dunubの窓

旧態依然の老人騙し政治 vs ジャスミン革命に似た情報ルネッサンス

▼　今日のNHKの大阪都構想の住民投票の討論を見た。

参加者は橋下市長と自民党の大阪市議会議員の柳本氏だ。

本来、日本の国政政党、野党第二党の発起人ともみなされる元代表の橋下さんと大阪自民（共産党や民主党に近いと言われ地域政党化していると言われる）市会議員の柳本氏では明らかに器が違うため議論にならなかった。

今回の住民投票では地域政党の大阪自民は共産とタッグを組んで『大阪の住民サービスが低下する』と主張している。今回の討論でも橋下氏に「その具体的内容は？」と聞かれ「敬老パスの廃止の恐れがある」としか言えない、こんな能無しを良く出したもんだと思う。

地域政党「大阪自民（守旧派）」は今回の住民投票のターゲットを情報弱者の老人を騙してなんとか票を取ろうとしている。

市営住宅の家賃が３万上がるとか、敬老パスが無くなるとか、老人の不安を煽る戦法ばかり。

▼　今回の住民投票に関しては、確かに大阪市の有権者に限られていてその多くが生活保護や高齢者なのだが、その人たちを騙してまで改革を潰してどうなるのだろう。

　自民党のターゲットである老人は税金を納めているのだろうか？誰の稼ぎで年金や生活保護を受けているのだろうか？今現在働いている人たちに養われているのだろう。

それならその若い人たちが働きやすく（自分達のように市外に出ない）する改革が必要で、敬老パスという老人限定ネタで勝負するって間違っている。

こんな本来の大阪の未来をどう作るという話しとはかけ離れた老人パスという住民サービスが無くなるかもしれないと主張する大阪自民（利権）が大阪を将来的に良くするとは、全く考えられない。

自分がサラリーマンであった昔、当時の役員が自分に言った言葉がある。

「その仕事に従事する人が替われば結果が変わるというならそれはシステムではない。だれがやっても同じ結果にならなければ業務改革とは言わない。」

柳本氏はこれからは案件ごとに隣接する自治体と話し合って解決して行けばよいと言う。だが今までのやり方自体がそれであってこれからは大丈夫って信じられるわけが無い。

　今回は共産党とタッグを組んで都構想に反対している呉越同舟そのものの自民党だが、実際の議会となれば共産党はなんでも反対に回るはず。つまり何も変えられないのだ。

はっきりと改革するには制度自体の改革が必要なのだ。

なんでもありの住民投票＝悪質詐欺まがい

380 ：名無しさん＠5月17日まで板ルール集中議論中：2015/04/30(木) 22:13:43.76 ID:Be+WNiKd0
宮脇のぞみ議員のｆａｃｅｂｏｏｋ
https://www.facebook.com/nozomi.osaka.japan/posts/468642759967002

【RT、拡散希望】
※都構想賛成の方々も必ず投票に行ってください※
反対派によって自動音声の電話が住民の方々にかかっているようです。
「賛成ですか、反対ですか」という質問が流れ、番号を選ぶと「賛成の方は投票に行かなくても賛成になること知っていますか。投票行かなくてもいいんですよ」というような内容が流れるそうです。

 反対票が伸びないと思ったから、賛成票を減らそうという手段でしょうか？手段を選ばないにも程があると思います。これは間違えた情報ではなく、悪意に満ち溢れた故意のデマです！！住民投票（選挙）という国民に与えられている権利、そして有権者を馬鹿にし過ぎていると思います。選挙に関して騙す電話をすることについて法的なことを確認してみようと思っています。≪今回の住民投票、賛成の方も必ず投票に行ってください。１票でも多い方が民意として反映されます。投票に行かなければ民意として反映されません！≫

▼　これはTVニュースで取上げて住民に注意喚起すべきだな。

プロ市民（○産系）による計画的な大阪都説明会潰し

橋下徹、反対派が住民説明会を組織的に妨害か？  

▼　面白い動画を見つけた。

大阪市のタウンミーティングで橋下市長を前に不規則発言をする集団がいるのだが、どうやらマスコミ向けに動員された集団らしい。（自分の推測では○産党かな）

動画の最初に一部黒塗りされた書類が写されるのだが、以下書きおこし

最初から１５秒までに動画表示あり

■■■■■■（大阪維新）の会では、４　/　１４　（火）　１０：３０〜１２：３０　難波区民

センターで

開催される「住民説明会」に入場、質疑応答で橋下が答えますが

１、維新としての主張をすれば公共施設なので選挙違反、

２、維新のタウンミーティングと同じならば、公金の違法支出、

３、法定協だよりパンフレットに巨額の税金を投入、

４、有権者２００万以上に対して、わずか２万が対象

　　自治振興会に対してどうして事前の相談や説明が無いのか等、

　の４点（説明会での感想、問題点を含む）を市民に訴えるため

終了後、記者会見を行います。

行動予定　　４　／　１４　（火）

９時半　　開場

　　　　　　ペアを組んで、バラバラで入場　　異なるペアの人と話をしない。

　　　　　　この日は入場者はビラまきはしない。（警戒さっるので）

　　　　　　免許証、保険証、封筒、はがきのいずれかが必要（市外の人は借り　　　てください）

　　　　　　最前列、少なくとも３列めに着席

１０時半　　開会

　　　　　　市長挨拶（５分）

　　　　　　事務方説明（４０分）

　　　　　　質疑応答（１時間１５分）市長が答える。

　　　　　　それぞれ自由に厳しく質問する。怒りの野次もあり、発言者は多い

　　　　　　方が良い

１２時半　　終了

１３時　　　■■■■■■■■■■

　　　　　　　　名称■■■■■上記にて記者会見

１４時　　　解散

　　　　　　参加者は連絡をください。別途詳細な連絡をします。

▼　そしてこのあとの会場での不規則発言となる。

バレバレなんだよ。プロ市民の爺婆。

大阪都構想＝首都機能分散構想

▼　これはフィクションです。

　混乱した民主党政権の後を担った安倍政権は「美しい日本」「戦後レジュームからの脱却」という第一次政権の流れを引き継いではいるが、新しい難問に対する手を打ちつつあった。

　自然災害の頻発する日本、阪神淡路大震災、東日本大震災を経験して日本においての自然災害対応が重要であり、今後起こるであろう南海トラフ３連動地震や首都地直下地震、富士山噴火という大災害に対処するかという試行錯誤のひとつとして「大阪都」があるのだ。

　現在、大阪都構想に至る住民投票の争点は【二重行政の解消】がメインだが、その陰で【首都機能移転に際しての地ならし】なのだ。

首都機能移転となればその主体は大阪市なのか大阪府なのか、とりあえず地ならししておいて欲しい。

▼　自分としてはその地域を統一できる実力がある人物が統一し実権をになって欲しい。

　

　日本国家の存続を考えれば畿内を統一した勢力に実権が禅譲されることも現実味しているのだろうと思う。

大阪都構想 維新、得票率増「意義浸透」 野党、反維新「さらに連携」

あとひと月　５．１７　大阪都住民投票

公明が日和見すると予測

大阪都構想　維新、得票率増「意義浸透」　野党、反維新「さらに連携」

　大阪府議選、大阪市議選では、大阪維新の会がいずれも第一党を維持した。大阪市内が対象となる５月の大阪都構想の住民投票に向けて党勢拡大を狙った市議選の得票率は、昨年末の衆院選で維新の党が大阪市内で獲得した比例票の得票率よりも増加。大阪維新の幹部は「街頭演説などを通じ、有権者に都構想の意義が浸透し始めている」とみる。一方、府議選で大阪維新と野党の一騎打ちとなった市内選挙区では野党側優勢の結果となり、大阪維新は住民投票に向けて課題を残した。

　市議選での党派別得票数をみると、トップは全２４選挙区に最多３８人の候補者を擁立した大阪維新。約３７万４千票で全体の約３７％を占め、自民党の約１９万８千票（約２０％）、公明党の約１９万１千票（約１９％）と続いた。

　維新の党は昨年末の衆院選で、大阪市内の比例票の約３３％を獲得。自民は約２３％だった。単純比較はできないものの大阪維新は４ポイント上回り、自民は３ポイント減となった。

　一方、府議選の大阪市内の２１選挙区では、全てに候補者を擁立した大阪維新が約４２万９千票を獲得。市議選の票数を上回り、得票率も全体の約４３％を占めた。大阪維新に次ぐ１７人を擁立した自民が約２８万９千票を獲得した。

　住民投票は大阪維新と「反維新・反都構想」を掲げる野党側が賛否を訴えることになるが、今後の行方を占う上で、野党側の連携が鍵を握る。反都構想を主導する自民に野党候補が一本化され、大阪維新と一騎打ちした形となった選挙区は市内で７つ。自民が「４勝３敗」で勝ち越した。

　結果を受けて、大阪維新の幹部は「都構想への賛否を決断できない層に丁寧に説明していく」と今後の支持拡大を狙う。

　一方、自民関係者は、候補者や政党で投票先を選ぶ選挙での連携には限界があるとした上で、「都構想反対という明確な判断基準がある住民投票では、もっとしっかり連携できる」と意気込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000061-san-pol

「大阪都構想」 賛成５２％ 反対４８％

今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」に対する有権者の意識を探るためＮＨＫが１２日、行った調査では、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が５２％、「反対」と答えた人が４８％でした。

ＮＨＫは、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を来月に控えるなか、大阪府議会議員選挙と大阪市議会議員選挙の投票を終えた、大阪市内、４０か所の投票所で有権者３９８０人余りを対象に調査を行い、６１％に当たるおよそ２４５０人から回答を得ました。

一方、１１日までに大阪市内の有権者のおよそ１１％が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。
「大阪都構想」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が５２％、「反対」が４８％でした。

「賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「二重行政の解消」が６６％、「大阪の経済成長」が２５％、「支持する政党が賛成している」が４％でした。
「反対」の理由としては、「大阪市の存続」が４２％、「議論が不十分」が３９％、「支持する政党が反対している」が９％でした。

また来月に予定されている住民投票に行くかどうかを尋ねたところ、「行く」が８６％、「行かない」が２％、「まだ決めていない」が１２％でした。
大阪府と大阪市に取り組んでもらいたい課題について尋ねたところ、「大阪経済の活性化」が３４％、「医療・福祉の充実」が３２％、「教育問題」が１２％、「行財政改革」が１１％、「大都市制度の議論」が１０％、「観光産業の振興」が１％でした。
大阪市の橋下市長を支持するかどうかを尋ねたところ、「支持する」が５６％、「支持しない」が４４％でした。

「大阪都構想」に「賛成」と答えた人は、男性で５３％、女性で５０％。「反対」と答えた人は、男性で４７％、女性で５０％でした。
また年代別に見てみますと、いずれも多い順に「賛成」と答えた人は、３０代で６１％、２０代と４０代で５６％だったのに対し、「反対」と答えた人は、７０代以上で５６％、５０代で４９％、６０代で４７％でした。

さらに大阪市の橋下市長を「支持する」と答えた人のうち、９０％が「賛成」だったのに対し、「支持しない」と答えた人の９６％が「反対」でした。

来月に予定されている住民投票に「行く」と答えた人のうち５３％が「賛成」だったのに対し４７％が「反対」でした。
また、支持政党別に見てみますと、維新の党の支持層は９７％が「賛成」、３％が「反対」でした。

自民党の支持層は、６８％が「反対」、３２％が「賛成」、民主党の支持層は８７％が「反対」、１３％が「賛成」、公明党の支持層は７５％が「反対」、２５％が「賛成」、共産党の支持層は８５％が「反対」１５％が「賛成」でした。また、支持する政党がない、「無党派層」は５５％が「反対」４５％が「賛成」でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150412/k10010045961000.html

▼　民意とはなんだろう。民主主義とは何だろう。

この地方選の結果を受けてマスコミはまだ大阪都構想へのネガキャンを辞めないのだろうか？「分からない、説明不足」というなんともみっともない解説を行うのだろうか？

地方選の結果が出て、大阪市では維新と橋下市長への支持が落ちていないどころか伸びているという実態、この分だと大阪都は承認されるだろう。

それでは大阪都構想とはどういうものでメリットデメリットは、大阪都にしなかった場合のメリットデメリットを詳しくそして簡単に説明する責任がマスコミにある。

いまなお「分からない」などという低脳な解説者は必要ない。

維新はネット、モバイルという最新ツールとタウンミーティングというどぶ板の両極を駆使している。以前からのTVを主体としたマスコミには話題作りだけ。

今風の選挙戦だったと思う。