橋下知事「新規原発止める」 関西広域連合に提案へ知事は計画づくりについて、28日に開かれる関西広域連合委員会で提案し、参加府県の賛同を得たい考えを表明。受け入れられない場合は府単独で取り組むと強調した。 また実現可能な案を示せば府民や近隣県民の理解が得られる、との認識を示した。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819A91E0E5E2E3948DE0E5E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
----------------------------------------------------------------- ▼ 大きな方向性の話だから、
>どういうことをやらないといけないのか、第一歩を踏み出したい
つまり脱原発にシフトしたということか。
「原発の新規建設を止めるためにどうすれば良いかを考える」
福島がああなっちゃったら、実際立ち止まって考えることも必要だと思う。
原発を作るエリア(道州)と脱原発のエリア(道州)があっても良いかな。
とりあえず福島に新規原発は出来そうにない。というか日本中でここ30年は新規原発建設は止まるんじゃないだろうか。とすれば脱原発を考えなければ。
しかし今年の暮れに大阪市長になるんだろ。
政策の継続は誰がやるのだろうか。 |
大阪都
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吹くか「維新」の風…市長選に橋下チルドレン 17日から始まる統一地方選後半戦で、大阪府の橋下徹知事率いる地域政党「大阪維新の会」の首長選初参戦となる同府吹田市長選が注目の的だ。
4選を目指す現職に対し、維新の新人、地元市議らでつくる地域政党「龍馬プロジェクト × ( かける ) 吹田新選会」の新人、共産推薦の無所属新人の計3人が挑む。統一選前半戦で既成政党を圧倒した維新は、知事自ら「橋下チルドレン」を引き連れて乗り込み、旋風を起こそうともくろむ。
「知事の絶大な人気は脅威だ」。現職の阪口善雄氏(62)(民主、社民推薦)は、勢いに乗る維新への警戒感を隠さない。
10日投開票された府議選吹田市選挙区(定数4)では、直前に立候補が決まった維新新人が約4万1000票を集め、約2万2000〜2万票だった公明、共産、民主、自民の候補に大差を付けた。
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「維新」新人ら現職に挑む、大阪府吹田市長選
2011.4.17 21:25
http://www.sankei.jp.msn.com/images/news/110417/elc11041721280016-n1.jpg
支持者らの拍手に応え、街頭に繰り出す吹田市長選の候補者=17日、大阪府吹田市(竹川禎一郎撮影) 大阪府吹田市長選は、民主党などの推薦を受け4選を目指す現職、阪口善雄氏(62)に、橋下徹知事率いる「大阪維新の会」の元府議、井上哲也氏(54)ら3新人が挑む。3期12年にわたった阪口市政継続の是非が争点。維新の会が首長選挙に公認候補を擁立するのは初めて。統一地方選前半戦で躍進を遂げた勢いに乗り激戦が予想される。知事は17日、同市に入り街頭演説した。
阪口氏は市内で移設計画がある国立循環器病研究センターを軸とした都市整備の推進などを目指す。井上氏は現職の放漫財政を批判、市職員数削減や給与の引き下げを視野に入れた改革を訴える。みんなの党推薦で諸派の元市議、石川勝氏(42)が出馬し、同党の渡辺喜美代表が告示前に応援に入った。共産党推薦の団体役員正森克也氏(44)も立候補した。
----------------------------------------------------------------- ▼ 本日統一地方選の後半戦が告示された、なんだか盛り上がりに欠けるのは地震と原発、民主党が敗北確定なのでマスコミも避けているのか。
その中でちょっと面白い選挙がある。大阪の吹田市長選である。
阪口善雄氏(62)=現職、民主党、社民党推薦
井上哲也氏(54)=橋下徹知事率いる「大阪維新の会」の元府議
石川勝氏(42) =みんなの党推薦、諸派
正森克也氏(44)=共産党推薦
このように民主社民が推薦の現職坂口氏に維新の会の井上氏が挑む構図である。
上の記事にあるように先にあった府議選の吹田選挙区で維新の会の新人が4万1千票を取ったのだから、現職は怖いだろう。
この吹田市はかの万博が行われた千里丘陵を抱えており、今回の東日本大震災で見直された副首都構想の候補地の一つがその万博跡地である。
大阪都構想の中で副首都の候補地に伊丹空港廃港跡地と万博跡地、京阪奈学研都市が上がっている(岡山はネタ)が、その候補地の自治体を橋下知事維新の会が取ればキーストーンになるかもしれない。
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ご存知万博跡地
伊丹廃港で意気投合 橋下府知事と石井一参院議員民主党の石井一参院議員=比例代表=と橋下徹大阪府知事が9日、大阪(伊丹)空港廃港や跡地活用について対談した。石井氏は、大地震やテロの際に首都機能を代替する「危機管理都市」を伊丹空港用地に整備する構想を提唱しており、伊丹廃港が持論の橋下知事と意気投合。橋下知事は「ありがたい話。実現に向け、関係自治体の説得にかかりたい」と応じた。
構想は、伊丹空港と周辺用地約500ヘクタールに「危機管理庁」を設け、国の機関を集めて首都の代替機能を果たす‐というもの。超党派の議員連盟には、民主や自民などの約200人が名を連ねている。
石井氏は「東京一極集中の危機を救い、関西の復権の決め手になる」と強調し、約3年で国の意思を明確にするとした。また構想が実現すれば、東京‐大阪間のリニア中央新幹線の計画も早まる、との見通しも示した。
伊丹廃港については井戸敏三兵庫県知事らが強く反対しているが、石井氏は「全体が動きだしたら(伊丹廃港へ)動かざるを得ない」と述べた。
伊丹空港
「副首都」建設、与野党で機運高まる 国家的危機管理必要・東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす 「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市(NEMIC) 推進議員連盟」(会長・石井一民主党副代表)は13日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が 集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型 大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。 「3月11日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすく なっている。東海地震が起きて、浜岡原発(静岡県御前崎市)で事故が起きれば東京も多大な 被害を受ける」 13日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授(地震学)はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本 大震災発生後も週1回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、東京直下型地震 なども想定して首都機能をバックアップする「副首都」建設を急ぐ必要があるとの危機感が高まったためだ。 内閣府の中央防災会議のシミュレーションによると、東京湾北部を震源とするマグニチュード7・3の 地震が発生した場合、死者は約1万1000人、負傷者(重傷者を含む)は約21万人、全壊・火災焼失する 建物は約85万棟。建物・インフラ被害などの直接被害に生産額の低下といった間接被害を加味した 経済被害は約112兆円に上る。 3月11日の東日本大震災で震度5強を記録した都内では、交通網がストップ、計画停電による混乱や 日用品の買い占め騒動も起きた。それを上回る地震が起きれば、大パニックになるのは想像に難くない。 東京だけの被害ではすまない。政治・経済の中枢機関が集中しているため、これらの機能がまひすれば、国内が大混乱に陥る可能性がある。その場合に代替できる副首都があれば、そこに中枢機能を移して 対応することが可能になるわけだ。 危機管理に詳しい拓殖大学院の森本敏教授は「大地震だけでなく、起こり得る重大事態を想定し、 法整備などを急ぐとともに、首都の代替機能を完備した都市も2つ以上考えておく必要がある」と指摘する。 議連はすでにNEMICの概要を固め、候補地として大阪国際空港(伊丹空港)跡地(大阪府、兵庫県)、 関西文化学術研究都市(大阪府、京都府、奈良県)、万博公園(大阪府)、愛・地球博記念公園(愛知県)、 名古屋空港跡地(同)を検討。敷地の広さや交通アクセス、東京からの距離など7基準から総合評価した 結果、伊丹空港跡地が最有力となった。 建設は今国会に政府が提出した総合特区制度法案の成立を受けて、同制度に基づき進める方針 だったが、ここにきて建設を確実に早期に行うため、NEMIC建設のための法案を新規立法すべきだとの 意見が強まっている。 会長の石井氏は「危機管理としての副首都建設は政治の責任だ。想定外は許されない」、 会長代行の自民党の逢沢一郎国対委員長も「災害などで東京が大打撃を受ければ日本の 国家機能が停止しかねない。バックアップ都市建設を急ぐべきだ」と強調。議連参加者も約200人に上り、 各党の足並みはそろいつつある。 今後は建設地などを決定して具体的に計画を進められるかどうかが注目される。ただ、建設地として 想定する伊丹空港跡地については、大阪府の橋下徹知事が同空港廃止を主張しているものの、 兵庫県や伊丹市は反対の立場だ。こうした地方自治体との意見調整も課題となる。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041401220004-n1.htm 京阪奈関西文化学術研究都市
▼ 橋下大阪府知事は就任から一貫して東京一極集中の危険性をあげ、首都機能の分散や代替を主張している。これは以前からずっと叫ばれており正論なのだが進まないのは首都圏に抵抗があるのだろう。
しかしこの東日本大震災で首都圏の危うさがクローズアップされ、さらにこれから恐ろしく大きな余震が来ると発表されたのだから、この機に本気で実施したほうが良い。
天の時 地の利 人の和 悪いことではあったが天災が人の心を動かしている。
関西で言えば、伊丹空港跡地は今は空港として使用されているのですぐにはかかれない。しかし伊丹空港は普天間と同じ民家に近い空港で、便利だからという理由で存続するには危機管理の考え方に反する。候補地から外れたとしてもリニアが出来れば完全に終わってしまう空港なのだから廃港の方が良いと思う。これが副首都機能移転に間に合うかどうかなのだが。
関西文化学術研究都市は候補地としては良いのだが、少々遠い。副首都として開発するには財源が問題になると考える。このあたりは古代から都が置かれていたところに近く地盤も安定して土地も余っている。研究機関もある。自分はここになると思っていた。
万博跡地は良いのだが、現在は建築物が無い。また鉄道が地下鉄とモノレールしか走っていない、JRと大手私鉄がアクセスしていないのだ。
大阪城近辺に副首都機能を移転するのはどうだろう。
どうせ大阪府庁舎は耐震不足で建て替えなければならないのだから。
しかし、この伊丹空港跡地って強引だよね、民主石井一議員は兵庫県神戸市選出。民主も兵庫県では橋下知事に歩み寄りなのかね。
節電で「本社機能移転」も=銀行・証券などに対策要請−金融庁 金融庁は7日、夏の大幅な電力不足に対応するため、銀行や証券会社、生命・損害保険会社などに対し抜本的な節電計画を策定するよう要請した。エアコンの使用中止や消灯の励行などに加え、本社機能移転といった中長期的な対策の検討も求めている。電力不足による大規模停電を回避するため、大口需要者の電力使用量前年比25%削減を念頭に、政府が総合的な電力需給対策を検討していることを踏まえた措置。 金融庁は同日午後、全国銀行協会や全国地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会など同庁が監督する業界団体の幹部を集め、政府の節電対策の検討状況や同庁の考えを説明。 各業界の会長会社に対し、現在のピーク時の電力使用量や、本部・支店・電算センターといった事業拠点ごとの使用量の内訳などの情報を取りまとめるよう求めた。 その上で、具体的な節電対策として(1)エアコン使用中止や消灯といった夏までに実行可能な施策(2)自家発電設備の活用などそれ以外の対策(3)本社機能の移転や勤務形態の抜本的見直しなど中長期的に考えられる施策−について、11日夕までに回答するよう要請した。(2011/04/07-21:14) ▼ なんだ、もう関西は決定してるようなもんなのだ。 |




