dunubの窓

次ぎの統一地方選は最初で最後の大阪市区割り

公明党が住民投票賛成に寝返ったわけは

次ぎの統一地方選から選挙区と定数の大削減が

予定されており、第一党でなければ当選しない予想。

 

先の衆院選で第一党の維新が勝つのは明らか。

公明は与党でいたんだろうね。

 

　府議会議員は、府民の代表者として、４年ごとに行われる選挙で選ばれます。
　議員の定数と選挙区は条例で定められており、平成23年４月実施の一般選挙では、定数109人、選挙区は62でしたが、平成27年４月に予定される次の一般選挙から、定数が88人、選挙区が53となります。
　http://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_giji/kaikaku/teisu.html

 

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/10044/00050637/senkyoku.jpg

 

▼　ほとんどの選挙区が定数１の小選挙区と同じ。

これでは公明は維新に負けてしまう。この改正をしたのは維新？

 

だから大阪都構想の住民投票に賛成し、維新＋公明の与党を作ろうとしたのか。大阪自民は梯子をはずされたなｗ

大阪都構想、５月に住民投票 公明了承「内容は反対」

大阪都構想、５月に住民投票　公明了承「内容は反対」

 

　大阪都構想の是非を問う住民投票が来年５月中旬に実施されることが固まった。大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らが２７日、公明党側に提案し、了承された。維新は都構想案を来年２月に開会する大阪府・市両議会に再提出する方針。公明党は住民投票の実施には賛成の意向で、可決される見通しだ。

　橋下氏ら維新幹部は２７日午後、大阪市役所で公明党大阪府本部の小笹正博幹事長（大阪市議）らと会談。来年の２月議会で都構想案を可決する方針で一致した。維新と公明の会派を合わせれば府市両議会とも過半数に達している。維新側は住民投票と４月の統一地方選の同日実施をめざしたが、統一選で都構想に注目が集まることを懸念した公明党側が反対。実施時期を５月中旬とすることを確認した。維新幹事長の松井一郎知事は会談後、記者団に「市民への丁寧な説明が必要だ」と述べ、統一選後に先送りすることを認めた。

　来年の２月議会の会期末は大阪市が３月１３日、大阪府が同１７日。都構想の根拠となる大都市地域特別区設置法では、都構想案が議会で可決した後に首長が法定協議会に通知をしてから６０日以内に住民投票を実施することを規定している。

 

http://www.asahi.com/articles/ASGDW62NTGDWPTIL011.html

 

 

▼　先の衆院選で橋下松井両氏が出馬して公明をぶっ潰すという行動はブラフだったわけだが、頓挫しかけていた大阪都構想が動き出した。やっぱり選挙で政治を動かす力は見事なものだ。

 

　政策を連呼するだけであったり相手のスキャンダルを追及ましてや団扇などの問題で責めるだけでは国民は納得しない。

 

　このまま統一地方選後に住民投票が実施されればマスコミはスルーできず盛り上がるだろう。

 

　たぶん大阪の住民は全ての内容を理解している人は少ないだろうが、前進するという感覚で投票すると思う。

そして橋下市長への白紙委任という事態になるだろう。

 

 

 

大阪都住民投票、公明賛成へ…府市議会で過半数

http://www.dailymotion.com/video/x2b3qne_2014-11-26-%E9%9D%92%E5%B1%B1%E7%B9%81%E6%99%B4-%E6%B0%B4%E6%9B%9C%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%BC-%E6%8F%90%E4%BE%9B-%E5%88%A5%E5%AF%85%E3%81%8B%E3%81%BE%E3%81%BC%E3%81%93_news

 

2014-11.26 青山繁晴 水曜アンカー

４１分３０秒〜詳しい解説

大阪都住民投票、公明賛成へ…府市議会で過半数

 

　橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会の看板政策・大阪都構想を巡り、公明党が都構想の制度設計を行う法定協議会の再開を条件に、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を固めたことが分かった。

#rect-l{position:relative;left:-5px}

 

　関係者によると、路線転換は、公明党本部などの意向という。衆院選で、維新の党が関西の公明党候補のいる６選挙区に対抗馬を擁立しなかったことなどを考慮したとみられる。

　２５日夜、公明党の大阪府・市両議会の幹部と、橋下氏、松井一郎知事（大阪維新幹事長）らが会談。公明党はこの席で、各党の府議・市議らでつくる法定協の再開を条件に、住民投票まで認める方針を伝えたという。公明党府本部幹部は２６日、党本部などから維新への協力の指示があったとしたうえで、「都構想への賛成、反対は別として、住民投票の実施までは認めればいいということだ」と語った。

　公明党は、維新が単独で作成した都構想の制度案（協定書）について、１０月の府市両議会で反対し同案は否決された。両議会で維新は少数与党だが、公明党が賛成すれば過半数となる。

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141226-OYT1T50045.html?from=ytop_main2

 

▼　この話、以前から噂されており密約があったのではないかとされていた。

 

安倍さん、憲法改正に維新が必要と判断したんだね。

大阪都構想、民意は二分…橋下氏の支持率５６％

大阪都はじわじわ浸透

大災害時代の地方分権を

首都代替機能を関西に

　大阪都構想に関して読売新聞社が大阪市民を対象に実施した世論調査。

　府議会と大阪市議会で構想推進派の与党・大阪維新の会と、慎重・反対姿勢の公明、自民、民主、共産など野党側の対立が激しくなっている中、民意も二分されていることが示された。

　都構想に「賛成」「どちらかといえば賛成」とした人（５３％）は、橋下市長が辞職・出直し選への出馬を表明した今年２月の読売新聞調査（５２％）から横ばいで、橋下氏の市長就任３か月に合わせて実施した２０１２年３月調査（６０％）と比べると下がった。区割りなどを定めた「協定書」が完成したとはいえ、市民の理解が進んでいるとは言い難く、今回、「反対」「どちらかといえば反対」も計４０％に上った。

　橋下氏や松井知事が、都構想の具体的な内容を十分に説明している、と思う人の割合（１７％）も、昨年１１月調査（１５％）、今年２月調査（１１％）と同様、低い水準が続いている。

　都構想への賛否を国政の支持政党別に見ると、各党の立場が大きく影響していることもうかがえる。

　維新の党支持層は９割超が都構想に賛意を示した一方、共産支持層の８割、民主支持層の７割、公明支持層の６割が否定的。ただ、自民支持層は構想に肯定的な人の割合が否定的な人よりやや高く、党府連の立場と支持層にねじれが見られる。無党派層では、賛否の割合がほぼ同じだった。

　橋下氏の支持率（５６％）は、就任半年時点の１２年６月調査（７１％）と比べると低いものの、出直し選に踏み切ったことが批判を浴びた今年２月調査（５０％）からは回復した。今回、男女の支持割合はほぼ同じで、年代別では２０〜３０歳代が６２％と特に高かった。

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141001-OYT1T50057.html?from=ytop_ylist

 

読売新聞世論調査（大阪市内、10/1）

橋下市長支持率　56%
都構想賛成　53%
地下鉄民営化賛成　55%

来年（2015年）の大阪市議選の投票先

維新　29%
自民　18%
公明　*6%
民主　*5%
共産　*5%
無所　*5%

ttp://livedoor.blogimg.jp/redsortiz/imgs/1/5/156ea572.jpg

【参考】2011年府議選・市会選直前の読売新聞世論調査

大阪府議選の投票先

維新　28%
自民　14%
公明　10%
民主　*9%

大阪市議選の投票先

維新　28%
自民　15%
公明　11%
民主　10%

ttp://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/localnews/04/20110404-OYT8T00346.htm

 

 

出直し大阪市長選、反対５６％ 朝日新聞・ＡＢＣ調査

この調査を受けた大阪市民は

そもそも何が問題か理解できているのか？

出直し大阪市長選、反対５６％　朝日新聞・ＡＢＣ調査

 

　朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は８、９日両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市の橋下徹市長（４４）が表明した出直し市長選＝３月９日告示、２３日投開票＝の実施については、反対が５６％、賛成は３４％だった。

　政令指定市の大阪市を廃止して複数の特別区に分割する「大阪都構想」をめぐり、橋下氏が出直し選に立候補する考えを表明したことを受けて実施した。

　橋下氏の支持率は４６％、不支持率は４１％だった。市長に就任した２０１１年１２月以降の大阪府民を対象にした世論調査で、大阪市民に限った数字で比べた場合、昨年１１月の支持率は５０％で、５割を割ったのは今回が初めて。

　橋下氏は出直し選の争点として、大阪都構想の具体的な内容を決める法定協議会から、都構想に反対する自民、民主、共産各党の議員を外すべきだ、と主張している。この主張については賛成１８％、反対６３％で反対が大きく上回った。

　自民、民主、公明の各党は「大義のない選挙」として候補者を立てない方針を決めているが、維新以外の政党も「候補者を立てるべきだ」と答えた人は５９％で、「そうは思わない」は２９％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140210-00000015-asahi-pol

 

▼　一昨日の言っても委員会でもこの話題が取上げられていた。その中では理解できるが５人（宮崎氏は条件付）理解できないが２人（田嶋氏、山口氏）。選挙に打って出る大儀が無いというのだが、そもそもなぜ橋下氏は怒っているのかなぜ選挙に打って出て民意が欲しいのか理解できていない。

　委員会のパネリストで理解できるとしていた５人は「よく分かっていた」が、マスコミが経緯を説明しないまま橋下氏の暴走と表現するのだから住民の世論もこういう結果になる。これはNHKの世論調査では全国版でやったもんだからもっと酷い結果だった、そりゃ大阪の市議会のことなんて興味ないだろうし全国的な世論調査の項目に入れること自体が偏向報道を助長するだろう。委員会のパネリストも「きちんと報道しないマスコミが悪い」と結論つけていた。

 

▼　大阪の政治状況を報道するのは在阪のマスコミが中心になるが、その毎日、朝日はアンチ橋下の最先鋒、偏向報道や意図的に報道しないことは当たり前。

 

　この調査も嬉々として数字を出したのだろう。

　住民には何が問題なのかの説明もせず「金がかかる」「大儀が無い」という意見ばかり掲載するのだから、ラジオでも否定的な煽り意見を言うのだから、何も考えず信じてしまう人が増えるのだ。

 

　やっぱりマスゴミだ。