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カジノ建設の土地は舞洲
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２６日、カジノを含む統合型リゾートを大阪などに誘致するため、カジノを合法化する法案を２８日召集の通常国会に提出する考えを明らかにした。大阪府・市も１３年度予算案に、誘致に向けた調査費を計上する方針。橋下氏は「大阪で取りにいく」と話し、誘致を本格化させる姿勢を強調した。
カジノ誘致は橋下氏の持論。府知事時代にも「成長戦略の起爆剤になる」として検討会を設置した。ただ、カジノは刑法上の賭博と見なされるため、実現には特別法などの制定が必要になる。橋下氏は今月１１日に安倍晋三首相と会談した際、法整備を要望していた。
一方、大阪府・市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）などにカジノを含むリゾート施設の誘致を検討。海外のカジノ資本と話し合いを進めている。大阪市は２６日、市役所で開かれた予算査定の会議で、誘致場所の選定や経済効果などの調査費用として、１３年度予算に３００万円を計上する案を示した。橋下氏は「来年度には事業者に具体的なプランを出させてほしい」と発破をかけた。
大阪・舞洲にカジノを 関西経済同友会が提言 関西経済同友会は２日、大阪湾岸の舞洲（大阪市此花区）にカジノ、国際会議場、劇場などで構成する統合型リゾートの「ＫＩＲ」（仮称）を整備すべきだとの提言を発表した。アジアから観光客やビジネス客を誘致するとともに、カジノに収益補完と雇用創出機能を担わせる仕組み。同日、大阪市と大阪府にも提言を届けた。
提言によると、ＫＩＲの敷地面積は79万3000平方メートルで、土地取得費、建設費など総投資額は6000億〜9000億円に上る見通し。全額を海外のカジノ運営事業者や国内企業などの民間出資で賄う。 アクセス面では、関西国際空港と舞洲を約30分で結ぶ高速フェリー路線を新設し観光客らを運ぶ。ＫＩＲには外国人が関西文化を体験したり観光スポットのチケット予約などができる「関西ミュージアム」（同）も設置し、外国人の関西観光の拠点にも位置付ける。 カジノを巡っては、橋下徹大阪市長が大阪府知事時代から大阪湾岸へのカジノ誘致構想を掲げている。関西同友会は2011年６月、「『アジアが選ぶ関西』を考える委員会」の傘下に「統合型リゾート部会」を設置し、提言づくりに向けた議論を進めてきた。
ただ日本の現行法はカジノを禁止しており、今回のカジノ構想の実現に向けては法整備が必須。関西同友会はカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）にも提言を送付し、早期の法整備を求める方針という。
▼ この話は以前からあって、関空を海外の窓口として舞洲にカジノを建設しユニバーサルスタジオジャパンと統合する、その内陸に大阪のキタとミナミの歓楽地ショッピング街、さらに京都、神戸、奈良へのアクセスは一時間以内。以前から大阪と関西の復興策に挙げられていたものだ。
日本政府はカジノの誘致を国内２箇所選定するという、候補は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡という大都市プラス沖縄。
自分の予想として、札幌は外国人観光客の利便性が悪い、仙台は東北復興の起爆材になるかもしれないが、札幌と同じく国際集客力が弱い、東京は石原慎太郎維新の会代表がご執心だったが五輪誘致と住民の反対が多く落ちるだろう、沖縄は政治的思惑で可能性がある。のこる３都市では大阪が飛び抜けている、日本全国の中でも大阪が一番可能性がある。
大阪には２４時間のハブ空港である関空があり、その周辺は人工島がある。その人工島は大阪五輪誘致が成功した場合のスタジアム建設予定地だったのでカジノの建設も簡単。そして関空からトランジットする観光客も狙える。
やっぱり国政政党になった効果がでているのか。
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大阪都
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尾木ママ｢誰がやらせたのか。とんでもない。
こんな記者会見やらせるべきでない｣
いつもはニコニコしている教育評論家の尾木直樹が珍しく顔を真っ赤にして怒った。体育系2学科の入試中止が決まった大阪市立桜宮高校で、運動部主将を勤めた3年生8人が記者会見して入試中止反対を訴えたのだ。
運動部の主将つとめた8人並べて「入試中止に反対」大阪市教育委員会が決めたのは、今春（2013年）の体育科(80人)とスポーツ健康科学科(40人)の入試を中止し、同じ定員を普通科に振り替えて募集をするという内容だった。主張が通った橋下大阪市長は｢教育委員会が教育的な視点で素晴らしい決定をして下さったと思う｣と高く評価した。
ところが、市長会見の直前に運動部の主将を務めた8人の生徒が市役所内で記者会見を開き、入試中止の決定に反対を表明した。｢なぜ高校生の私たちがこんなにもつらい思いをしないといけないのかわかりません｣｢体育科をなくしたからといって、クラブ活動のなかで体罰がなくなるとか、そういうことにつながらないと思う｣｢いま1つしかない一瞬のことを全部潰されているようにしか思えない｣
学校側や一部保護者の入れ知恵か これでは学校側は体罰自殺をどう反省し、生徒に教えてきたのか疑問を感じる。このVTRを見ていた尾木は｢これが生徒のすべての声とは受け止められない。なぜこんな会見をやらせたのか。誰がやらせたのか。とんでもない。(会見をやるなら)生徒会長や部長が出るとか、生徒会長名で声明を出すべきです｣と怒った。
その背景として、尾木はこうも付け加えた。｢この学校は体育科がメインで、強くなければいけない使命を背負っている。進学重点校の体育版です。橋下市長はそれがゆがんで出てきたと捉えた。校長の言うことを聞かない。校長の権限が及ばず、私物化されている。これは高校教育全体の構造で、全国の高校が自己点検すべき中身が含まれているんです。桜宮高は設置のあり方を見直し変えていく第一歩です｣
コメンテーターの館野晴彦(月刊『ゲーテ』編集長)｢市教委にそれが期待できますか｣
尾木｢(いじめによる生徒の自殺のあった)大津市教委よりはましです｣
生徒が入試中止を受け入れがたいと考えるのは、ある意味では当然かもしれないが、それを訴えるのが記者会見というのは自分たちの判断なのか。高校生がメディアを集めてアピールするというのはどこか不自然じゃないか。学校側や一部保護者の入れ知恵なのか。
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▼ ネットではツイッターは馬鹿発見器と言われている。本当にそう思うしだから自分はやっていない（馬鹿がバレるから）。
この桜宮高校の生徒たちは他の学生と同じようにツイッターを多様している、学校側が止めようと一部保護者が制御しようとこういうものは止まらない。まして過去の行状など削除が間に合わない、２ちゃんにはミラーを含めて大量にUpされている。
この記者会見は弁護士グループが主導したとされるが、そのソースもツイッターだ。ここではソースを明示しないが探せば簡単に出るだろう。
この高校は飲酒も横行していたようで、生徒同士が居酒屋で飲酒している様子も拡散している。いったいどういう教育を行っていたのか、また生徒がどういう倫理基準で学生生活を行っていたのか非常に疑問だ。
▼ 尾木ママは正論で、この体罰暴行自殺問題が起こり教育委員会や大阪市長、文部科学省まで出てきた事態になった今、生徒たちは息を凝らして姿勢を正すべきものなのだ。それが逆に自分たちの学校を擁護し教師を擁護するという行動はことの重大さを認識していないおこちゃま感覚だ。
そしてそのおこちゃまを裏で操るとおぼしき左翼連中。
▼ この高校とは言わないが、スポーツ強豪校には有名監督や顧問が君臨しており、その人物が生徒の入学や卒業後の進路に関して大きな決定権を持っていることがある。保護者はその顧問などに取り入ろうと金銭の要求に応じる、私立の学校ではよくあると聞く、公立の学校でこのようなことが無いのだろうか。
この学校の保護者や生徒と覚しき人達が、この学校でなくてはいけない、この顧問の下でスポーツしたいと強く主張することに非常な違和感がある。これらの人たちは何を期待しているのだろうか。顧問個人が持っている大学のスポーツ入学枠だろうか、そうとすれば公立の高校として問題があると思う。裏で金銭が動いている可能性があるのは皆感じているだろう。
橋下市長が教師全員異動と言ったのは、こういう部分を断ち切るためだとすれば簡単に理解できる。
ツイッターは馬鹿発見器。
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完全な嫌がらせ
コンビニ各社は出店に慣れているはず
単にメトロが調整しなかっただけ
または交通局が馬鹿なのか
ただ、大事の前の小事かな
駅職員が売店で販売 交通局「コンビニ転換」見通し甘く７月末で４４駅の７１カ所が一斉に閉店し、利用できない状況が続いている大阪市営地下鉄の「売店」をめぐり、乗客から不満の声が上がっている。公募で事業者は、コンビニエンスストア大手の「ファミリーマート」と「ポプラ」の２社に決まったが、開店準備に想定以上の時間がかかり、９月初旬とした当初の再オープン見込みは、最も早い店舗でも２０日ごろにずれ込む。大阪市交通局は苦肉の策として、９月上旬からキタのターミナル・梅田駅など主要駅の約１０カ所で、職員が自ら、新聞や菓子類を販売する対策を講じる。大阪市営地下鉄の駅売店は長年、交通局の外郭団体「大阪メトロサービス（メトロ）」が独占的に運営してきたが、民間参入で競争性の導入を目指す橋下徹市長の意向を受け、営業を継続する５１店舗について運営事業者を公募した。 交通局に入る年間使用料は、メトロの場合７千万円だったが、コンビニ２社に引き継がれれば、５倍の３億５千万円と大幅に増加するという。 交通局は、７月末でメトロとの契約を打ち切り、全売店が閉店。ところが、１カ月が経過しても、まだ改装にも着手できていない状態だという。 ２社は「商品の販売準備や改装設計に時間がかかっている」などと説明しているといい、全店が開店するのは１０月下旬になる見込みだ。 交通局には、利用客から「いつオープンするのか」という声が相次いでおり、担当者は「切り替えにどれくらいの時間がかかるか分からず、見込みが甘かった」と不手際を認める。 このため、民間出身で４月に就任した藤本昌信交通局長の指示のもと、当面の対策として、売り上げの多かった御堂筋線梅田、淀屋橋、心斎橋駅などの約１０店舗で、局職員や元店員らが、新聞や菓子類など一部の商品を販売することが決定。準備が整い次第、９月上旬にも始めるという。 藤本局長は「交通局の不慣れが原因で、お客さまへの視点が抜けていた。しんどいが、自分たちで汗をかく以外にない。誠意をみせたい」と話している。 ------------------------------------------------------------------
なんという役人体質
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すべりこみセーフ
＜「大阪都」法案＞２９日の参院本会議で可決、成立へ8月27日(月)18時27分配信
参院総務委員会は２７日の理事懇談会で、大阪市の橋下徹市長が掲げる「大阪都」構想を後押しする法案（大都市地域特別区設置法案）を２８日に採決することを決めた。２９日の参院本会議で可決、成立する見通し。
法案は議員立法で、民主、自民、生活、公明、みんななど与野党７会派が７月下旬に共同提出した。政令市を含み総人口２００万人以上となる８地域で、東京２３区のような「特別区」を設けられるようになる。 橋下市長は、府市の二重行政を解消するため大阪市を解体し、広域行政を担う「大阪都」と中核市並みの権限を持つ「特別区」に再編する「大阪都」構想を掲げる。１５年の大阪市廃止と特別区移行を目指している。 -----------------------------------------------------------------------
▼ 国会とは色々な決議がされるのだが、大阪都構想を実現させるためのハードルはクリアしたと言えるのだろうか。
大阪市を廃止するということは物凄く大きい変化だ。
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グリコの看板の前で水泳や！ |
