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戦後の終わりがやってきた
団塊世代の時代が終わる
自民vs反自民ではなく
古い枠組みvs新しい枠組み
毎日世論調査：「維新に投票」２８％ 次期衆院選比例 毎日新聞の全国世論調査で、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で候補者を立てた場合、比例代表の投票先を聞いたところ、維新が２８％を占め、民主党（１４％）、自民党（１６％）を大きく上回った。地域別にみると、維新の支持は地元・近畿で４１％に達したほか、九州や中国・四国で３割超。維新が政党不信の受け皿として、近畿だけでなく、全国レベルで浸透している現状が浮き彫りになった。
維新は次期衆院選で全国規模の候補者擁立を目指し、３月に開講した政治塾に約２０００人を集め、候補者養成を続けている。国政進出について「期待する」が６１％に上り、「期待しない」の３３％を大きく上回った。同じ設問で聞いた今年３、４両月調査でも「期待する」は６割を超えており、有権者の期待感を維持している。
比例代表への投票先調査から、維新への期待度を地域別にみると、地元・近畿の以西で支持を広げている「西高東低」傾向がうかがえる。ただし、維新は北関東２９％、南関東２３％、東京２２％の支持を集めるなど、各地域で民主、自民の２大政党を上回った。
支持政党別にみると、民主支持層の２３％、自民支持層の１５％、無党派層の３４％が比例代表で維新に投票すると回答した。維新はまだ候補者も決まっておらず、政権公約も未定。与野党対立が長引き、「決まらない政治」が続くなか、未知数の地域政党が支持を集める異例の事態となっている。
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▼ 確かに候補者の名前も人柄も出ていないのに大阪維新の会への期待は異常である。ただこれは既存政党（自民、民主、公明、みんな、共産など）への失望の表れであり、既存政党では日本の国家運営は出来ないと見限られていることである。
実際に民主党は日本にとって有益なことは何も出来ない、今まで支持してきたアンチ自民と社会主義団体、近隣国家への現金利益供与しかやらない。自民党も政権を追われた原因を改善せず、民主党のあまりの醜さに与党復帰を安閑を構えていた。安部麻生政権時代の１００年安心年金改革は嘘であったことが明らかになった今もその自己批判は全く無い。
▼ 今、日本は壊れようとしている。大戦後にリセットされた社会と価値感はいざなぎ景気、高度成長期を過ぎバブルで頂点に達した。団塊の世代が３０代半ば人生の中盤を迎えた時代。それまで日本人は政治を政策で捉えることなく政治腐敗、金権政治の廃絶という部分ばかりに時間を費やしてきた。実際に政治と業界の癒着はひどく改革を行なわなければいけなかったのだが、政治の本来を見失ったのだ。
自民党は業界既得権に溺れ、安易に社会主義政策を多用してきた。選挙での票を買うために票田への利益供与政策を続けてきた。
その自民党に対向する野党は社会主義的思考から脱却できず、アンチ自民は結局のところ社会主義政党という５５年体制のまま。
確かな野党と自負していた共産党でさえ、地方では自民党と利益配分する利権集団であったことが大阪W選挙で明らか。
▼ この既存政党が全て駄目という状況の受け皿に維新の会がある。
つまり現状のやり方、登場人物では何も変わらない、変わるためには劇薬が必要だ、維新の会が劇薬だよは思わないが、全て満点の政党などあるわけが無い。
何十年もやってきて何も変えられない政党に伸びしろはない、新たなニューカマーにしか世の中を変える事は出来ない。少なくとも国民はそう感じている。
▼ 維新の会を自民党や民主党など既存５５年体制政党と並べて語るのは間違っている。候補者で選ばない判断しないという傾向が顕著なのこともその証拠。
自民党政治（反社会主義）はソ連の消滅によって方向性を失った、安易に社会主義政策を導入しばら撒きへと移行した。２大政党という掛け声で民主党が台頭してきたことバブルが崩壊したことでもばら撒きに拍車がかかった。
民主党は「反自民」であり政権交代して権力を自民党から奪うことが最大の目標であった。社会主義の残党が多く残り今まで自民党を倒す為に集まった団体への利益供与（政権交代の果実分配）と政権保持、権力保持だけが目的の団体。
維新の会が駄目でも同じような政党が出てくる、もう５５年体制の中で行動してきた政党には戻らないだろう。
国民の頭の中では戦後成長から停滞へと舞台の中心で踊ってきた団塊世代が舞台から降りようとしていることを理解している。
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東北地方太平洋沖地震
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コメント（4）
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この嘘つき男！
枝野官房長官（当時）「メルトダウン・放射能漏れ分かり切ったことで言わなかった」福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野経産相が27日（2012年5月）、事故の検証を進めている国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、聴取に応じた。菅政権のスポークスマンの役割を担っていた枝野だが、この日に問われたのはその情報発信のあり方だった。
やっと認めたのは3か月後に海外向けメルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、事故から3か月もたっていた。公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は｢炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しております』と申しあげた｣と開き直った。
委員から｢多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかったのではないか｣と突っ込まれると、｢もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…｣とまるで他人事のような答えだ。さらに、｢炉心も溶けているし、漏れているのはあまりにも大前提で、改めて申し上げる機会がなかった｣と驚きの発言が続く。
首相官邸「情報疎外」のまま今度は原発再稼働傍聴した女性は｢責任ある立場として、あのような言い方しかできないのは疑問だ｣と不信を募らせた。青木理（元共同通信記者）も枝野の無責任ぶりに怒る。
「委員会を見ていて非常に腹立たしかった。番組VTRには出てこなかったが、枝野さんは首相官邸に報告されていないことが、東電や原子力安全・保安院の会見で明らかになっていたことに怒りをぶちまけていたが、こんな状況のまま、検証もしないで東電は原発の再稼動をすると言っている。こんな会社にやらせて大丈夫かという根本問題が残っている」
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▼ 当時の記者会見ではメルトダウンを認めていないと記憶しているが。だからこそ事故から３ヶ月経った時点で東電がメルトダウンを認めたことが大きな衝撃となっていた。枝野が言うように「メルトダウンは分かりきったこと」ではない、政府が否定していたから「メルトダウンが疑念される」状況だったのだ。
「メルトダウン」という単語と「放射能漏れ」という単語を並べ、それが分かりきったことと言うが「メルトダウン」は分かりきったことではない、政府東電が否定してきたことではないのか。
こういう嘘つきテクニックを多用して国民を騙すという野郎は国民の安全が最優先の対策など考えるはずも無く、今もなお自己保身の塊の豚である。原発が爆発した直後、自分の家族だけをシンガポールへ逃すという自己保身の塊の豚であったように。 |
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菅は自己弁護に終始
当時の最高責任者に
国家的惨事の責任があるのは当然
野党時代のごとく他人事のように
暗にジミンガー連呼
菅前首相 「原発事故は、国策として続けられてきた原発によって引き起こされたもので、最大の責任は国にある」菅直人前首相は２８日午後、国会内で東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）による公開での参考人聴取に応じ、「原発事故は、国策として続けられてきた原発によって引き起こされたもので、最大の責任は国にある。 事故当時の国の責任者として、事故をとめられなかったことをお詫びする」と述べた
事故調、菅前首相を聴取…「海水によって再臨界することはないにもかかわらず、菅氏が再臨界を懸念し、注水の指示が遅れた」東京電力福島第一原発事故で、菅前首相が今月上旬、政府の事故調査・検証委員会の ヒアリングを初めて受けていたことがわかった。菅氏は、事故発生翌日の昨年３月１２日、１号機の再臨界を懸念して避難区域を拡大したとする 事故調の見方を否定。菅氏のこれまでの国会答弁などと食い違う点もあるため、事故調は慎重に分析している。 事故調によると、同日夕、菅氏や班目春樹原子力安全委員長らが、建屋が爆発した１号機の原子炉を冷却する海水注入について議論。班目氏らは「注水を優先すべきだ」と進言した。 だが、海水によって再臨界することはないにもかかわらず、菅氏が再臨界を懸念したことなどから、 注水の指示が遅れた。また、同じ懸念から避難区域を半径１０キロ圏から同２０キロ圏に広げた。 ところが、事故調がこの経緯を尋ねると、菅氏は「海水で再臨界するわけがない。私にはそれくらいの知識はある」 などと語り、否定したという。菅氏は昨年の国会で「海水注入にあたって再臨界の危険性を考えた」と答弁し、 避難区域拡大についても菅氏が再臨界の可能性を踏まえて決めたと複数の関係者が事故調に証言しているという。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120420-OYT1T00172.htm ---------------------------------------------------------------------- ▼ 原発事故当時、官邸が混乱していたのは海江田氏や枝野の発言でも明らかだ。海江田氏は菅前総理に海水注入の説得をするのに時間がかかったと証言、菅も昨年の国会答弁で再臨界の危険性を考えたと証言している。
この答弁の矛盾は菅自身が自己弁護するために答弁を捏造したものだ。
だいたい議事録も録音も停止させ、原発事故が起こった時点でなにも対応できなかった政府が言う言葉を信用しろというほうがおかしい。
この下の記事は菅総理が震災前に参加した原発事故防災訓練のものだ。
彼は事前に原発事故に対するレクチャーを受けている。
その訓練を無視して独りよがりに暴走したのだから、責められて当然。
平成２２年度原子力総合防災訓練 平成２２年１０月２１日、菅総理は総理大臣官邸で、平成２２年度原子力総合防災訓練を行いました。
今回の訓練は、静岡県の浜岡原子力発電所第３号機において、原子炉給水系の故障により原子炉の冷却機能が喪失し、放射性物質が外部に放出される事態を想定して、政府、地方自治体、その他関係事業者等と合同で実施しました。
訓練では、大畠経済産業大臣から事故状況の報告、原子力緊急事態公示・指示案が提出され、これを受け菅総理は「原子力緊急事態宣言」を発出し、住民への情報提供に努めるよう関係自治体への指示を行いました。
引き続き、この事態を受けて原子力災害対策本部会議の訓練を行いました。政府対策本部長の菅総理から「住民の安全確保を最優先しつつ、事態の一刻も早い収拾を図ることが必要であり、この会議で政府の基本方針を定め、緊急対策を講じるので関係省庁、現地関係者の緊密な連携を御願いする。」と発言があり、続いて現地対策本部長、静岡県知事、御前崎市長、牧之原副市長、掛川市副市長及び菊川副市長とテレビ会議を通じて現地の状況の把握を行い、支援要請に対して速やかに応じるとともに、現地対策本部に必要な措置をとるように指示をしました。
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東日本大人災
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昨日自分が書いた記事に似たものが
産経から出てきた
橋下徹が闘うラスボスは闇社会
■暴力団員が職員に…議会での発言「暴力団の構成員のまま大阪市の２号職（現業職）に入ったり、２号職の試験を通った後に構成員になってしまった人間がいるという話も噂で聞いているんですよね」 耳を疑う内容だが、市職員同士の茶飲み話ではない。平成２２年３月、れっきとした大阪市議会民生保健委員会での自民市議（当時）の発言だ。
大阪市の全庁調査（市教委所管を除く）で、職員１１０人が入れ墨をしていると回答した。ごみ収集担当や地下鉄乗務員などの現業職員が、このうち１０４人と大半を占めている。
この問題を取材する中で、複数の市幹部や関係者から「入れ墨は表面的な話。もっと根深い問題がある」との声を聞いた。「明確な証拠があるわけではないが」との断り付きながら、冒頭の市議の発言のように、現業職員約１万２千人の中に暴力団関係者がいるのではないか−というのだ
真偽はわからない。だが、少なくともこうした疑念が、管理監督者を「下手に刺激しない方がよい」と萎縮させてきたのは事実だろう。真実なのか、ただの噂なのか。採用経緯も含めて調査する必要がある。
選手とフロントの間に立つ「監督」がいない大阪市橋下徹市長は、職員から寄せられた「直訴メール」の内容を幹部に転送することがある。それを読むと、プロ意識と問題意識を持った現業職員も多くいることがわかる。ただ、少なくとも現状では、自浄作用を期待できる組織にはなっていない。
現業職員の職務ランクは５段階あり、最も上位は「技能統括主任」で、現場を仕切る職員たちだ。ただ、技能統括は管理職ではなく、基本的には労働組合の組合員である。管理監督は少数の“よそ者”である一般行政職員が担うが、技能職員と行政職員との間にある壁が、ガバナンス（統治）不在の組織と不祥事が相次ぐ土壌を生んできた。
プロ野球チームに例えれば、選手と球団フロントの間に立つ監督がおらず、両者が断絶している状態とでも言おうか。優秀で実績のある技能職員はどんどん「監督」や「フロント」に引き上げ、マネジメント能力を発揮してもらいたい。
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▼ 大阪市のこととは言わないが、公務員の中に暴力団関係者が紛れ込んでいることは明らかであろう。特にそういう枠がある現業職には多いと思う。
自分の住んでいる神戸にもそういう特定エリアの住人は公務員採用に優遇されるということを聞いたことがある。その地域では頭が良く素行が悪くない人は役所や教員となり、そうでない人は清掃関係の部署に行く。だから異様に公務員比率が高い。
彼らが勤めている職種に関連した会社にはそっち方面の出自の資本が多く、最近はクリーニング会社が老人施設や病院の汚物処理、またそれらの土建も枠があるのだろうかフロント企業のドカチン、ダンプ運転手も多い。
▼ 橋下市長はその経験から理解した問題点を潰そうとしているのだが、真の狙いは公務員の組合員政治暴走、天下り排除、既得権排除、公務員組織の闇社会との決別である。
TPP賛成とか相続税１００％は国政での話。
今、彼が大阪で闘っているのは闇社会。
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ベトナム 正体不明の病気との闘いに国際援助ベトナム政府は、世界保健機関（ＷＨＯ）と米厚生省疾病対策予防センター（ＣＤＣ）に対し、正体不明の病気と闘うため援助を要請する意向だ。すでに、この病気で19人が死亡した。
この病気は、今のところ自然界では何も知られていないもので、ベトナム中部のクアンガイ省で広がり始めた。ＢＢＣロシア語放送によれば、すでに270人の感染者がいる。この病気にかかると、まず高い熱が出、身体に発疹が生じ、その後肝臓などの器官に障害が起こる。
医師達の話では、初期段階ならば治療し直すこともできるが、症状が進んでしまうと治療が極めて難しい。 現時点で医師達は、患者を隔離し、感染の予防に全力を挙げている。 -----------------------------------------------------------------------------
▼ とりあえず速報第一報として掲載しました。 |
