dunubの窓

日本維新の会、石原代表、橋下副代表に

 

保守２大政党への序曲

 

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と、太陽の党共同代表の石原慎太郎前都知事が１６日、京都内で会談し、衆院選前の両党の合流で合意した。

橋下氏が合流の条件として維新の会の基本政策受け入れを求め、石原氏が応じた。 太陽の党は解党し、合流後の政党名は日本維新の会を維持する。

石原氏が代表、橋下氏が副代表に就く方向で調整している。

橋下氏は大阪市内で記者団に「合意ができた」と語った。 １７日に同市内で石原氏と会い、合流を正式に決める考えも示した。

一方、石原氏は１５日に、減税日本代表の河村たかし名古屋市長との記者会見で 同党と太陽の党の合流を発表していたが、１６日の橋下氏との会談で見送りを求められ、了承したという。

太陽の党の園田博之前衆院議員は衆院解散後、国会内で記者団に「太陽の党と維新の会が まず合意できるかが大事。減税日本の参入は、その後のことではないか」と語った。

河村氏は名古屋市内で記者団に「そんなこと（合流撤回）はない。維新の会側と話す」と不快感を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121116-OYT1T01116.htm
------------------------------------------------------------------------------

▼　この石原氏による第３極の合従連衡は政治的にはまともな話、政治的タイミングというものがあるならここは各政党がまとまるべきだと思う。

　ネットでは維新の会や橋下さんを左翼だとか在日外国人参政権賛成派などというネガキャンが荒れ狂っているが、実際は大阪維新の会は自民党改革派であり明確に保守、在日外国人参政権には反対なのである。ネットでは単に自民党のネット工作隊か腐れ公務員が分かっていてレッテル貼り活動をやっているのだろう。

 

▼　橋下さんがたちあがれ日本のメンバーが真正保守と名乗ることを非難していた、確かに真正保守という正面切ったネーミングなのに全く支持が拡がらない、良いことを主張しているのだが言うだけ実際は何でもかんでも反対派なのだ。これは社民党が左志向で原発や沖縄基地などを主張しなんでも反対と言っていることと全く同じ。こういう政党や政治家をプロのニッチ政治とでも言うのだろう。

 

　今や日本はいろいろな価値観、損得勘定が広まっている、だから少数の極端な意見でもある程度は代弁者として職業政治家になれる。そしてその極論政党は口では支持拡大を唱えるが行動はしない、反対反対と変わることを拒否する、そして競争も拒否するのだ。全く左右が違うだけで社民とたちあがれは同じ分類なのだ。

 

　政治は趣味ではない、小党が雨後の筍のように生まれた現状は既存２大政党にとっては選択肢が増えすぎて単に政治的混乱を助長する。政治家として国家を担う覚悟があるなら大きくまとまることも戦略のひとつだろう。

 

▼　たちあがれが太陽となり解党して維新に合流するのは実は彼らには政治的こだわりが無いことを表している、たった５人の老人は４３歳の若造に抗う力は残っていない。彼らは政治的にはもう死んだも同然、ただしまだ仕事が残っている、それは維新の会の若い政治家に国政というものを教える教育係だ。

　

　維新の会の人気が落ちてきたのは自民や民主を離党した国会議員を入れたからだ、誰が見ても彼らは小粒だ。なのに彼らは国会議員というだけで党内で発言力を持っているように見える。しかし石原御大が合流し平沼さんや片山さんが加われば重みも違うし経験もある、他党との討論でも保守色が出せる。

 

▼　自分が橋下さんを買っているのは彼の突破力、説得力と学習能力である。

人は生まれ持った能力と後天的に得た能力の両方が備わってこそ力を発揮する。

彼の欠点の一つに国政の経験が無いというものがある、この立ち上がれとの合併はそれを補う政治の教師がやってきたということなのだ。

 

橋下さん＝社会保障の財源が足りないからといって消費税増税は反対

 

消費税１０％増税しても社会保障は賄えない、国が持たない

社会保障は相続税の強化、消費税は地方税化、行政のスリム化。

 

社会保障財源、相続税中心に　

橋下氏、大阪市役所でで記者団の質問に

 

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は３１日、維新が掲げる「消費税の地方税化」が 実現した場合の社会保障財源について、「相続税を中心に考えるべきだ」と述べた。
市役所内で記者団の質問に答えた。
橋下氏は「高齢化社会になれば、亡くなる方も増えてくる」と指摘。その場合、相続税収の 増加が見込まれるとの認識を示す一方で、「消費税を１０％に上げたとしても（その後の） 税収は一定なので、（増加する社会保障費とは）どんどん差が開いていく」と述べ、消費税の増税分を社会保障費に充てることに反対した。　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103100697
-----------------------------------------------------------------

 

▼　自分はこの相続税増税に賛成なのだ、日本は歴史上未曾有の国難に陥っている。このような少子高齢化という問題は今後も起こりそうにない、一回きりの大きな問題であり社会矛盾である。世代間でここまで年金や資産の格差が起こってしまい、高齢者の社会保障費の増大に若者が耐え切れない。

　高齢者が自分たちの資産で自分たちの社会保障を負担すべきであり、彼らが持っている資産は結局はこの７０数年で作られたものが多いはず。この社会経済の変遷の中で蓄財した高齢者と芽の出ない若者世代、消費税の増税では勤労世代に負担がかかりすぎる。

 

　橋下さんの相続税増税は税率UPよりも基礎控除枠を無くすということか。

 

基礎控除額は１０００万　X　相続人数　＋　５０００万

例えば夫が亡くなり妻と子供３人が相続するとなると、１０００X４＋５０００＝９０００

つまり葬式代を引いた資産が９０００万以下なら無税となる。

これを橋下案では基礎控除枠が無くなって全て課税対象になるのだろうか。

ただ軽減措置が出るだろうし抜け道も出てくるだろう、節税は合法的行為だから。

 

 

維新公約判明！「外国軍の国内駐留全廃」「キャリア官僚は４０歳定年」

 

　日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の原案が２６日、明らかになった。原案の要旨は以下の通り。

 

　【基本理念】

　「自立」個人、地域、国家の自立。「自由」あらゆる既得権益を打破。「保守」皇室を尊び、日本の歴史と伝統を尊重する。

 

　【憲法改正による統治機構改革】

　任期４年の首相公選制。道州制によるガバナンス改革を行い、道州に課税権を移譲する。政権公約など重要項目以外は政党の党議拘束を外す。

 

　【行財政改革】

 

　衆院定数を２４０人に削減、歳費などの経費も３割削減。キャリア官僚の４０歳定年制。各省庁の課長級以上の幹部も年俸制の政治任用。

 

　【外交・防衛】

　日本固有領土の竹島、尖閣諸島、北方４島については、妥協しない。国連安全保障理事会の常任理事国入り。集団的自衛権の憲法解釈を変更し、法整備を行う。２０４５年を目標に外国軍の国内駐留を全廃。日本全体で沖縄負担の軽減を図るロードマップを作成する。

 

【経済・雇用・税制】

　日銀に１００兆円規模の「経済復興基金」設置。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加、自由貿易協定（ＦＴＡ）拡大。法人税率を半減。負の所得税・ベーシックインカム（国民への最低生活保障）的な考え方を導入。

　【社会保障制度改革】

　年金は積み立て方式に移行。高齢者向けの社会保障関係費の圧縮。歳入庁を設置。

　【農業】

　農業版整理回収機構の設置。戸別所得補償制度は専業農家に限定。

　【エネルギー】　

　既設の原子炉を持つ原発は２０３０年代までに全廃。安全性の高い「世界最高水準の原発」は輸出。

　【教育改革】

　日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育を行う。教育委員会制度の廃止。

-----------------------------------------------------------------------

 

▼　これ、報道が先行しているが原案というものだろう。メモレベル。

各項目の重要度や大きさがばらばら。橋下さんがダメ出しをするのも分かる。

差別を批判する朝日の大看板をつける週刊誌がレイシスト＝大馬鹿

 

雑誌を売り場から回収しろよ。

似非人権屋週刊朝日の大惨敗

朝日新聞出版編集長が市長に謝罪

誰が読んでもアウトだろう。

何を書いてもかまわないと思ったのか。

 

 

橋下氏　朝日新聞の取材拒否表明、週刊朝日の出自報道で

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１７日、「週刊朝日」が自身の出自に関する記事を掲載したことを 「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ」と批判し、今後は朝日新聞と朝日放送の記者の質問に答えない意向を示した。

　同時に「社としての考え方をきちんと示してほしい。僕も生身の人間だから許せない」と述べ、１８日の市長定例会見後の取材機会などで掲載理由を説明するよう求めた。

　橋下氏は「僕の人生の過程は丸裸にされてもやむを得ないが、先祖を徹底的に調査して暴き出すのは一線を越えている。僕の子供、孫にも影響する」と指摘。「僕はヒトラーだとか言われているが、それこそナチスの民族浄化主義につながるような非常に恐ろしい考え方だ」とも述べた。

　一方で「言論の自由は最大限保障されるべきで、民主主義国家で報道機関ほど重要な機関はない」とも語った。

　日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事も「人の出自を書くことにどれだけの意味があるのか」と疑問視。
　朝日新聞と朝日放送の取材に関し「市長の代わりに受ける」と応じる意向を示した。府庁で記者団に述べた。

　週刊朝日はノンフィクション作家佐野眞一氏と取材班による緊急連載で「ハシシタ　救世主か衆愚の王か橋下徹のＤＮＡをさかのぼり本性をあぶり出す」と題し、橋下氏の出自に関する記事を掲載した。

　週刊朝日を発行する朝日新聞出版は「本日の橋下徹市長の発言内容については、現在確認中です」とコメントした。
　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/17/kiji/K20121017004348760.html

 

橋下市長らに「深くおわび」…週刊朝日問題で

朝日新聞の１００％子会社・朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」の連載 「ハシシタ　奴の本性」を巡り、橋下徹大阪市長が朝日新聞と同社系列の朝日放送の取材に応じないと表明した問題で、朝日新聞出版は１８日、河畠大四・週刊朝日編集長名で、「同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下市長をはじめ、多くの皆様にご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。
差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています」との謝罪コメントを発表した。

　同誌次号で「おわび」を掲載するとしている。 連載の継続について同社は取材に対し、「答えられない」としている。

（2012年10月18日21時41分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121018-OYT1T01251.htm

-------------------------------------------------------------------------

▼　レイシストならとことん血の命脈を書くべきだ。橋下市長だけでなく現在与党である民主党にも数え切れないほどの該当者が存在する。それらを網羅するのならそれはそれで公正だとも言える、もちろん差別主義なのでジャーナリズムの風上にも置けないが。

　しかし週刊朝日は低調とはいえ老舗週刊誌である、言論の府を標榜し差別を非難する。それがこの体たらく、なにが「ハシシタ」だ。

　もともと週刊朝日の購読者層は橋下さんが嫌いだ、その購読者に気に入られようとしてこんな下衆な記事を意気揚々を掲載したと推測する。

 

これは真剣に謝罪しないと許されない。

少なくとも佐野眞一と取材班は人前で謝罪をしなければレイシストの汚名をかぶり続けることになるな。

 

橋下市長外国人参政権の考えを述べる＝なんだこりゃ？

 

大阪市長橋下徹2012 09 19登庁時囲み取材

 

 

この意見は物凄く中途半端

絶対に無理

橋下さん、ちょっと認識が違うよ。

あなたの言っていることは参政権ではありません。

部分参政権とでも言うものでしょうか。

橋下さんの中では論理的に矛盾は無いのだろうが

世間はそうは取りません。

また、在日や他の外国人もそうは取らないかも。

 

▼　詳しくは動画を見てもらえば分かる。１４：１０ごろから記者の質問で外国人参政権問題の話になる１７：００まで。

 

----------------------------------------------------------------

・　維新の会の内部で橋下氏の外国人参政権への考え方を正したいという意見が　　　多いので今回述べた。

 

・　過去の経緯から特別永住外国人には一定の配慮をするという議論があっても良　　いと思う。

 

・　国政や首長を選ぶという公権力の行使に関わる選挙には参加させない

　（地方議員ならかまわないのか）

 

・　また議案によっても参加不参加がある、保育園の設置やゴミの収集などのことな　　ら参加してもらっても良いと思う。

 

・　（過去の経緯から）特別永住者の２世３世には特別な感情を持つ人がいるのは　　　理解できる、その人達には配慮が必要。しかし４世５世６世となれば国籍を選択　　してもらうことになる。（つまり参政権付与は２世３世まで）

 

・　特別永住外国人制度はいつまでも続けるわけには行かないと思う。

 

・　在日が多いという大阪の特殊性で言っている意見である。

　（記者が京都や神戸も多いがと質問）それは自治体の判断です。

-----------------------------------------------------------------

 

▼　彼が主張しているのは、（日本には戦前戦中に本人の意思とは関係なく連れて来られた）特別永住外国人という人たちが存在していて、日本はその処遇を明確に決めていない。（戦後を終わらせる為にも）彼らを今後どう処遇するかという議論が必要である。

　特別永住外国人という制度をいつまでも続けるのではなく、４世以降は帰化して日本人としての権利義務を負うか、一般在日外国人となるかの判断をしてもらう。

２世３世は（日本に来たという歴史感情もあるので）帰化か一般化という判断をさせるのではなく限定的参政権を自治体ごとに判断しても良いのではないか。ということだ。

 

　その限定的参政権とは

　国政×

　首長×

　議案ごと△（しかし議案ごとの参政権などあるのか？）

　２世３世のみ付与（４世以降は参政権が欲しければ帰化）

　自治体ごと（大阪は多いから）

 

▼　確かに橋下さんのリベラル思考ではそういう論理で廻っているのかもしれないがなにせ日本は議会制民主主義である。単に出自が可哀想だからとか差別を受けたからとかだけで外国人に日本人と同じ権利を保有させる為に法律が変わるほど甘くは無い。また議案ごとに参政権があったり無かったりすることも不条理だ。

　こういう矛盾というか突っ込みやすい部分を含んでいる橋下案は成立することは不可能であろう。在日参政権付与に賛成の勢力は限定的な参政権など無いので全面的に付与せよと主張するだろうし、反対の勢力は限定的な付与はいずれ全面付与へと侵食されると主張するだろう。

 

▼　戦後を終わらせたい、戦後から日本が抱えている問題を決着させたいという橋下さんの意思にはさんどうするが、この橋下案は成立しないと思う。逆に言えば橋下さんがいくら主張したところで無駄、中途半端すぎる。

 

　この案が成立する条件は、現在日本にいる特別永住者２世３世のみに地方議員選挙のみ参加できる特別参政権を一度だけ付与し４世以降は付与しない。

さらに時期を区切って特別永住者という項目を無くす法律を作るということだろう。

これは国会の話になるので、地方自治体が付与するしないは今は出来ない。

　日本が地方分権でその部分まで地方が法律をいじれるという時代はまだ先、その時に２世３世はどれだけの人数になっているやら。そして４世５世が権利を主張することをやめて帰化に同意するか、特別永住の権利を放棄して一般になるか、それほど簡単なことではない。

 

在日２世３世のみに限定的地方参政権を

与えるということは

両サイドが反対するだろう。

こういう部分が橋下氏の特異なところなのだが。