを発射する可能性が低下したとみていると伝えた。また、25日の朝鮮人民軍創建記念日に合わせた軍事行動の兆候も見られないという。
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▼ もう１００年も前、列強のアジア侵略が盛んなころから朝鮮半島は安定した場所にはならなかった。北朝鮮の北部山岳地帯からロシアに至る場所が人を寄せつけない厳しい環境で、中国にしてもロシアにしてもそのエリアを越えて自国の勢力を拡大し維持し続けるのは困難だ、すぐに相手方に奪還される。つまり現在の北朝鮮自体が緩衝地帯としての役割をもっている。古来から南の勢力（倭、秀吉、米国連合国）が攻めあがってきても北朝鮮の部分で押し戻している。これは中国側から見れば、中国本土＞最終抵抗線＞敵国の上陸地という形になっていて、韓国の部分が余計なのだ。
▼ しかし韓国の地も沿岸伝いに中国の経済と文化が伝播可能である、古代は中国の勢力圏にある属国ということを誇りとしていた。だがそれと同じレベルで日本との交流も容易である。朝鮮半島の人々の気質は大陸的な中国の人々に近い、好戦的であり猜疑的である。この部分は島国に住み外国に本土を戦場とし占領支配されたことが２０００年間無かった（ＷＷ２以外）日本とは大きく違う。
韓半島の住民は基本的に中国本土志向であり、単に米国が半島への影響力を保持したいがために南に反共産主義の傀儡政権を置いていた。
中国も米国も朝鮮半島の統一を望んでいない▼ 中国の意図は大中華帝国の復活であり、清朝時代の勢力圏まで拡大すること、そのために軍事的圧力を隣国にかける。だから半島も軍事的緊張関係を保持したい、安易に安定させ軍備を縮小することは危険と考えている。ところが中国も米国も半島の軍事的安定維持には自分達の力を使いたくない、半島の住人同士が軍事的緊張を維持してほしいのだ。
ここ２０年、韓国は経済的発展を遂げた、しかし北は金王朝という国家体制の保持に主眼を置きそのための軍事独裁国家という歪な方向に変異した。この北が金王朝の維持のため核の保有とそれを恫喝に使用して米国と交渉するということは中国にとってみれば自分達のコントロールから外れる動きであり核を玩ぶ危険な行為である。
▼ 中国からすれば北の金王朝の指導部を交代させ、中国の言うことをよく聞く政権を作る。そしてその政権に南との緊張関係を作らせる。これがベストの落し所。つまり南北統一はやらないということ。
米国も朝鮮半島の統一となれば中国の影響が強く出る国家が半島に出きる、日本が最前線となり中国の海洋進出を止める為に軍事的コストを増大させなければいけない。現在、米軍は半島からの撤退を遠謀しており、その場合は韓国が軍事バランスをになう。半島が統一されれば日本と半島のバランスを取り直さなければならず、日本の軍事化が必要になる。
▼ 北も南も中国も米国も朝鮮半島の早期統一は望んでいない。そして軍事衝突も望んでいない。このことを北の金豚王朝は知っている。
半島の統一は行われない
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震災後の義援金、米と台湾が最多 最貧国３０カ国からも 東日本大震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を、日赤が国・地域別にまとめた。昨年末時点で米国、台湾が２９億円を超え１、２位。一方で最貧国３０カ国からも支援があった。全体では１７９カ国・地域から計２２７億円にのぼる。
今回日赤が集計した義援金は自治体を通じて被災者の支援にあてられるもので、日赤の活動にあてられる救援金とは異なる。
台湾と国交はないが、政府は「破格の支援を受けた」（菅義偉官房長官）として、先月の震災追悼式に参加した代表を他国と同様に扱った。中国からの義援金は約９億円で５位。香港とあわせると約１６億円で、タイに次ぎ４位になる。
国連が認定する後発開発途上国（最貧国）４９カ国のうち３０カ国からも計約６億円が集まった。多い順にバングラデシュ１・６億円、アフガニスタン１億円、ブータンや東ティモールからも９千万円を超えた。アフリカも１７カ国にのぼる。
最貧国からの義援金の背景について、日赤は「日本からの途上国援助（ＯＤＡ）や過去の自然災害支援への感謝もあるのではないか」と説明している。現地の日本人による支援も含まれるかもしれないという。
海外からの義援金は国内で集まった分とともに、被災した１５都道県に配分されている。日赤の義援金受け付けは来年３月末まで。
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▼ いまこの記事が話題になるということは、東日本大震災に対し義捐金を送ってくれた各国のランキングの中に韓国が入っていないということを再認識させられることとなった。一昨年のニュースによれば韓国の義捐金合計は４２億円らしいが、その８０％は従軍慰安婦関連の韓国内の組織に支給するとされていた。この話も怪しいもので、本当にそこに支給したか分からない。韓国は政府自身に財源が無く他の用途に流用することは大いに考えられる。４２億円の８０％は韓国内で使用したとして残りの２０％が日本に送られたのなら８億円余りになり英国を抜いて７位に入っているはずだ。
つまり韓国は送ると言って実際は送金していないのだ。やるやる詐欺というかいつものやり口なのだ。
台湾は２９億円の義捐金
韓国は一銭も送金が確認できない。（wikiより）
いらないけれど、送ったと噓はつくなよ。
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ざっと計算すると 自民＝２５９議席、維新＝６３議席、民主＝５３議席、みんな＝２０議席、公明＝３０議席、社民＝５、共産＝１０
自民、選挙制度改革で「比例特例枠60」を提案 自民党選挙制度改革問題統括本部（細田博之本部長）は14日午前の総会で、衆院選の比例代表定数を30削減して150にし、このうち60議席を得票率２位以下の政党に優先的に割り振る「特例枠」とする案を決定した。今後の扱いは執行部に一任した。比例定数を削減すると議席を得にくくなる中小政党に配慮したが「憲法違反だ」などの批判もあり、調整は難航する可能性がある。
削減後の定数150のうち、90議席は従来通りの方式で全党に比例配分する。残りの60議席は２位以下の政党だけで比例配分する。特例枠の新設により、得票率２位の政党が１位の政党の議席を上回らないようにする是正措置も盛り込む。 自民党は当初、特例枠30を軸に調整していたが、公明党への配慮から上積みした。細田氏は特例枠を60とした理由について「中小政党の議席に大きく影響しないようなラインだ」と説明した。 現行の比例11ブロックは、北海道と東北、北陸信越と東海、中国と四国のブロックをそれぞれ統合し、８ブロックに再編する。各ブロックの人口は1000万人以上となり、中小政党にも議席が配分されやすくなる。 公明党は15日に政治改革本部役員会を開き、本格的に議論する。党幹部は自民党案について「大胆な提案だ」と評価した。与党案をまとめた後、野党側と調整に入る。 ただ14日の自民党総会では出席者から、特例枠創設について「憲法違反の可能性が高い」「少数政党の動向が政権を左右することになり危険だ」との異論も相次いだ。 民主党は小選挙区の「０増５減」を含め、議員定数の80削減を主張。特例枠の創設については岡田克也政治改革推進本部長が「憲法違反の疑いがある」と難色を示している。みんなの党も全国比例に一本化する抜本改革を求めている。 議員定数削減を含む衆院選挙制度改革を巡っては、自民、公明、民主３党が昨年秋に「今国会中に結論を得る」ことで合意。安倍晋三首相も今国会の法案成立を自民党に指示していた。小選挙区の「１票の格差」是正に関しては、既に小選挙区を「０増５減」する関連法案が成立している。
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▼ 昨年の衆院選の結果をこの自民党の改正案に当てはめて乱暴に計算してみた。
改正案では全国の小選挙区は２９５（０増５減）、比例区は１８０から３０減らし１５０とする。その中で従来の方式で９０議席、小政党優先議席として６０議席をあてる。そうするとどうなるか（小選挙区の５減は獲得議席に比例して削減した）。
小選挙区 比例A 比例B（優先枠） 合計 （現在）
自民 ２３４ ２５ ２５９ （２９４）
維新 １３ １９ ３１ ６３ （ ５４）
民主 ２６ １４ １３ ５３ （ ５７）
公明 ９ １１ １０ ３０ （ ３１）
みんな ４ ９ ７ ２０ （ １８）
未来 ２ ５ ５ １２ （ ９）
共産 ０ ５ ５ １０ （ ８）
社民 １ ２ ２ ５ （ １）
その他 ６ ６ （ ８）
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▼ この概算だと自民党はもちろん損、維新は全国での得票が民主を超えて第２党だったのがそのまま現れる、公明は変わらずみんな以下の小政党に議席が回る。ただ全国一区ではなくブロックだし現実でも比例の得票が議席に現れているとは言いにくい。
荒っぽい計算だが、小政党は反対しないのではないか。 |
