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維新の会が開く維新塾の講師になるということは
次の衆院選に維新から立候補する予定？
歓迎します！（自分は維新の中の人じゃないけど）
本当はここが一番政策的にまとも。
日本創進党 山田宏氏
この人も講師として参加予定。
つまり維新の会の候補者になると思います。
浪人、東国原秀夫氏。
橋下さんと仲が良く地方自治の経験もある。
知名度もある。
この人の顔覚えておいて。
維新の会幹事長、浅田均氏
維新の会は橋下氏、松井氏、浅田氏のトロイカです。
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大阪都
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維新の会：公約に首相公選制 首長と国会議員兼職も 大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。
維新は、従来から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。
一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正し、首長と国会議員の兼職を容認。参院を廃止し、国と地方が協議する新たな機関を設置する案も検討している。
社会保障制度改革では、所得の再分配機能を強化するため、掛け捨て型の新年金制度を導入。受給開始時に資産のある人には支給せず、経済的に苦しい人だけが受給できる制度にする。
税制改革は、資金の流動性を高めるため、資産課税を強化。橋下市長は「ためていても税金を取られるなら使わないとしょうがない。あの世にお金なんて持っていけないのだから、死ぬ時までに使ってもらう」と主張している。
所得税の源泉徴収制度も廃止し、サラリーマンも含めて全ての国民が確定申告する制度に変更。「使ったものは全て経費にし、税金をかけないくらいの発想で、とにかくお金を使ってもらう」とし、「使い切り」の人生モデルに転換を図る
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宮本武蔵、佐々木小次郎巌流島の決闘
この勝負、機先を制した維新の会の勝ち
▼ もしかして橋下さんは天才？
国政へ打って出るためにマニフェストを作成中らしいが、この草稿を見るだけで勝負の行方は決まったようなものだ。早速ネットの世界では議論百出、反対論が多い。関係する各分野から論客が襲来してTVで維新の会のマニフェストを攻撃するだろう。毎日毎日マスコミは橋下維新の会の政策をバッシング、橋下はそれに答え続ける。特に不要と言われた参議院の先生達は自分も自分もと発言したがるだろう、気がつけば橋下維新の政策に賛成か反対かの流れになる。
賛成する人は維新に入れる、ところが反対する人は自民党、民主党、少ないだろうが共産党などに分散する。その状態で維新の候補に勝てるだろうか。
ライバル政党は参議院廃止を持ってこられるとは考えてもいなかっただろう。
機先を制され後手に廻った自民党、消滅する民主党、国民新党。これら既存政党は組織としての求心力を維持できるのか見てみたい。
▼ 今、国会では年金制度の問題で攻防が続いている。確かに消費税増税のために何らかの口実を作らなければいけないのだろうが、今やることは経済対策を話し合うことだ。根本的に言えばデフレ脱却の方策と円高の解消。なにが「老後の安心が無ければ国民は金を使わない」だ。金を使わないのは仕事が無いから、収入が不安定だからなのだ。
自分の周りにも若い２０代３０代の男性がいるが、昔と比べて可哀想だ。年金よりも雇用問題、産業育成、人材育成が急務だと思う。
こういう国としての最優先課題を何年も放置して増税に賭けるなんて、そんな議員や政党は必要ない。
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大阪市長選で労組が選挙活動「強要」か 大阪の橋下徹市長が圧勝した去年１１月の大阪市長選挙で問題が起きています。
大阪市の交通局の労働組合が、対抗馬だった平松前市長側への協力を職員に「強要」しているともとれる文書が見つかりました。 大阪市交通局全職員の４分の１にあたる１８００人の名前が並ぶリスト。「知人・友人紹介カード配布回収リスト」とあります。欄外には・・・。 「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」 協力者しない者には制裁を加えると脅迫するかのような文章です。 紹介カードとは、去年１１月の選挙を前に橋下市長の対抗馬だった平松前市長の後援会が作成。知人の氏名や連絡先などを書いてもらい、支援を呼びかけるものです。「回収リスト」は交通局に勤務する男性が事務所で見つけました。 「（組合の）代議員をやっている人が捨てたものを回収した」（告発した男性） 一方、労組幹部は取材に対し、関与を否定しました。 「びっくりしますね。本当だとしたら。不利益になるとか言ったら人はついてこない」（大阪交通労組幹部） 大阪市交通局は今後、このリストが作られた経緯などを調査する方針です ----------------------------------------------------------------
▼ この（本物であれば）明確な公務員の政治活動関与と組合員への強要、脅迫まがいの行動は明らかに違法。
沖縄県宜野湾市長選での防衛省幹部の講和は「どの政党に投票せよとは言えないが投票には行ってくれ」としているのと違い、平松支援に非協力的な組合員は今後不利益になると伝えろ」としている。この場合その非協力的な組合員に不利益をもたらすのは橋下市長ではなく組合本体なのだ。橋下市長なら協力的非協力的なことは関係ないのだから。
大阪市交通局は白を切りとおせないだろう、これだけ多い人数なら口裏を合わせることも不可能だ。橋下市長は「民主党の永田メール問題と経緯が似ている」」として懐疑的だが、こんなものだろう。つまり予想にたがわず腐っているわけで。
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橋下氏の大阪都構想、堺市は事実上離脱大阪都構想：戸惑う堺市 協議会に参加すれば解体懸念、不参加なら抵抗勢力 離脱困難「アリ地獄だ」 「大阪都構想」の基本計画などを策定する大都市制度推進協議会への参加を巡り、堺市が揺れている。同協議会は、大阪府と大阪、堺両市で構成し、各議会で設置条例案が議決されればスタートする予定だ。だが堺市では市の解体につながる可能性があるとして、慎重論が根強い。参加を回避した場合、大阪維新の会から「抵抗勢力」とみなされかねず、市は頭を悩ませている。市は２月上旬にも態度を決める見通しだ。
都構想は、府と大阪、堺両市を解体し「都」と、人口約３０万人規模の「特別自治区」に再編する。人口約８４万人の堺市は三つの区に分割される。慎重論を踏まえて市全体を一つの区にする案も浮上しているが、０６年に政令市になったばかりの堺市にとって、政令市でなくなることへの抵抗感が大きい。
府が作成中の設置条例案では、協議会は府と大阪、堺両市の首長、議長、議員で構成。議決は「出席委員の過半数」とし、委員の配分は３自治体を均等にする方向だ。協議会で決定する都構想の基本計画は、各議会の同意を条件としている。
しかし、付随する規約案では「協議会を構成する自治体の増減や条例改正は関係団体すべての同意がなければ行うことができない」と明記。堺市の独断で途中離脱や条文見直しはできない仕組みになっている。
市幹部は「一見すると民主的だが、意見の相違があっても実質的に抜けられず、結局は押し切られるのでは。参加してもしなくても地獄だ」と警戒。市議からも「一度入ってしまえば抜けられないアリ地獄だ」との声が出ている。更に府側から設置条例案についての事前調整がなく、市幹部は「嫌なら参加しなくてもいいということか」と不満を漏らす。
竹山修身市長は昨年１１月、堺市の分割を前提としないことを条件に、参加に前向きな姿勢を示した。しかし、設置条例案に対し、「堺市にとって立場をきちんと伝えることができるかを考えると厳しい内容。議会とよく相談して判断したい」と話している。【内田幸一】
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▼ 大阪都へ移行する流れは速度を増している。
先の大阪府知事選挙で大阪府内の住人は「大阪都」に賛意を示したが、堺市ではどうなのだろうか。豊臣秀吉の水攻めようになるのだろうか。
堺市議会は維新の会が過半数を占めているのではない、でも公明が居るんだな。
この堺市の都構想不参加表明は元から予想されたことで、竹山氏が維新の会応援で与野党相乗りの現職を破り大逆転当選した後、公約を翻したことに始まる。
そして昨年の大阪W選挙で維新の会が圧勝した結果、こういう都構想の推進の流れになることは決定的。あとは堺がどういうように反対を切り出すかのタイミングだけだった。
橋下維新の会の側からしても今回の反対は予想されたことなので、何らかの手は考えているだろうが、国政への進出もあり衆院選での争点になるかも。
ネットで書かれているように、先のW選挙で堺市が分割されることは争点ではないという言い方は卑怯で、嫌と言うほど解説されていた。それを報道されないエリアの人たちが騒いでいるんだな。
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朝まで生テレビ「ハシズムを切る」
どこかの大学教授らしいがこの人大丈夫？
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