dunubの窓

がんばれ日本!大事に残すもの捨てなければいけないもの、覚悟を決めて。

大阪都

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索
イメージ 1
仏に逢えば仏を殺し
祖師に逢えば祖師を殺し
羅漢に逢えば羅漢を殺し
父母に逢えば父母を殺し
親族に逢えば親族を殺せ
 
我、冥府魔道を行くのみ
 

橋下市長、在日外国人の集会所や労組の事務所に対する固定資産税減免を原則廃止へ

大阪市の橋下徹市長は20日、市が在日外国人の集会所や労働組合の事務所などを対象に実施している
固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。
市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。

 この日の市議会決算特別委員会で答弁した。

 市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、
固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成22年度決算によると、
減免措置の総額は10億1200万円にのぼる。

 こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を(市の担当者が)意識しなくなる」と指摘し、
「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。

 今回見直しの対象となった在日外国人の集会所には、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設も含まれており、
市は平成22年度に2500万円を減免している。

 ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しに着手しており、今回の橋下市長の指示を受けて今後、

補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。

▼ 聖域無き行政改革、全ての利権構造の撤廃。全ての慣例からの脱却。
 子連れ狼の拝一刀は自らの刺客道を突き進む為、冥府魔道と著した(本当は梶原一騎なんだが)。
 自らの精神を全ての束縛から解放するためには、今まで親しんだ物からも決別しなければならない。
 
 仏に合えば仏を殺し、祖師に合えば祖師を殺す、羅漢に合えば羅漢を殺し、父母に合えば父母を殺す。臨済禅師の言葉だが。
 
まるで橋下市長は冥府魔道一人野を行くが如し
 
マスコミに合えばマスコミを潰し
左翼に合えば左翼を潰す
労組に合えば労組を潰し
在日に合えば在日を潰す

開く トラックバック(2)

イメージ 1
 

生活保護受給者の受診機関を独自認証、大阪市が検討

過剰診療の排除図る

 大阪市の橋下徹市長が、過剰診療などの不正請求対策として、受給者が診療できる医療機関を、市が独自に認証する制度を検討していることがわかった。不正請求を繰り返す悪質な医療機関を排除するのが狙い。過剰診療が疑われる場合は、別の医療機関で診療させる「検診命令」を発令し、従わない場合は保護停止も辞さない構えだ。
 医療扶助は、受給者が自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、意図的に過剰診療を繰り返す例があるなど、モラルハザード(倫理の欠如)を招きやすいとの指摘がある。
 
 
 生活保護受給者が約15万人(昨年12月)と全国最多の大阪市では、2010年度の医療扶助費が、生活保護費全体の約45%にあたる約1292億円に上り、財政を圧迫している。
 新制度では、国が指定する保険医療機関や生活保護法に基づく指定医療機関とは別に、市が独自に医療扶助の利用に適切な病院、診療所などを認証することを想定。認証された医療機関のみに医療扶助を支払う仕組みを目指すという。
 また、受給者の通院日数や1件あたりの診療報酬が突出している際には、別の医療機関での診療を命じ、過剰診療や不適切診療を防ぎたいとしている。市内最多の西成区では、ほぼ4人に1人が受給者で、橋下市長は同区での先行実施も視野に入れている。
 ただ、認証する医療機関や過剰診療の基準設定が難しく、関係法との整合性などから制度設計が難航する可能性もある。
2012年1月13日 読売新聞)
------------------------------------------------------------------------
 
▼ 生活保護費の半分近く(45%)1300億円弱が医療扶助費とは恐れ入る。
大阪市の生活保護者は15万人だから一人当たり86万円か、これは利権が動いているだろう。生活保護はアンタッチャブルの部分が多すぎる、この抵抗勢力は医師会になるので現在は民主党が担当なのだ。
 この医療費補助が2割でも削減されれば年間260億円、4年で1000億円を超える。
 

橋下市長 「大阪都構想実現に協力してもらえれば、国政選挙で公明党を支援」→公明党、協力する姿勢打ち出す

・大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は13日、公明党大阪府本部の新年会に出席し、府市を解体・再編する大阪都構想の実現に向けて協力を呼びかけた。
 橋下市長は協力が得られれば、国政選挙で公明を支援する考えも表明。公明側も 改革に前向きに協力する姿勢を打ち出し、接近ぶりを印象づけた。

 公明は府市各議会で橋下市長が代表の地域政党「大阪維新の会」に次ぐ第2勢力。
 維新が過半数に満たない市議会では、公明などの協力が政策運営などに欠かせない。

 あいさつで橋下市長は「僕が生きるも死ぬも公明の市議会議員の皆さん次第」と繰り返し強調。
 「維新代表として、国政選挙では我々ができることも精いっぱいさせてもらいます」と衆院選で 協力する意向も示した。
 松井知事も「知恵をもらって、一緒に大阪を変えたい」と話した。

 公明府本部は昨年11月の知事・市長のダブル選挙では中立の立場を取った。ただ選挙結果を 受け、知事らが設置を目指す府市再編の協議会に参加する方針を決定。府市それぞれの 2月議会に提出される見通しの設置条例案に賛同する予定だ。


 公明党の山口那津男代表は知事と市長について「府民市民の大きな期待を担って誕生」と 評し、「日本を引っ張る大阪にするという期待を、力を合わせて実現しないといけない」と強調した。

 公明は新年会会場で関西地区の次期衆院選の小選挙区候補を紹介。公明側にとっても 維新との距離を縮めることで衆院選を有利に進める狙いもあるとみられる
----------------------------------------------------------------
 
▼ これは完全な市議会対策。大阪市議会の民主党(みらい)や自民党は選挙で敗北したにもかかわらず反大阪維新の会の姿勢を変えようとしない。それは理屈とか選挙結果とか言うものではなく情念とか怨念とかいうものだ。
 「大阪市民の3分の2が大阪都に反対している」などと言う自民党議員は自分の主張発言がどんなに理不尽であろうととりあえず改革には反対したいのだ。この姿勢は維新の日の丸君が代起立法案に反対という保守陣営としては考えられないことまでやってのける。
 自民党と共産党がスクラムを組んで橋下改革に抵抗する光景はこの人たち(大阪自民党)は主義主張など持っていないのだ。
 
 こういう基地の政党崩れを相手に議会運営をやるのだから個別撃破の戦法に出た。公明党にとっては一安心、自民党は国政では共同歩調をとる公明を切り崩されたのだから痛い、民主党は鼻から眼中に無いのだろう。
 
橋下市長は何時寝ているのだろうか、常人の10倍の速度で仕事をしている様だ。

橋下改革の前に“駆け込み”市バス運転手 早期退職者15倍に

橋下徹大阪市長が民営化の方針を打ち出した大阪市バスの運転手のうち、退職金が加算される早期退職制度を使って今年3月末に退職する職員が昨年同時期に比べ約15倍に急増したことが12日、市への取材で分かった。

 市長が4月からの給与カットを宣言していることから、退職金加算制度が存続しているうちの「駆け込み退職」になったとみられる。

 市によると、市は2007年度から、9月末と3月末の年2回、勤続25年以上か50歳以上の職員が定年前に早期退職する場合に退職金を加算する制度を導入。市バスを所管する交通局は独自に11、12年度に限って対象枠を45歳以上に拡大し、加算率も45〜55歳は30%に引き上げた。

 交通局によると、市バス運転手の早期退職者は10年度の9月末が1人、3月末が5人だったが、11年度は9月末が5人、3月末は77人で全運転手の約1割に上った。バス運転手以外の交通局職員を含めた場合も、10年度の計16人に対し11年度は242人で大幅増。

 橋下市長は、市バス運転手の年収が739万円(49歳平均)で、関西民間5社の544万円(44歳平均)に比べて高いと批判。今年4月以降、民間並みに給与水準を下げる考えを示していた。

 交通局は、予想外の早期退職の急増で運転手が不足するため、急きょ現役運転手に月1、2回の休日出勤を求めることを決めた。運行本数の減少など4月からのダイヤにも影響しそうだ。

 交通局職員でつくる大阪交通労組は「橋下市長が加算制度を打ち切る可能性もあるし、退職金カットも目に見えている。もらえる時にもらおうという心理が働いたのではないか」としている。
 

退職金、年金カット恐れ…2日間で公務員1万人辞表

 深刻な財政危機に陥っているギリシャで大量の公務員が退職を希望する事態となっている。現地からの報道では、15、16日の2日間で辞表を出したのは1万人以上。政府が財政緊縮策の一環として公務員の退職金や年金のカットなどを打ち出しているためで、もらえるうちにできるだけ多く受け取ろうという算段のようだ。

 退職金や年金の受給資格を既に得たベテラン職員が多いため、行政機能に支障が出るのでは、と懸念する声がある。

 地元メディアによると、15、16の両日で全国の地方公務員や税務署員、公立病院の職員など1万人以上が辞表を提出。特に希望者が多かったのが社会保険公社で、約8400人の職員のうち約千人が退職を願い出た。

 同国が欧州連合(EU)などの金融支援を打ち切られ、デフォルト(債務不履行)に陥るのではないかとの臆測がこうした動きに拍車を掛けている。2013年末までに定年を迎える国家公務員約15万人のうち、半数以上が今年中に早期退職するとの予測もあるという。(共同)
[ 2011年9月17日 08:50 ]
----------------------------------------------------------------
▼ あれ?公務員の人件費削減なんて簡単に出来ちゃうのか。
 ギリシャも大阪も公務員給与削減、年金見直しと早期退職制度を突きつければ公務員の中でも勝ち組確定は退職してしまう。
 
 大阪市バスの運転手の平均年収は49歳平均で739万、早期退職制度は50歳以上なんだから退職者の給与平均は800〜1000万なのだろう。この50歳代の老害が辞めて30代40代が新規採用され、全体が民間平均になるのだからこれは改善される。
 
 早期退職者はもっと増えそうな気がする。
 

市長、労組幹部の謝罪受ける 退去要請は譲らず

大阪市交通局の職員が勤務時間中に組合活動をしていた問題で、大阪市の橋下徹市長は4日、市労働組合連合会(市労連)の中村義男執行委員長と面会した。中村執行委員長は問題の経緯を認めたうえで、「当然あってはならんことで、組合としても処分した」と謝罪した。橋下市長は、改めて市役所施設からの組合事務所の退去を要請したが、市労連側は話し合いによる解決を求め、協議は平行線をたどった。
 この日朝、橋下市長は市長応接室で中村執行委員長と約20分間面会した。
 頭を下げて謝罪した中村執行委員長に対し、橋下市長は「しっかり受け止めた」としながらも「数々の不適切な活動については、重大で遺憾なこと」と述べた。
 
また、橋下市長は、組合が昨年の大阪市長選で、前市長の平松邦夫氏を応援したことについて触れ、「民間企業でも労使交渉を行う労働組合はあるが、(結果的に)自分のところの社長(=橋下市長)を落とすための活動をやって、もし負ければ、しかるべきリスクを負うのも当たり前」と糾弾した。
 中村執行委員長は今後の協議について、「できればマスコミ抜きで話し合いたい」と提案したが、橋下市長は公開の主張を譲らなかった。
 

「高齢者でなく、現役・将来世代に税投入」活力でシニア支援

大阪市の橋下徹市長は4日、年頭の記者会見にのぞみ「無駄を省いて住民サービスを拡充するときには、高齢者ではなく、現役、将来世代に税を投入していきたい」と語った。
 「無駄を省いて行政改革をやって住民サービスを拡充することは当然のこととしてやります」と述べた橋下市長は「高齢者を切り捨てるわけではないが、高齢者に直接税を投入するのではなく、日本の状況をみると現役世代や将来世代に税を投入し、将来世代を強化しその活力によって高齢者を支えるという施策の見直しをしたい」と語った。
-------------------------------------------------------------------------------
 
▼ 正論を堂々と述べる橋下市長、今の日本、確かに金を持っているのは老人世代だ。そして投票権を持っている人口も老人世代が多い。
 しかし彼らの意見ばかり聞いていては社会が継続してはいかない、個人のニーズの積み上げだけで政治の方向性を決めるなら政治家は必要ない。
 
 自分の周りにいる20代〜30代の男性は昔に比べて頼りない感じを受ける人が多い。30歳なのにまるで高校を中退した17、8歳の子供のように将来への展望もなく小銭を持っている親世代に寄生して生きている。彼女を作る努力をするでもなく、もちろん結婚を夢みているわけでもない、仕事で出世したり金持ちを目指しているわけでもない。自分の住んでいるところが都会でもなく田舎でもない場所だからだろうか。
 一昨年娘が結婚した相手は30代半ばの男性だったのだが、結婚相手という現実の人間が目の前に現れるまでは趣味に生きていたらしい。彼の職場は歴史のある企業で周りは当然のように結婚する人が多かったようだが、彼はガンダムにはまって実家暮らしだった、紹介された当時は「何だ?この頼りなさは」と感じたものだった。今は子供も出来て多少しっかりしたと娘が言っていた。
 
▼ 若い世代に活力をつけるには雇用しかないと思う。昔のように男性が働き女性は専業主婦で子育て専門で成り立つ社会ではなくなって来ている。男性も働く女性も働く社会になっている。そして労働が月曜から金曜までの朝9時から夜6時という定時でOKということでもない。
 
 橋下市長が記事のような主張をするのは選挙に強いからだな。全ての高齢者が自分達のことだけを考えているわけではないのだから、こういうまともな主張をするオプションを持つ人物が現れるほうが社会のためだと思う。
 

橋下さんどうする?…大阪市が大甘ボーナス査定

 
大阪市が9日支給した冬のボーナス(期末・勤勉手当)の査定で、標準額を下回る最低ランクのD評価だった市長部局の職員は、管理職では1897人中ゼロで、一般職員を含めても2万2768人中5人(0・02%)だけだったことがわかった。
 市は「適正に評価した」とするが、橋下徹・新市長が代表を務める大阪維新の会は、必ず5%をD評価にする職員基本条例案を提案しており、人事評価を巡って激しい議論を呼ぶのは必至だ。
 市によると、今回の支給額は一般職員(平均42・6歳)で78万525円。勤務成績に応じた絶対評価で、課長代理級以上の管理職は2006年冬、係長級以下は07年冬からボーナス支給額に反映させている。
 
 管理職はS〜Dの5段階でS(10%)とA(30%)は割合を固定、係長級以下はA〜Dの4段階でA(40%)のみ割合を定めて区分し、支給額で最大約40万円の差が生じるという。
 評価の内訳を見ると、交通局などを除く市長部局の一般職員2万871人の場合、A(優秀)が8275人、B(標準)が1万2587人だったのに対し、C(やや劣る)は4人、D(劣る)は5人だった。管理職1897人では、S(非常に優秀)が195人、Aが552人、Bが1148人に対し、Cは2人、Dは該当者がいなかった。
 一方、市と同様の支給制度を持つ大阪府の知事部局の職員(約9900人)でも、ボーナス査定で標準を下回る評価を受けた職員はごくわずかだった。
 勤務成績が良い場合に支給額が上積みされる「最上位」を5%、「第2上位」を25%に固定しており、7割近くが「標準」だった。「やや良好でない」は98人(1%)、「良好でない」は5人(0・05%)にとどまった。
 橋下新市長は大阪府知事時代、人事評価の最低ランクが1%未満にとどまる現状を「実態を反映していない」と指摘。維新提案の職員条例案では、相対評価で人事評価を行い、2年連続で最低ランク(5%)だった職員を分限免職の対象にすることを盛り込んだ。
 同条例案は市議会で否決されているが、橋下新市長は市長提案で改めて提出する方針を表明しており、対応が注目される。
2011年12月9日15時09分 読売新聞)
-----------------------------------------------------------------------------
▼ 公務員の感覚では標準偏差で普通の査定が決まるのでは無いらしい。これでは平均が高評価の部分に入ってしまう。しかし表に出る数字は「標準」の部分なのだから、実際に貰っているボーナスなどは発表されているものより多いはずだ。
 これは以前から指摘されていたもので、これからも橋下市長の元どんどん出てくるだろう。
 しかし人件費の予算はどのように作られているのだろうか?予算を作っている部署は知っていたのだろうに見てみぬ振りなのだろうか。

.
dunubの窓
dunubの窓
非公開 / O型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
友だち(26)
  • ユダヤのアジア太平洋謀略
  • 堀川 和志
  • 自浄其意転法きれいな心を広げよう
  • ma1**80904
  • success
  • tearface
友だち一覧

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

Yahoo!からのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

CMで話題のふるさと納税サイトさとふる
毎日お礼品ランキング更新中!
2019年のふるさと納税は≪12/31まで≫
数量限定!イオンおまとめ企画
「無料お試しクーポン」か
「値引きクーポン」が必ず当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事