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何を残し何をあきらめるか
日本人に残された時間は少ない。
笑えない話、南海トラフ大地震の確立と被害想定を考えれば国土強靭化計画の方が良い。いやもっと足りないかも。
財政破綻？大地震が来ればどうせ財政破綻するぞ。
つまり何をやっても南海トラフ大地震がくれば財政破綻だ。
地震が来る前にどういうことをやるのか、やらないのか。
今の国力で残せるものも何の対策もせずに失うかもしれない。
南海トラフ大地震が来ると、被害は阪神大震災や東日本大震災の比ではない。まず国家が消滅するか否かの事態となる。
被害想定される死者は
静岡県 １０万９０００人
和歌山 ８万人
高知県 ４万９０００人
三重県 ４万３０００人
宮崎県 ４万２０００人
徳島県 ３万１０００人
愛知県 ２万３０００人
など４０万人近くの犠牲者が出る、それだけで東日本大震災の１５倍だ。
大阪の中心部には３０ｃｍの津波が押し寄せるというが、大阪の中心部は地下鉄や地下街がありの巣のように張り巡らされており、その地下街や地下鉄構内、地下鉄車両がストップしたトンネル内に海水が流れ込むわけだ。その被害者数が現状想定の７７００人であるわけがない。
直接被害額だけで２２０兆円と言われている。東日本大震災の１０倍、首都圏、中部、関西など日本国土の主要地域が全て壊滅する、幹線が寸断される。
南海トラフ３連動地震が来る確立は今後３０年間で６０％〜７０％と言われており、その被害が１５０兆円となれば３０年間の被害確率は１００兆円だ。
それではその海の藻屑となる１００兆円を予め被害対策にあてればどうなるか。これは公共事業であるから投資であり産業の活性化なのだ。
１００兆円で防災を行う、もちろん地震津波被害をゼロには出来ない、だが基幹部分は残せるかもしれない、東海道の物流と生産の骨格は残せるかもしれない。
南海トラフ地震が起きれば日本は史上最大の国家存亡の危機に陥るだろう、たぶん国は財政破綻、自治体も財政破綻だ。
現在、国の財産は国民が多く持っている。
それを海の藻屑としない為に、地震津波対策に集中投資することは間違っていない。
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災害
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コメント（1）
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朝のオフィスに隕石落下の衝撃波動画
左上空から隕石が落下
右前から火球が向かってくる
▼ 実際の隕石落下映像をみると、かなりの明るさで発光することが分かる。そして衝撃波のものすごさ。
これが凍った湖に落ちた隕石が開けた穴だそうだ、なんか小さい。
下の画像はツングースカ大爆発の隕石落下場所とされるクレーター跡
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もう１８年も経ったんだな
▼ 今日は阪神淡路大震災が起こって１８年目、神戸は復興したのだろうかという疑問には「時が経った」という答えが適当だろうと思う。
以前も書いたが自分はこの大震災で全壊を被った、受け取った支援金は１００万円、これじゃ何にもならなかった。当時から自営業だったが営業が出来ず全く収入が閉ざされた、ただ周りの人々も同じような状況だったし震災５日目に須磨に住む親戚のお婆さんの安否を確認しに行ったので自分より酷い状況の人たちを見れば仕事どころではなかった。
今も自宅から三宮に出るときは須磨や鷹取や長田を通る、綺麗に建て替えられた建物の間にフェンスで囲った更地や小さな駐車場が残る。もうこれ以上は動かないと思う。
三宮駅周辺は大きく変わった、新しいビルが立ち古い店舗は無くなっていく。それでも元町あたりのペンシルビルは微妙に傾いているのが分かる。もう１８年も経てば復興出来る部分は既に復興し、残されたものは最早そのままなのだ。
▼ 阪神大震災と東日本大震災を比べてみれば大きく違うところがいくつもある。
まず住人の年齢層が違う、神戸が都会であり東北の被災地は過疎地も多かったということを除いても日本全体が１６年も歳を取った。阪神大震災の１８年前といえば団塊の世代もまだ４０代、被災地で立ち上がる生命力も根性も持ち合わせている現役がそこそこ居た。しかし東日本大震災当時は団塊の世代も６０歳を超えていただろう、神戸と同じようなパワーは残念ながら無いと思う。
もう一つは神戸市は大阪に隣接した人口１５０万の大都市である、その狭い地域で直下型の地震災害、大阪や姫路、すぐそばの明石はそれほどの被害を受けていなかったので支援も早かった。東北はご存知のとおり広域に津波でやられてしまい支援が遅れたし現地でどこまで復興させればよいかという目標が曖昧だと感じる。昔の暮らしを取り戻すというのが復興であるなら残念ながらそれは無理、神戸でさえ取り戻せていない。政治家やマスコミは口が裂けても言えないだろうが「昔には戻らない」。
▼ 人は年を取る、阪神大震災当時に働き盛りであった人達ももう定年の年頃。地震の前の仕事と収入、地域の賑わいと人間関係をそのまま求めることは不可能だ。災害にあったのは不幸ではあるが、それを現実のこととしてそこから立ち上がるしかない。
復興は１年、３年、１０年単位で成されると思う。１０年以上そのままならもう動かない、逆に動かすならできるだけ早いほうが良い。
みんな残りの時間には限りがある、大事に残すもの、捨てなければいけないもの、覚悟を決めて歩こう。
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東日本大震災６カ月 巨大地震の謎は解明できたのか浮上したスーパーサイクル説 世界最大級のマグニチュード（Ｍ）９・０が襲った東日本大震災。日本ではあり得ないとされた巨大地震は、なぜ起きたのか。この謎を説明する「スーパーサイクル説」を東大地震研究所の佐竹健治教授が提唱、大震災に至る長期的なシナリオが浮かび上がった。東北地方では７００年以上の周期で巨大地震が繰り返されていた可能性が高まっている。
大震災の巨大地震は、東北地方が乗っている北米プレート（岩板）の下に太平洋プレートが沈み込み、両プレートの境界面が大きく滑って発生した。震源域は岩手県沖から茨城県沖の広い範囲に及び巨大なエネルギーが放出された。プレート境界は、普段はがっちりと固着してエネルギーをため込み、地盤のひずみが限界に達すると一気に滑って巨大地震を起こす。逆に言えば、地震がよく起きる場所はエネルギーを小出しにして蓄積しないため、一般に巨大地震は起きないとされていた。
今回の震源地に近い宮城県沖は、Ｍ７・５程度の海溝型地震である宮城県沖地震が頻繁に起きる場所だ。にもかかわらず、はるかに巨大なＭ９ものエネルギーを、どのようにため込んでいたのか。
佐竹教授は「滑り残し」現象に着目した。宮城県沖地震では、プレート境界は完全に滑り切るのではなく、滑らずに残る部分がある。同地震は平均３７年間隔で繰り返され、そのたびに滑り残しが「貯金」のように少しずつたまっていく。長い年数をかけて「満期」に達すると、全額が払い戻されるようにプレート境界全体が一気に滑り巨大地震が起きてリセットされる、というシナリオだ。
巨大地震が繰り返されるこの長い周期を「スーパーサイクル」（超周期）と呼ぶ。つまり宮城県沖では、通常の海溝型地震と巨大地震の２つのサイクルが存在するという考え方だ。
過去の宮城県沖地震における滑り量と太平洋プレートの沈み込み速度から、貯金に相当する滑り残し量を年間２・６センチと算出。東日本大震災で実際に滑った量（１７メートル）をこの数値で割ると６６０年で満期を迎えたとの結果が出た。
同様の手法で、より日本海溝に近い２つの場所でも計算したところ、周期はほぼ同じ６６０〜７２０年。仙台平野の巨大津波は約４５０〜８００年間隔で起きるとする地質調査の結果とも、おおむね一致した。
今回の約７００年周期は滑り残った部分がすべて固着した場合の数字で、仮に半分だけ固着した場合は１４００年周期になる。自然現象の誤差も考えると、千年前後で繰り返されているようだ。
スーパーサイクルの発想は２００４年のスマトラ沖地震（Ｍ９・０）で米国研究者が最初に提案したが、日本で議論は進んでいなかった。一方、宮城県沖の滑り残し現象はこれまでも知られていたが、地震を起こさずにズルズルと解消されるとみなされていた。
佐竹教授は「巨大地震は起きないと漠然と考えていたが、可能性をきちんと検討することが大事だ。宮城県沖ではＭ７・５の繰り返しではなく、Ｍ９を基本とする発想の転換が必要。スーパーサイクルがあれば発生確率の計算も可能になる」と話している。
南海トラフ「大連動」の危険 東日本大震災の最大の特徴は海溝付近でプレート境界が大きく滑り、この影響で津波が巨大化したことだ。西日本の太平洋側に伸びる南海トラフ沿いでも、同じメカニズムの連動型巨大地震が起きる懸念が強まっている。
海溝付近では、揺れはそれほどでもないが、海底が大きく隆起して津波が巨大化する「津波地震」が起きる。東北地方では明治三陸地震がこのタイプだ。
海溝付近のプレート境界は地盤が非常に軟らかく、固着していないと考えられていたが、大震災では宮城県の沖合を中心に大きな滑りが発生。津波地震と陸側の海溝型地震が広範囲で連動するという地震学の常識を覆す事態が起きた。
一方、南海トラフで起きる地震の想定では、東海、東南海、南海地震の３つが連動した宝永地震（Ｍ８．６、１７０７年）が最大級とされてきた。しかし、東大地震研究所の古村孝志教授のシミュレーションによると、宝永地震と津波地震の慶長地震（１６０５年）が連動する東日本大震災型が起きた場合、津波の高さは宝永の約１．５〜２倍に達するとの結果が出た
巨大津波の痕跡は実際に見つかっている。高知大の岡村真教授らは高知県や大分県の沿岸部の池で津波堆積物を調査。宝永型が３００年程度の間隔で繰り返すことや、約２０００年前には宝永を上回る巨大津波が襲ったことを確認した。
南海トラフでは従来、東西に並ぶ３地震の連動や、震源域が九州の日向灘までのびる可能性が議論されてきた。しかし東日本大震災を受け、今後は海溝付近の津波地震を含む「大連動」を真剣に検討する必要がある。次の地震が単独型で起きる保証はどこにもない。
このため政府は地震調査委員会で想定の見直しを進めると同時に、南海トラフの巨大地震に関する検討会を先月、内閣府に設置。大震災の教訓を生かすため、新たな防災対策づくりを急いでいる
検出できるか「前兆滑り」 東日本大震災の巨大地震はまったく予想されていなかったが、地震後の研究で「前兆」の可能性がある複数の現象が見つかった。
東大地震研究所の加藤愛太郎助教らは、本震の震源付近で観測された前震活動に着目。北東側で２日前に起きた大きな前震（Ｍ７．３）や、２月中旬から続いていた約１４００回の小さな地震を分析した。
その結果、小さな地震の震源は、Ｍ７．３の場所から本震の場所に向かって２回移動。Ｍ７．３が起きた後の移動速度は、２月下旬までと比べて数倍にスピードアップした
小さな地震のうち、プレート境界の滑りを反映する「小繰り返し地震」を調べたところ、Ｍ７．３の発生後、プレート境界の滑りも本震の場所に向かって進行。本震のすぐ北東では、約１４時間前に通常の約１０００倍に相当する急速な滑りが始まったことを突き止めた。
研究チームは、前震に伴う滑りの進展が「最後のひと押し」になり、巨大地震発生の引き金となった可能性があるとみている。
東海地震では、直前にプレート境界の滑りが加速する「前兆滑り」が起きるとされ、その検出が予知成功の条件だ。今回の分析結果は滑りが加速する傾向は見られず、前兆滑りだった可能性は低いが、巨大地震の直前の様子を探る貴重な手掛かりになる。加藤助教は「前震活動からＭ９を予測することは困難だが、巨大地震のプロセスを知ることで、将来的には予測につながるかもしれない」と期待する。
一方、北海道大の日置幸介教授は大震災の約１時間前、東北地方上空の電離圏で電子が異常に増加したことを、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）の電波から大震災２日後に発見。スマトラ沖地震などでも同様の現象があったことを確認した。地震との関連性は不明だが、日置教授は「リアルタイムで高精度に把握できれば予知に役立つ可能性がある」と話す。
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▼ 東京大学地震研究所が首都直下型のM7クラスの地震が起きる確立を７０％と発表した。
今まではこういう発表は無かった、予測が外れた場合の社会的混乱が大きいために慎重であったのだが、今回は発表した。
日本に地震は付き物だ、この予想が当たろうが外れようがいつかは来る。
地震を止めることは出来ない、免災として起こった場合の被害を少なくすることは絶対にやっておかなければいけないものだ。
東京一極集中が是正されていかなければ被害は大きくなる。
出来ることからやるべきだと思う、こんなガセネタと笑い飛ばせない。
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