![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
社説:「大阪都」法制化 評価に値する５党合意 橋下徹大阪市長が導入を目指す「大阪都」構想を実現可能とする法案について民主、自民、公明、みんな、国民新５党実務者が合意に達した。近く共同提案される見通しで、今国会での法整備に一歩前進した。
大都市圏の自治体が自主的に地方制度の形を選択できるとし、住民投票を必要な手続きとしたことは日本の地方行政の転換につながる。新設される特別区の財政調整など課題は多いだけに、国会審議を通じ点検を進めることが欠かせない。地元も構想の具体化を急ぐべきである。
大阪都構想は政令市である大阪市を特別区に分割して広域行政を府に一元化し、住民行政を区長が公選される特別区に委ねる構想だ。実現には国会による立法が必要で、橋下氏は与野党に協力を求めてきた。
５党が合意した法案は新法形式で東京都以外の道府県で市町村を廃止し、特別区を置くことを認める手続き法だ。政令市と隣接市町村で人口２００万人以上の区域であれば道府県、関係市町村による移行計画作成が可能であり、大阪も含めて１０政令市の８都市圏が対象となる。
協議のポイントとなったのは制度設計にあたっての国の関与のあり方だ。国の同意までは不要としたものの、税源配分、財政調整、事務分担に関しては総務相との事前協議を関係自治体に求めることにした。
東京都と異なり財政基盤が弱い大阪で府や特別区が財政調整などを行うにはさまざまな課題が伴う。今回の立法以外にも関連法案の整備が必要とみられるだけに、国と調整しながら制度設計を進めないと逆に無用の混乱を招きかねない。妥当な結論であろう。
特別区設置にあたり関係地方議会のみならず、廃止される市町村の住民投票による賛成を必須としたことは当然だ。「地域自決」を自治に根付かせるきっかけとなり得る。
法制化が進めば、いよいよ大阪府・市による具体化が問われる。橋下市長は最近、府の名称が「都」に法律上改称されないことに不満を示しているが、より肝心なのは特別区に中核市並みの権限を認め住民自治を実現できるかの中身である。
区割り画定や権限、財源配分の議論を急がないと大阪維新の会が目指す２０１５年の特別区移行はおぼつかない。地元の理解を進め、最終的に住民投票で信任を得るというハードルは決して低くないはずだ。
５党合意は大阪以外の大都市園も対象としたものの、特別区方式に必ずしもなじまない区域も多かろう。「橋下人気」に背中を押される形で協議は進んだが、政府、与野党は大都市の将来像についてなお、幅広くあり方を議論すべきだ。
「大阪都」構想法案、３１日に審議入り 衆院総務委員会（武正公一委員長）は２７日、理事懇談会を開き、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向け与野党５党がまとめた法案の趣旨説明を３１日の委員会で行い、審議入りすることを決めた。
法案については、委員長提案にして早期の可決を目指す声もあったが、共産、社民両党が十分な質疑時間を求めたため、５党提案になった。５党は３０日に法案を衆院に提出する。 法案は、政令市を含む人口２００万人以上の区域を対象に、市町村を廃止して「特別区」に再編できるようにする。ただ、法案が成立しても、橋下氏が求めていた「大阪都」への名称変更はできず、現行の大阪府のままで特別区を設置することになる。 民主、自民、公明、みんな、国民新の５党が計３法案を国会に提出していたが、５党の実務者協議で一本化した --------------------------------------------------------------------------
大阪府市統合決定！
これを政治力と言わずして何と言うか。
|
大阪都
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
深謀遠慮
皇室の京都帰還
秋篠宮様御家族か
「一部皇族の京都居住を」京都知事ら官房長官へ要望 首都直下地震などに備え 山田啓二京都府知事と門川大作京都市長らが２６日、藤村修官房長官を首相官邸に訪ね、首都直下地震などに備えて一部皇族が京都に居住されるよう求める要望書を手渡した。藤村氏は「貴重な意見をいただいた」と応じたという。
この後、山田氏は官邸で記者団に対し「皇族の多くが東京にお住いになっている状況は安心、安全の観点から考え直すべきではないか」と述べた。
山田氏らは、京都の行政や経済、大学、メディアなどのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」メンバー。同懇話会は東京一極集中を避けるため、皇室の一部機能や文化庁、観光庁の京都への移転を目指す「双京構想」を発表している。
-----------------------------------------------------------------------------
▼ 皇室のご家族が全て首都圏、東京にお住まいだということがそもそもの間違い。特に天皇陛下と皇太子、秋篠宮様、悠仁様が同じリスクに晒されることは避けなければならない。
さらに悠仁様は放射能リスクもある。
首都直下形地震が叫ばれる中、京都に帰られることは益あって害無し。
早く決断して実行あるのみ。
|
|
引退するとは言っていたが
後任には太田房江か？
維新には勝てないだろうね。
自民党:谷川参院議員が引退へ自民党の谷川秀善参院議員（７８）＝大阪選挙区＝が、来夏の参院選に出馬せず今期限りでの引退を決めたことが分かった。１４日、毎日新聞の取材に「年齢的に退くのが妥当だ。良い後継候補がいればバトンを譲りたい」と述べた。後継については、同党府連を中心に人選を進める。
谷川氏は１９５７年に大阪府庁入庁。副知事などを経て、９５年に参院議員初当選。０７年に３回目の当選を果たし、同党参院幹事長を務めた
-----------------------------------------------------------------------
▼ 言わずと知れた大阪自民党のドン。橋下さんが大阪市長選に出たとき民主党と結託し共産党まで加わって平松前を推したのだが惨敗した。
橋下さんが府知事に立候補した際は自民党と公明党が推したのだが、どうやら自民党府議会の改革派が中心だったようだ、その後の維新の会設立話の時読売TVの辛抱さんが言っていた。
谷川氏は大阪の自民党議員が大挙して維新の会に流れたことを非常に根にもっており事あるごとに批判していた。これでは自民党の中央も維新の会との連携話など持っていけない。
引退はするであろうことは明らかであったが、衆院選が近づき態度を決める必要が出たのだろう。
|
大阪市、現業職員８千人の給与を最大１８０万円減 年間３６億円削減目指す 大阪市は２３日、ごみ収集や道路、下水道管理などを担当する現業職員約８千人の月額給与を民間同業水準に合わせ最大２５％削減するなどの給与制度改革案をまとめ、市労働組合連合会（市労連）との初交渉で提示した。年４％ずつ段階的に引き下げ、年間約３６億円の削減効果額を生み出す。市労連は「職員の生活を考えない乱暴な削減で、再考がなければ妥結はありえない」と反発、交渉は難航が予想される。
改革案では、給与削減のほか、実際の役職より高いランクにかさ上げする事実上の「わたり」を解消する給料表改定案、職員約１万３千人が受ける月６５００〜９千円の持ち家手当の廃止（削減効果額年約１２億円）も示した。
現業職の給与削減は８月からで平均約８％削減、最大で年収１８０万円減（現行約８００万円の職員のケース）となる。市では４月から現業職を含む全職員の給与を３〜１４％削減しており、平成３０年度まで段階的に実施する。
また、７月臨時市議会に提案する新たな労使間のルールを定めた条例案の項目も提示。有給の職務専念義務免除の回数や時間を公表すること、組合活動のための会議室使用を認めないことなどを盛り込んだ。
労使の意見交換禁止も 大阪市、人事介入排除狙い条例案2012年5月23日（水）13:10 大阪市は２３日、市職員ら約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）との団体交渉で、労使交渉のルールを厳格化する条例案を７月市議会に提案する方針を伝えた。市側の調査で指摘された「組合による人事介入の排除」（橋下徹大阪市長）が狙いで、給与や福利厚生を除く労使の意見交換の禁止を明記する。労組側は「今後の労使交渉に大きな影響を及ぼす」と反発している。
橋下市長は昨年末の就任直後から「組合が本来口を出すべきではない人事など管理運営事項に口を出している」と主張。その後、弁護士らに委託して労使関係や労組活動の実態調査を実施した。今年３〜４月に公表された調査報告では、労組が職員配置や昇格などの人事管理に介入したり、業務用メールを政治・選挙活動に利用したりしていた疑いが明るみに出た。
橋下氏は調査報告なども踏まえ、労組の関与を極力排除する条例案の作成を担当部局に指示していた。
-----------------------------------------------------------------
▼ アンチ橋下の連中は大阪市長の仕事をやっていないと連呼するが、トップギアで走っている。今までタブーとされていたB利権や893排除を念頭に、ゴミ収集、道路管理、下水道事業などの現業職、交通局の職員などを締め付けている。また採用時の口利きや刺青職員の調査も行なった、これは全体を見ればどういう層に圧力をかけているか分かろうというものだ。誰も手をつけなかった「刺青、口利き、ゴミ下水、現業」の集団を潰そうとしている。
命懸けの仕事であると創造する。
|
|
御堂筋の地下化は出来ないと思う
大阪府が、ＪＲ大阪駅南側の大阪駅前ビル（第１〜第４、大阪市北区）を取り壊し、跡地に公園を建設する都市改造プランを検討していることが分かった。府はメーンストリート・御堂筋や大阪駅北側の「うめきた」も公園とする方針を打ち出しており、実現すれば市街地に巨大な緑地帯が出現する形になる。
府のグランドデザイン・プロジェクトチーム（ＰＴ）が２９日の府市統合本部で示す都市構造の見直し案「グランドデザイン・大阪」の骨子案に盛り込む方針だ。「緑が少ない」と指摘される大阪市街地を緑豊かな「暮らしの場」に変貌させ、人口流入を進める狙いがある。市中心部を東西に貫く「中央大通」と、その上を通る阪神高速１３号の一部を廃止し、全面公園化する構想も同時に打ち出す。
駅前第１〜第４ビルは、大阪市が駅前再開発事業の一環で６０年代〜８０年代にかけて建築・分譲し、各ビルには約３００〜約６００の店舗や事務所が入居する。府案では老朽化が進む第１ビル（１９６９年完成）と第２ビル（７６年完成）は、１５年をめどに解体。跡地に植樹するなどして公園を造成し、さらに５０年をめどに第３、第４の両ビルについても解体・撤去し公園とする。完成すれば、梅田の中心市街地に約３万５０００平方メートルの公園が誕生する。
阪高１３号は信濃橋〜（農人のうにん）橋間の約１キロを撤去し、中央大通は車道の地下化も想定する。阪高の高架下に約１キロにわたり商店が軒を連ねる「船場センタービル」の撤去も今後検討する。
ＰＴは御堂筋の車道を撤廃し、公園とする方針を既に打ち出している。
------------------------------------------------------------------------- ▼ 戦後から万博までの高度成長期に形作られた大阪中心部を新しく作りなおすということか。知っている人は少ないかもしれないが、あの梅田駅の南に隣接する場所は戦争直後の闇市であった。復興が進むにつれビルが建ったが入居者は利権を持った人たちなので統一感が無くといって雑然とした賑わいも無い。本当に怪しい大阪の一等地にある建物である。はっきり言って不要、これは繊維シティも同じ。
老朽化が進む建物を新築したとしても需要が無く、またまたシャッター通りになる。
緑地というが防火帯でもあり避難所でもある。
確かに御堂筋はあるから通るのであるが、あの交通量があそこを通る必然は無い、だが地下化は難しいと思う。
自分も大阪の雑然としたカオス感は好きなのだが、住もうとは思わない、実際に神戸へ逃げてきたわけだし。
人の暮らしには緑は必要だと思う、府市統合本部が提案しているのだが、大阪市中心部の巨大開発を広域に行なうということか。大阪の中心部に御堂筋を通し、その地下に地下鉄を通したことは、大阪の発展に貢献したとされるが、この計画はどうなるのかな。
|
