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がれき処理せず３４０億円を交付 環境省、１４団体に復興予算 東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約３４０億円の交付を決定していたことが２１日、共同通信の調べで分かった。
同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。このうち神奈川県の４団体は交付条件だった「検討」さえしていなかったことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と判断、神奈川県分の計約１６０億円の決定を取り消す方針だ。
中・北空知廃棄物処理広域連合（北海道） 28.3億円
秋田県鹿角広域行政組合 2億円 秋田県潟上市 4億円 群馬県伊勢崎市 2.7億円 群馬県玉村町 11.3億円 群馬県高崎市 0.6億円 甘楽西部環境衛生施設組合（群馬県） 3.8億円 埼玉県川口市 36.3億円 秦野市伊勢原市環境衛生組合（神奈川県） 44.3億円 神奈川県平塚市 95.5億円 神奈川県逗子市 10.7億円 神奈川県厚木市 9.6億円 京都府綾部市 5.7億円 大阪府堺市 81.2億円 えっ！？ がれき処理「検討」だけで復興予算約８６億円 堺市東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約８６億円をごみ処理施設の新設費などとして 受け取ることが９日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。
堺市によると、同市堺区の大阪湾の臨海部に建設総額約１８２億円のごみ処理施設を整備中で、今年４月に 供用開始を予定している。 市は昨年１月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約８６億円分を 平成２４年度の国の交付金対象事業と位置付けた。国の交付率に基づき約４０億円を要望し、残る約４６億円分を地元で負担する予定だった。 しかし国は同４月、「堺市はがれき処理を検討している」として、市が求めていた通常枠の交付金ではなく、新たに設けた 復旧・復興枠などでの措置を市に打診。約４０億円に加え、地元負担の約４６億円分も復興予算で交付する 枠組みを示した。 市はがれき受け入れを決定していなかったが、国が「検討レベルでも交付条件に当てはまり、結果的に受け入れることができなかった場合でも返還を求めない」としたため、交付を申請。同６月にがれきの全体量が判明し市が受け入れなくても対応できることになったが、手続きは進行。同１０月に交付が決まった。 開会中の定例市議会で市議からは「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上したが、竹山修身市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁した。 がれき処理を検討しただけで同様に復興予算を受け取る自治体は堺市のほか、約３６億円が交付された埼玉県川口市 など６市町３組合ある。堺市の約８６億円は突出して高い。 環境省の担当者は「（復興予算は）広域処理を促進させるための起爆剤として計上した予算。がれき処理の検討を 促すだけでも十分効果があり、問題はない」としており、返還要請は検討していないという。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130309/waf13030921310029-n1.htm 大阪府市、震災がれき焼却灰を埋立て 安全性確認で2012.12.5 16:01
東日本大震災で発生した岩手県のがれきを受け入れ試験焼却した大阪府と大阪市は５日午前、焼却灰の放射性セシウム濃度が安全基準を満たしたとして、同市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」の最終処分場「北港処分地」で埋め立てを始めた。作業は同日中に終了する見通し。
市によると、焼却灰の放射性セシウム濃度は１キロ当たり３８ベクレル。比較のため測定した市内の一般ごみの焼却灰の濃度３７ベクレルとほぼ変わらず、国より厳しい府独自の安全基準１キロ当たり２千ベクレル以下を大幅に下回った。
埋め立ては、放射性セシウムを吸着する鉱物ゼオライトを敷き詰めた北港処分地の一角で実施。受け入れの安全性を確認する試験処理の一環で、本番と同じ手順で作業を進めている。
府市は来年２月にも本格処理を始め、平成２６年３月までに最大３万６千トンを処理する計画。
試験焼却は１１月２９、３０両日に同市此花区のごみ処理施設「舞洲工場」で行われた。
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▼ この問題の全体像、東日本大震災のがれき処理を分散化したい民主党政府が全国の自治体にがれき焼却の検討を申し出た。当時は背に腹は代えられないと考えたろうか、検討だけでも金を払うという片手落ちの要請になった。
以降、焼却を受け入れた自治体には支払われ、神奈川のような検討もしなかった自治体には補助金は取り消す方針という。
それでは大阪はどうかというと、大阪府と大阪市はがれきを受け入れ焼却を始めた。ところが大阪府の中でたった一つ堺市だけが受け入れない、堺市は政令指定都市になったので大阪府や大阪市と同等の立場。堺市長の竹山氏と議会が決めることができる。それで検討だけになり焼却はやらないが補助金の８６億円は濡れ手に泡。話し合うだけで８６億円とは単なる制度の不備が発生しただけであろう。
本来は被災地の復興に使われる予算なのだから、堺市のために使うのは馬鹿げている。
▼ この竹山市長は前回、橋下さんの応援で当選した。しかし当選後は維新の会の大阪都構想に反対し、現在は敵対。次の市長選に立候補を表明し大阪維新の会は対立候補を擁立することを表明した。
この問題の処理、表裏が大きく違う。さあどう出るか。
ちなみに大阪市の焼却は堺市のとなりで行われる、堺市が拒否しても環境的には変わらないんだが。
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東北地方太平洋沖地震
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単なる太子党内部の権力争いで主席になっただけじゃ
どう見ても迷走しているぞ。
習総書記「戦えば必ず勝利せよ」＝威嚇能力向上指示、尖閣けん制か−中国 【北京時事】７日付の中国人民解放軍機関紙・解放軍報によると、習近平・共産党中央軍事委員会主席（総書記）は、甘粛省・蘭州軍区を視察し、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示した。１月に軍は習氏の指示に基づき「戦争の準備を行え」と命じたが、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を受けた「臨戦態勢」に向け、軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。
習氏は２日に空軍試験訓練基地と、有人宇宙船の打ち上げ基地である酒泉衛星発射センターを、４日には蘭州軍区をそれぞれ視察。同軍区では「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れ、情報化建設の加速・発展を推進しなければならない」とも訴えた。 ７日付の解放軍報はこのほか、「戦争に打ち勝つ」との要求に向け、軍事訓練の実践化水準の向上のため、軍の政治工作を統括する総政治部が発出した「２０１３年軍事訓練の政治工作指示」の内容を伝えた。それによると、「指示」は習氏の指示に思想を統一させ、軍事訓練において「情報化という条件下で敵への武力威嚇と実戦能力を高める」よう求めた。 中国海軍の艦艇が１月３０日、海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したことが判明。日本政府内では「武力の威嚇に当たるのではないか」（小野寺五典防衛相）との見方が強まっているが、中国軍が軍事訓練といえども「威嚇」を指示したことは日本へのけん制と言えそうだ。 一方、習氏は、軍事委主席就任後、わずか約２カ月半の間に、陸・海・空軍や武装警察部隊を相次いで視察したほか、第２砲兵（戦略ミサイル部隊）代表とも会見。大学卒業後に中央軍事委弁公庁で務め、地方勤務時代も軍の肩書を持っていた習氏は、「江沢民、胡錦濤両氏ら最近の軍事委主席に比べ、早く軍の権力基盤を固めている」（共産党筋）。（2013/02/07-16:35） ▼ 本来は尖閣諸島で日本ともめることは中国にとって利益不利益で言えば不利益の方が多いのではないか、中国は国内に大きな問題を抱えておりその不満の矛先を反日へと向ける古典的手法を何十年も取り続けているが、振り上げた拳がどんどん大きくなっていく。だいたい国のTOPが「戦争の準備をしろ」とか「武力威嚇能力を高めろ」とか言う奴は口が軽るすぎる。これじゃ北朝鮮の将軍様と変わらない、いや以前から中国を買いかぶっていたのかもしれない、もともとこの程度がデフォだったかも。
【光の戦士】原口一博氏、大いに吠える ▼ この人は元総務大臣、日本の報道情報社会を司る電波媒体やITの総元締であった人物だ。ネット（２ch）では【光の戦士】と枕詞をつけて呼ばれている。
なぜ【光の戦士】かというと社会に蠢く【闇の勢力】と戦い続けていると自負し宣伝しているからだ、そしてちょっと総務大臣時代にインターネット光通信網を拡大したいという意識もあったのだと思う。この【光の戦士】というネーミングがどうして付けられたのか、もっと詳しく知りたくて検索をかけまくったが、次のような解答しか出てこなかった。
「 IT（アイティー）に詳しいから 」
衆議院予算委員会 原口一博氏質問 ５：４２：００頃から
▼ グーグルアースは航空写真だが、３年ほど前のお昼に撮影されたもの、だから世界中見ても夜の地上写真が無い。
グーグルアースで中国艦船が事件当時どこにいたかは分かるわけがない。
この人、インターネットの選挙を推進していたはず。
本当に理解しているのだろうか。
ちなみに下のURLは北朝鮮のテポドン基地だ
昔、探してみたら１時間ほどで見つけることが出来た。
40.85561,129.665977
↑
この数字をコピーしてGoogleの地図に打ち込むと現在の画像が出る
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みんなの党は空気が読めない馬鹿
第３極までに入らないと消えてしまう
野田内閣支持27.6％ 不支持66.6％ 次期衆院選投票先 民主13.2％ 自民24.0％ 日本維新の会10.2％【問1】次の総選挙の比例で投票したい政党はどこですか。 民主党 13.2％（↑） 新党大地・真民主 0.0％（―） 自民党 24.0％（↑） 国民の生活が第一 0.8％（↓） 公明党 3.8％（↓） 日本維新の会 10.2％（↑） 共産党 2.4％（↑） 減税日本 0.2％ 社民党 0.0％（―） みどりの風 0.0％（―） 国民新党 0.6％（↑） 無所属・その他 1.6％ 新党日本 0.0％（―） 棄権する 1.6％ みんなの党 1.4％（↓） （まだきめていない） 40.2％ 新党改革 0.0％（―） 【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。 支持する 27.6％ 支持しない 66.6％ （その他・わからない） 5.8％ 【問3】次期衆議院選挙後の政権は、どういう枠組みが良いと思いますか 民主党単独または民主党中心の政権 10.8％ (自民党との連立は除く） 自民党単独または自民党中心の政権 28.2％ （民主党との連立は除く） 民主党と自民党の大連立政権 20.0％ 日本維新の会やみんなの党などいわゆる「第三極」中心の政権 26.0％ （その他・わからない） 15.0％ 【問4】日本のリーダーにふさわしいのは誰だと思いますか。（五十音順） 安倍晋三（自民党） 12.0％ 石破 茂（自民党） 12.2％ 石原慎太郎（日本維新の会） 15.0％ 岡田克也（民主党） 3.0％ 小沢一郎（国民の生活が第一） 5.0％ 野田佳彦（民主党） 12.2％ 橋下徹（日本維新の会） 12.8％ 細野豪志（民主党） 1.8％ 前原誠司（民主党） 2.4％ （その他・わからない） 23.6％ 【問5】人口減少や高齢化が加速する中、現行の社会保障制度の持続危機が指摘されています。 制度改革を行うにあたり、あなたは、今後どの世代の負担を最も増やすべきだと思いますか。 既に引退した高齢者世代 17.6％ 現在納税している現役世代 20.6％ これから納税する将来世代 10.2％ 全世代均等 42.6％ （その他・わからない） 9.0％ 首都圏の成人男女500人を対象に電話調査 http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html ---------------------------------------------------------------------------- ▼ みんなの党は都市型政党である、そして首都圏が票田。この新報道2001は首都圏で調査された。この新報道2001でのみんなの党の調査結果は非常にばらつきが多い、５〜６％を中心にして下は３％から上は８％だ、今年の１月には１０％の時もあった。だが日本維新の会が国政へ参加しした以降は完全に食われている。つまり有権者は民主党でも自民党でもない非民主非自民の政党が出てくるのを待っていたわけで、今年の前半まではそれがみんなの党そして現在は維新の会なのだ。
この考えを持って石原氏は橋下氏を口説いたと思われる、非民主非自民の第３極が現れればそれに参加しないそれ以下の政党は泡沫扱い。
▼ 維新の会の松井幹事長が発言していたが、国政へ進出して太陽の党と合併してからは維新の会は以前と違う政党になった。以前は過激な政策で改革を唱える政党だったのが今では非民主非自民の受け皿という政党だ。ここが石原氏の国政感覚でマスコミ媒体で自民党に伍する政党にならなければ大量得票は望めず選挙後の発言力も無い。
この首都圏での数字だとすれば全国では維新の会が民主党を抜いているだろうと予想する。
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放射線医学総合研究所
プルトニューム２４１福島第一原発事故で放出
プルトニウム２４１を検出 「豆類蓄積の恐れ」と警告 放射線医学総合研究所（千葉市）は、東京電力福島第１原発から北西や南に２０〜３２キロ離れた福島県内の３地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム２４１を初めて検出したと、８日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。
人体に影響のないレベルだが、プルトニウム２４１は他の同位体に比べて半減期が１４年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム２４１は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも 原発２０キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。
昨年４〜５月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったＪヴィレッジ（広野町など）の土から検出。他の同位体プルトニウム２３９（半減期２万４千年）、２４０（同６６００年）も検出 、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。
濃度は、過去に行われた大気圏内核実験の影響により国内で検出されるプルトニウム２４１よりも高い。ただ半減期が短く、１９６０年代当時に核実験で飛来した濃度よりは低いレベルという。
プルトニウムは天然にはほとんど存在しない放射性物質で、原子炉では燃料のウランが中性子を吸収してできる。
（共同通信）
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▼ この記事を書くつもりじゃなかったんだよ。
違う記事の参考資料をあさっていたらぶち当たった。
こんなこと前から言われていた事なんだが、政府は知らぬ存ぜぬを決め込んでいた。原発核燃料の再臨界で発生したんだろ。日本国民が反原発にシフトしている原因の一つがこの政府と原発村の隠蔽体質にあり、現状の原発政策が本当に事実を踏まえて行われているのか疑問に感じるからだ。
民主党政府は本当のことをゲロしてしまえ、それであの当時の首脳が投獄されるようになっても仕方がない、人間としての本質を問われているぞ。
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北方領土問題解決をにおわすプーチンの真意は何か？（３） 冷戦は、このような軍事的対峙を固定化し、当然ながら、北方領土の返還交渉は埒外に置かれた。そして、冷戦の終焉とともに、ヨーロッパ正面は急速な緊張緩和に向かったが、アジアではいまだに冷戦が終結しているとは言えない。
朝鮮半島そして台湾問題は未解決である。同じように、北方領土問題は、ヤルタ協定などに基づく戦後処理の不完全さ・不徹底から生まれ、冷戦によって現状が固定化されたまま、重い国家的課題として残されている。
軍事的･地政学的対応策を確立して、返還交渉に当たれ 今日までの日本とロシア（ソ連）の関係は、ロシアの不凍港を求めた南下政策ならびに飽くなき領土拡張政策と、これを努めて国土の遠方で阻止し、日本の安全を確保しようと努めてきた我が国との、数次にわたる対立と衝突そして宿命的な戦争の歴史であった。
2011年11月のAPEC首脳会議に際して行われた日露首脳会談で握手する野田首相とメドベージェフ大統領〔AFPBB News〕
我々は、この歴史を断じて忘れるわけにはいかない。そして、北方領土問題も、まさにその延長線上に位置づけられ、優れて軍事・地政学上そして安全保障上の問題であるというのがその本質だ。
近年、ロシアにとって、沿海州・樺太から千島列島に至る地域は、石油・天然ガス等の資源エネルギー、漁業資源などの開発の面において、一段と重要性を増している。
また、地球温暖化の影響によって、北極海の氷が急速に縮小しており、同海における新たな航路や海底資源の開発がにわかに脚光を浴びるようになってきた。ロシアから見た、千島列島（北方領土を含む）の戦略的価値は高まり、極東ロシア軍の役割が大きくなるのは明らかである。
また、ロシアは、民主国家の体裁を取りつつも国内では強権支配体制を強化し、対外的にはグルジア侵攻や資源戦略の発動など地政学的・戦略的アプローチを露わにしている。そして、過去数年間連続して前年度比15％以上の急激な伸び率（2010年度の伸び率は減少）で軍事費を増大し、軍備強化に拍車をかけている。
特に、我が国北方領土において、軍事力強化の姿勢を鮮明にするとともに、本格的な軍事演習を行うなど陸海空にわたって活動を活発化させており、その脅威度は警戒レベルにまで高まりつつある。
加えて、港湾、空港、発電所等のインフラ整備や経済開発を推進するなど、自国領土であるとの既成事実化と実効支配の強化の動きを加速させている。
ロシアにとって、日本の北方4島、中でも国後島と択捉島は、オホーツク海を内海化（聖域化）し、他国の侵入や干渉を完全に遮断できる千島列島の「連結の要石」である。
一方、千島列島を連ねる海域は、全般的に水深が浅く、冬季には流氷の影響を受けるので艦艇（潜水艦を含む）の航行を制約する。しかし、国後島と択捉島の間にある国後水道は、幅約22キロメートル、水深は最大約500メートルと深く、流氷到達海域の南端に位置してその影響を受けにくい。
そして、歯舞群島、色丹島の存在によっても妨害されることなく、潜水艦を含めた艦艇がオホーツク海から太平洋へ自由に進出できる「交通の要衝」である。
また、択捉島は、千島列島中、最大の島で、かつて連合艦隊が真珠湾出撃に際して停泊した単冠（ひとかっぷ）湾という大きな入り海と大型飛行場の建設ができる十分な地積を有している。いわば、択捉島と国後島は、千島列島における「軍事・地政学上の最重要拠点」なのである。
つまり、軍事的、地政学的要求を第一義と考えるロシアにとって、歯舞群島と色丹島の2島返還はあり得ても、国後島と択捉島の返還は、現状の経済協力を中心とした外交的アプローチでは極めて難しいと言わざるを得ない。
戦争で失ったものは、戦争で取り返すしかない。このことは、必ずしもすべての領土問題に当てはまるわけではない。しかし、「力の信奉者」であり、「戦争で勝ち取ったものは渡さない」を基本姿勢とするロシア相手の北方領土問題に限って言えば、我が国は、国家としてその意思と覚悟を固めて掛からなければならない。
そこでまず、北日本、特に北海道に対するロシアの侵略を未然に防止する抑止の体制を強化する必要がある。そのうえで、沿海州・樺太から北方領土への戦力集中に難があること（日本と比較して）や冬季にオホーツク海が流氷に覆われ大規模な軍事力の移動を制約することなどロシア側の弱点を考慮に入れ、軍事的に北方領土を奪還できる力と態勢を早急に整備することである。
また、現在我が国は、非核三原則のうち「持ち込ませず」との兼ね合いで、宗谷、津軽、対馬の3海峡を特定海峡として領海3海里を採っており、ロシア艦艇の自由航行を許している。これを、国際法が認める領海12海里に変更してロシア艦艇の通峡や航空機の上空通過に圧力をかけ、封じ込め（包囲）の態勢を取ることも有力な選択肢である。
その代わり、ロシアが4島返還に応じれば、例えば、国境線を挟むことになる日本の択捉島から国後島とロシアのウルップ島からシンシル島までを含むエリアを非武装地帯（DMZ）に設定する。
そして、相互に警戒監視を除いた軍事力の配備は禁止するが、各島嶼間の通過は妨げないとの提案を行えば、ロシア艦艇（潜水艦を含む）の国後水道を経由する太平洋への出口確保という軍事的要求に合致して妥協点を見出せるかもしれない。
いずれにしても、ソ連（ロシア）による北方領土の軍事占領とそれに次ぐ不法占拠には、軍事的また地政学的な意図や要求がその根底にあるというのが歴史的事実であり、その点を重く認識しなければならない。
そして、日本は、軍事・地政学的あるいは安全保障上の対応策を確立することが不可欠である。
そのうえで、我が国の決意を示す軍事態勢を取りつつ、地政学的解決策を提示し、ロシアが欲する経済協力をテコとして、ヤルタ協定およびサンフランシスコ講和条約の当事国として重大な責任がある米英仏を中心とする国際社会を巻き込んだ粘り強い外交交渉を行えば、もつれにもつれた北方領土問題を打開し、解決する可能性の糸口が見えてくるに違いなかろう。
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▼ 戦争終結時に不法占拠されたという日本側の主張をロシアが呑むことは無い。
北方４島はロシアにとってのキーストーンであり簡単には返還しないであろう。
経済戦争で勝つかハニートラップでも仕込んで政権中枢に浸透していくか、まともに何の戦略もなしに交渉しても時間が経つだけだ。
沖縄や尖閣が地政学の要衝であるように北方４島もまたロシアの要衝なのだ。
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