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大阪都

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もしも大阪都になったらという仮説で
大阪市議会議員の自民党太田氏が講演を行っています。

▼ 日本の地方自治はこういうレベルの議員によってなされています。
参加し支持する有権者も同じレベルなのかもしれないけれど、こういう嘘を有権者に垂れ流して当選して本当にその地域のためになるのでしょうか。

政治漫談を聴くにして、それが楽しいにしても本当のことかどうかは判断しなければならない。

巷には怪しい商売が存在する。

老人を集め、玉子や雑貨をただで配る、やがて羽毛布団や浄水器を健康のためという理由で販売してくる。催眠商法というやつだ。

▼ さてさて福島で6000票しか取れない市会議員が大阪都に反対する。
自己保身しかない行動に有権者は堂判断するか、彼の仕事を守るために反対するのか、こんな低レベルの話をもうやめにするか。

やがて分かるだろう。
住民投票の前に統一地方選がありその結果も影響するだろう

賛成43・1%、反対41・2% 7割超が「説明不足」 本紙世論調査


産経新聞社は14、15の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は43・1%、反対は41・2%と拮抗した。都構想についての橋下氏の説明は「不十分」が70・1%と、「十分」の22・8%を大きく上回っており、都構想のメリットやデメリットなどの説明が依然不足している現状が浮かび上がった。
 大阪市を解体し、大阪府とともに5つの特別区に統合・再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が49・8%とトップで、「思い切った改革が必要だから」(19・3%)「大阪の経済成長につながるから」(13・3%)が続いた。

 一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が35・0%と最も多く、「住民サービスが良くならないから」(16・3%)、「橋下市長の政策だから」(11・8%)が続いた。
 都構想の内容をどの程度理解しているか尋ねたところ、「ある程度理解している」は49・7%で半数近くに達したが、「よく理解している」は5・8%と低い数字にとどまった。一方、「あまり理解していない」(31・8%)、「ほとんど理解していない」(11・9%)は計43・7%だった。


 また、5月17日に実施される見通しの、都構想の是非を問う住民投票について、「必ず行く」が63・8%で、「たぶん行く」の29・0%と合わせて9割を超え、高い関心が伺えた。
 橋下氏を「支持する」とした人は52・4%で、「支持しない」の39・6%を大きく上回った。支持の理由は「改革のリーダーシップがあるから」(72・9%)、不支持の理由は「進め方が独善的だから」(66・7%)がそれぞれトップだった。


▼ この調査、何か変。
賛成は43・1%
反対は41・2%
と拮抗してるのだが、その根拠が

賛成側は具体的な項目TOP3で82.4%もあるのに

二重行政の解消      49.8%
思い切った改革の推進  19.3%
経済成長           13.3%

反対側はTOP3で63.1%しかない
積極的なデメリット主張は住民サービスが良くならないの16.3%だけ。

メリットが分からない    35.0%
住民サービスが良くならない 16.3%
橋下が嫌い         13.3%

それではこの反対派の良くわからない人たちは投票に行くのだろうか?


迫る審判、賛成派も5割が「説明不足」指摘 市議選投票先は維新が圧倒的支持

(前略)
 2カ月後には大阪市を政令市として存続させるか、新たな枠組みでスタートさせるかという重要な選択を迫られることになるが、協定書の中身について「よく理解している」と回答した人は賛成派で8・4%、反対派でも5・2%にとどまった。また、反対派の理由で最も多かったのは「メリットが分からない」の35・0%だった。

 都構想への賛否を「分からない・無回答」としたのは全体の15・7%を占めるが、このうち8割超が「住民投票に必ず行く」「たぶん行く」と答えている。都構想への賛否が拮抗(きっこう)する中では、都構想成否の鍵を握る“浮動票”と位置付けることもできそうだ。
 支持政党別に都構想の賛否をみると、維新の党は賛成86・6%、反対6・1%。反対派の先頭に立つ自民党では反対47・0%に対し賛成も38・6%。自民党の支持層にも、都構想への期待が広がっている現状が明らかになった。

 「都構想反対、住民投票実施には賛成」という公明党では、支持母体の創価学会が自主投票を決めており、賛成は18・1%だった。そのほかの党の支持層で賛成と回答したのは民主党15・7%、共産党16・2%。「支持政党なし」の無党派層は反対が47・4%で、賛成の28・3%を大きく上回った。

 一方、都構想が最大の争点となる4月の大阪市議選での投票予定先では、維新が36・2%と他党を圧倒。自民が16・0%、共産が7・7%と続いた。住民投票が確実な情勢となり、維新の勢いに拍車がかかっている傾向が読み取れる。


▼ なぜここまで大阪では維新が支持されているのに、大阪都構想が賛否拮抗しているのだろうか?
もともと大阪は政治への関心が薄く、共産党や公明党などの組織票が幅を利かせていた。

投票率が90%なんてありえない。
つまり無関心な人たちは投票に行かない。
統一地方選では維新が勝ち、そのまま住民投票へとなだれ込むだろう。

                                                                                                                                                                                                   

正義のミカタ 3月7日③ 大阪都構想賛成派と反対派(藤井聡教授)の見解

この番組で藤井氏が主張していることは「大阪市の損得」

しかし他の出演者は大阪市ではなく大阪府(大阪都)の損得。

藤井ってこんなに能無しだったんだw

マスメディアで主張できない、共感性の無いすべる話ばかり・

これじゃ橋下氏の出演を拒否したことも納得できるなww


▼ ここ何日かツイッターで事前告知があった「たかじんのブラックNOマネー」は大阪都構想に関する討論であったはず。

ここで「あったはず」と書いたのは反対派が逃走したからだ。確かにこういうTV番組で討論し敗北すればこの大阪都というコンテンツに発言が無くなる。
つまり政治生命がなくなるから共産党以外の自民党、民主党、公明党、社民党は出てこない。こいつらに最早発言権は無い。

▼ そして出てきた共産党の議員のレベルの低さ!
 このように地方政治は低レベルな連中の仕事場になっているから。

 番組中には共産党議員が公開レイプ状態で、彼はなんら効果的な反論も出来ないまま。こんな低レベルな議員を出演させる共産党ってどういう感覚なのか理解できない。まだ逃亡した大阪自民や民主、公明の方が負けたら嫌という単純な理由でよく分かるのだが。

こういう番組が今後出てくるなら、大阪都は実現すると思う。
▼ 既定路線だろうがインフラが整っていて大型の都市の近郊
 大型の空港があって箱根東京ディズ二ーランド、京都ユニバーサルスタジオなどの観光地が近くにある。

カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針

  IRの候補地には、全国20か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。政府は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の2か所で開業を目指す方針を固めた。
 横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭(約50ヘクタール)が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・ 夢洲 ゆめしま が本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地(約150ヘクタール)を抱える。
 IRを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にIRに関する制度の骨格を定めた法案(カジノ解禁法案)を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況だ。

▼ 政府が押すということは公明党も容認しているんじゃないの。

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