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去年秋の大阪の知事と市長のダブル選挙の際に、選挙活動に使われた可能性もあると指摘された大阪市交通局の職員のリストについて、交通局は調査の結果、３０代の非常勤の男性嘱託職員がねつ造した疑いの強いことが分かったと発表しました。
交通局では、動機についてさらに調査することにしています。 このリストは、大阪市交通局の職員およそ１８００人分の名前や職員番号などが書かれたもので、大阪市の市議会議員に寄せられた内部告発がきっかけで明らかになり、この議員は、組合が作成し、大阪ダブル選挙の際、選挙活動に使った可能性もあると一時指摘していました。
これに対し組合側は、何者かが組合を装って偽造した疑いが強いとして、文書偽造などの疑いで大阪地方検察庁に告発しています。 このリストについて、大阪市交通局が２６日記者会見し、調査の結果、交通局の鉄道事業本部に勤める３０代の非常勤の男性嘱託職員の業務用のパソコンの履歴から、この職員がねつ造した疑いの強いことが分かったと発表しました。 交通局によりますと、この職員は去年５月から交通局に勤め、調査に対し「リストは作っていない」などと説明しているということです。 業務用のパソコンは、１人に１台が割り当てられパスワードが必要ですが、ほかの職員は知らないということで、交通局では動機についてさらに調査を進めることにしています。 大阪市交通局は「公務員としてあるまじき行為だ」と陳謝し、厳正に対処するとしています。 大阪市の橋下市長は記者団に対し、「非常勤であっても私の部下なので、市民をお騒がせしたことはトップとして非常に申し訳なく思っている」と陳謝しました。 そのうえで、「このリストを市議会で取り上げた議員が関与していたのか、調査・確認するように大阪維新の会の市議団に伝えたが、今のところは議員は関与していないと聞いてる」と述べました。 -----------------------------------------------------------------------
▼ このメール事件は素直に受け取れない。
犯罪には動機の解明と犯罪行為の手段の証拠が必要だが、去年５月に入局ということはW選挙まで半年しかない。もし資料を捏造したとしたらどういう動機で行なったのだろうか、そしてなぜその資料を維新の会の市議会議員に渡したのであろうか。なぜ差出人不明の封書で内部告発として議員に送付しなかったのであろうか。
この職員は議員に告発した人物と同じとされているが、いかにも稚拙だ。
あの捏造資料の内容のリアルさ、逆に交通局組合の強い恫喝表現の違和感、さらにゴミ箱から見つけたという偶然さ。
これを一職員が議員にリークしたとして本人には何の得になるのだろうか、資料提供費が渡ったとしても職員は首をかけてその捏造を行なったことになる。
こういう内部文書は出元は調べられなくとも、捏造かどうかは調査される。職場の自分のパソコンで作成した資料を自分が議員にリークするだろうか。
そんなアホなことあるかい。
そいつがアホだとしたら
鉄砲玉かもしれないな。
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大阪都
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コメント（0）
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何が知らぬ存ぜぬだ
そんなやつおらんやろ。
公職選挙法違反だぞ
平松氏への投票呼び掛け 組合が職場でビラ発行 市議会質疑で判明 大阪市交通局職員が加入する大阪交通労働組合（大交）が、昨秋の市長選の期間中、平松邦夫前市長への投票の働きかけを依頼する組合員向けのビラを発行していたことが８日、市議会交通水道委員会で明らかになった。公職選挙法は、特定候補への投票を働きかける文書を許可なく配布することを禁じており、組合員への配布が確認されれば違法行為となる。
橋下徹市長は同日「刑事罰を受けるべきだ」と述べ、市として刑事告発することを表明。さらに、大阪維新の会の次期衆院選公約となる「維新八策」に、首長選での当該自治体職員組合の選挙活動を制限する新たな法整備を盛り込む方向で検討する考えを示した。
ビラは、維新の杉村幸太郎市議が「交通局職員から入手した」として委員会で提示。市長選告示２日後の昨年１１月１５日付で、大交幹部名の「お願い」と題する文章に「知人や友人の方に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」と記している。杉村市議は、このビラが交通局の複数の職員に配布され、大交の掲示板にも貼られたと指摘。
交通局側は事実関係を把握しておらず、新谷和英局長は「早急に調査し、違法な事実があれば適切に対応する」と答弁した。大交は取材に「担当者が不在で答えられない」とした
やはりあった「組合の人事介入」 大阪市交通局調査で判明 異動など事前協議大阪市交通局（職員約６８００人）は７日、不適切な労使関係について局独自で行ってきた調査の中間とりまとめを発表した。管理職に対する匿名アンケートでは、複数の管理職が、人事異動や昇任などに際し組合側と事前に協議したり、意見聴取の内容を受け入れたりしたことがあると回答。これまで労使双方が否定してきた「組合による人事介入」の存在が明白になった。また、業務用の庁内メールの表題に関する検索調査では「動員」「演説会」など選挙活動をうかがわせる言葉を含む表題が約７００件確認された。
大阪市職員の労使関係や服務規律をめぐっては、市特別顧問の野村修也弁護士らでつくる第三者チームも調査し、組合側に対する不適切な便宜供与の存在も明らかになった。橋下徹市長は「末期的症状だ。さらに調査する」としている。
交通局によると、管理職約２４０人に対するアンケートは、平成２２年１月〜先月末を対象期間として実施。人事異動に関し、組合側に対して事前に異動候補者の名簿提示や口頭によって説明・協議したとの回答は４５人（対象全体の約２割）にのぼり、２５人（同約１割）が組合側の意見を受け入れたと答えた。同様に管理職昇任についても、１７人が事前に協議し、１０人が受け入れたと回答した。
一方、庁内メールの調査は、昨秋の市長選を挟んだ今年１月末までの４カ月間について実施。この結果、表題に含む言葉として「動員」は５１１件、「演説会」は１０９件にのぼり、中には「個人演説会割り振り」「駅構内でのビラ配布について」など、露骨に選挙活動に関わる表題のメールもあった。
交通局は、市側の専権事項となる人事に組合が関与していたことについて「業務を円滑に進めるためには、組合の意見を聴くこともやむを得ないとの認識があった。管理体制の甘さがあったと深く反省している」としている。
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▼ 橋下市長は選挙期間中から大阪市の公務員が平松候補への選挙運動を公然としていることを非難していた。労働組合側からすれば、なんとしても自分達の築き上げてきた天国を守りたい一心であったと思う。
だから当時選挙では何でもあり、個人攻撃、自宅への街宣車、マスコミ上げて独裁反対連呼。しかしあの当時「橋下さんが当選すれば民主主義の危機」と言い放っていた自称文化人共は、この公務員が地方自治選挙を牛耳るという現状を黙認していたわけで、自らも片棒を担ぐこととなったわけだ。
あの当時の文化人共、こういう血税を食いつぶす公務員独裁やりたい放題はどう弁解するのだろうか。
平松は大阪市民に謝罪しないのか。
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給与カット「妨害」か 市長選当選３日後、交通局と労組が労働協定 橋下徹市長が初当選した昨秋の大阪市長選の３日後に、市交通局と大阪交通労働組合（大交）の間で、市側は大交の合意なしに給与削減ができないとする労働協約が結ばれていたことが２９日、分かった。市側は「毎年１度この時期に協約を結んでいる」としているが、橋下市長は市長選公約に民間の同業に比べて高い交通局の給与水準の引き下げを掲げており、“駆け込み締結”とも取れるような取り決めに憤慨している。
市によると、協約は市長選投開票３日後の昨年１１月３０日に締結され、１年間有効とされている。橋下市長は現在、市バス運転手の給与を４月から３８％カットすることを目指しているが、協約の取り決めにより、実現困難な情勢となった。
橋下市長は２９日、報道陣に対し「交通局職員の給与削減を公約して当選した３日後に、今まで通り労働協約を結ぶのは、政治に対して著しく配慮が欠けている」と述べる一方、市バス運転手の給与カット方針については「協約があるからその期間（１年間）は難しい」と話した。維新関係者は「新市長の公約を妨害するような協約だ」と批判している
一方、市バス事業の赤字に関連し、橋下市長はこれまで、黒字の地下鉄事業から赤字のバス事業への繰り入れに反対し、予定されていた今年度分の繰入金など約３６億円の執行を留保するよう指示していたが、「給料の不払いはできない」として２９日、留保を解除する方針を示した。
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▼ 今までは常識として選挙に負けた前任者は、次の年の政策にはタッチしないことが当たり前であった。この平松の行なった労働協定の集結はほとんどが次の年にかかることで、平松の担当期間でないことは誰が考えても分かる。つまり平松は橋下氏の行政改革を妨害したのだが、明らかに選挙応援してもらった組合向けの施策であることだ。
こういうことをやっていて天罰が下らないものだろうか。
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24日、都知事定例記者会見において、石原慎太郎都知事は三菱商事、三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などの旧財閥系企業が本社を大阪に移転することに言及、ネット掲示板で物議を醸している。
東京都公式サイト「都知事の部屋」（http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako24.htm）にアップロードされた動画で確認すると、問題の発言は都知事の定例記者会見で、フリーランスの記者の質問に答える形で始まる。 先日の都議会の定例会の施政方針演説で、知事が24年度予算は都税収入が5年連続で減少していると述べていますが、昨日の発表で、三菱商事、三井物産、三菱UFJ銀行、三井住友銀行そのほかパナソニックなどが大阪へ本社を移転すると発表しましたが、それによって税収がおそらくかなり下がると思いますが、その点に対して、知事の見解をお願いします。 この質問に対する都知事の返答は以下の通り。 困ったもんだね。それね。本社はたくさん東京にあったほうが良いんだけど、しかしやっぱりね、そういう形で、集中集積が進みすぎるのも好ましくないしね。大阪が要するに大大阪として復活しようとしてる時にね、そういう優良な企業が大阪に本社を移すのは、まあ大阪にとっちゃ好ましいことだし、相対的に日本にとっては、そう悪いことではないんじゃないのかな。敵に塩を送るつもりはないけど。 この発言がネット掲示板に紹介されると、ネットユーザーから「いよいよ大規模な首都圏脱出の始まりか」「なんでニュースになってないのか」など、様々な反応が寄せられている。 また、一部ユーザーからは「（本社移転の情報は）どこで発表されたんだよ」とフリーランス記者の情報の正確性に疑問の声も寄せられているが、実際には、上記の大阪移転が浮上した企業はいずれも正式な発表をしていない。真偽は不明ながら、思わぬ形で浮上した騒動に渦中の企業はどう答えるのだろうか。 -----------------------------------------------------------------------
▼ この発言を知事の部屋の動画で確認した。
石原都知事は企業本社移転の話を事実として返答している。
この話は大きなことで、財閥系企業が東京本社を大阪へ移転検討していることは日本全体の経済活動に大きな影響を与えるものだ。確かに首都圏は直下型地震の発生確率が何十％とか言われているので大企業としてはリスク分散を取ることは常識。そして放射能。
首都圏の災害リスクと大阪を中心とする関西の改革が企業の背中を押しているのだろうか。
大阪も企業誘致に応じた会社には優遇策を出していたし。
これからは東京一極集中は終わるのだろう。
富士山だって噴火するかもしれないし、第二関東ローム層が出来てしまうかもしれない。昔、富士山が噴火するという噂が駆け巡った時、勤めていた会社がやっぱり関西へ機能移転する案を出していたことを思い出した。
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