「慰安婦強制動員はなかった」日閣議“河野談話”公式否認2007年03月17日09時15分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 日本政府は16日の閣僚会議で、1993年の「河野談話」が認めた従軍慰安婦の強制性を否認する公式立場を決めた。
閣僚会議は「政府が発見した資料からは(日本)軍や官憲(官庁)によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つけることができなかった」と明らかにした。 日本政府は「河野談話」に対する公式立場を質疑した民主党議員に対する答弁書でこのように明らかにした。閣議を通して決まったこの答弁書は日本政府の公式立場として確定される。 これは安倍晋三首相が今月初め「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったことは事実」と明らかにしたことを正式に追認したわけだ。 日本与党のある関係者は「これまで“河野談話”に対する日本政府の態度を首相や官房長官が国会などの答弁を通じて述べたことはあったが、閣議で決まったのは初めて」と話す。 日本政府は答弁書を通じて従軍慰安婦募集の強制性について「(談話発表に先立ち)91年12月から93年8月まで日本政府は関係資料を調査し、関係者の証言を聞いた」とし「(河野談話が)閣議決定されていないが、歴代内閣が受け継いでいる」と主張した。また、日本政府は「今後もその内容を閣議決定する方針はない」とした。すなわち日本政府の象徴的な立場で“河野談話”を受け継ぐだけであって内閣全体に拘束力を持つ閣議決定はしないという意をはっきりさせたのだ。 “河野談話”の張本人である河野洋平衆院議長は15日「談話は信念を持って発表したもの」として修正する必要性がないことを強調した。河野議長はこの日の記者会見で自分が官房長官在任時に発表した“河野談話”をめぐり執権自民党の一部で修正論が提起されると「今は何も言う気はない」とし「(当時の談話内容)そのまま受け入れてください」と話した。 ------------------------------------------------------------------
▼ この記事は中央日報なのだ。そんなところのソースを持ってくるなというお叱りはあえて。
もともとの河野談話は彼の稚拙な相手を見る目が引き起こした事件で、基本条約以後も謝罪を要求する韓国に対して、相手をおもんばかって謝罪せれば問題は集結するという甘い外交姿勢によるものだ。この談話に至る交渉では韓国側が目一杯の要求を入れてくれれば決着すると密約したとも言われているが、実際には火に油を注いだ状態に至り日本の外交的立場を弱める一因にもなった。
日本人は日本の常識を相手国も持っている、誠意を見せれば相手も懐柔すると考える節がある。ところが世界はそう甘くない、外交とは裏切りがつきもの、密約を行なったとしても守るとは限らない。ロシアにしても韓国、北朝鮮、中国いずれも約束を破棄した歴史を持つ国だ。
甘い話し合いで出た緩い折衷案をふらふらと談話するから、こういうことになる。
その意味でも注目度の高い橋下さんが河野談話破棄の可能性に明言したのは価値がある。
|
橋下徹、大阪維新の会
[ リスト | 詳細 ]
|
河野談話を踏襲しないという立場だな
今からこの旗を掲げることは良いこと
河野談話もグレートリセット
橋下市長「慰安婦の強制連行、確証ない」 橋下徹大阪市長は21日、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与をめぐり、「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べた。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島(韓国名・独島〈トクト〉)訪問などを受け、記者団に語った。
橋下氏は、竹島問題の背景に「従軍慰安婦という大きな課題が根っこにある」と指摘。「(強制を示す証拠があるなら)韓国の皆さんに出してもらいたいと思っている」と語った。
一方、日本政府は1993年、軍の関与を認めたうえで、朝鮮半島出身を含む慰安婦の募集や移送などに関し「甘言や強圧など総じて本人の意思に反して行われた」と強制性を認める官房長官談話(河野談話)を出している。
河野談話に触れて橋下氏は、日本政府が改めて国民に説明する必要があると訴え、「河野談話はそのまま本当に踏襲するのか、やっぱり問題があったんだったらあったとはっきり言わなきゃいけない」と述べた。
---------------------------------------------------------------------
橋下市長「慰安婦連行証拠ない」 韓国に根拠明示要求・大阪市の橋下徹市長は21日、戦時中の従軍慰安婦問題に関し「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べた。 政府は1993年の河野洋平官房長官談話で慰安所の設置、管理、慰安婦移送に関する 「旧日本軍の直接、間接の関与」や、慰安婦募集をめぐる強制性は認めている。 韓国の李明博大統領による島根県・竹島訪問などに関し市役所で記者団の質問に応じて答えた。 橋下氏は「慰安婦制度は今から考えると倫理的に問題のある制度なのかもしれない」と説明。 韓国側の認識を理解した上で、論点を整理すべきだとの持論を展開した。 http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082101001566.html -------------------------------------------------------------------- ▼ ここ数日、橋下さんの話題が出てこないなと思っていたら10日間の夏休みだったらしく登庁して最初の記者会見で出た話しがこれ。
橋下さんは以前から「慰安婦は存在したがそれはどこの国でも昔からあった施設で軍隊に対して(春を売る)商売をしていたもの」、「日本軍が強制的に女性を慰安所に連行したことは無い」という主張をしている。これはちょっと調べれば簡単にたどり着く結論でネットでは一般的なものだ。
しかしこの極普通の話でも政治家がするとなると違ってくる、特に橋下さんは大阪維新の会の党首であり政党の考え方とみなすことが出来る。
▼ 今この時点で慰安婦問題の質問がでたのでこういう主張で答えたのだろうが、維新が国政へ出るとなればこの問題も避けては通れない。橋下さんは以前から考えはまとめてあったに違いない。維新の会の慰安婦問題の主張はこれ。
・ 戦時中軍隊の周辺に存在した慰安所に従事した慰安婦の存在は認める
・ しかしその慰安婦を日本軍が暴力などで強制した事実は無い、あるなら出せ
・ 日本を困らせていた河野談話はそのままは踏襲しない
リセット準備よし!
|
|
松井イチロー知事
寺脇康文さん
▼ 今日の委員会に出ていた松井一郎大阪府知事は相棒の寺脇さんそっくり。
この人は大阪維新の会を立ち上げた人物なのだが、当初市長に立候補する平松氏に対抗するための人材を探していて江本さん(野球解説者)にお願いしたそうだ。
さらに読売TVの辛抱次郎氏にもお願いをかけた、数年間をかけて自分達の看板を探していたわけだ。そして橋下さんにぶち当たった。
今日の番組で維新の会のブレーンの古賀さんが言っていたけれど、維新の会の方針、八策は既存の政党が既得権益団体を抱えたままでは付いて来れないようなハードルにするという。生半可な連携はやらないということか。
|
|
「聖人君子ではない」・・・橋下市長「不倫」認める(12/07/19)
▼ 自分は橋下さんを買っているので、こういうスキャンダルは好ましくは無いが大して支持に影響を及ぼさないと思う。
政治家という職業は倫理性を求められるが、基本的に聖人君子が政治家として求められる最高の要素ではない。黒い猫であろうが白い猫であろうがねずみを捕まえる猫が良い猫なのだ。
自分の過ごしてきた職業人生が男女関係に寛容な業界だったからかもしれないが、こういう話はそこらじゅうで見聞きした。
昔、会社の近くにあった写真店に現像を頼みに行ったらそこの店員さんに「あなたの会社の人から頼まれた現像が上がっているんだけど、一緒にお支払いお願いできますか」と言われた。会社名で注文してあったので一緒に受け取り中身を見たらなんと、いわゆるニャンニャン写真だった。それも社内の男性と課は違えど社内の女性、男性は既婚者で自分は結婚式にも出席した。一応全てを見てから写真店に戻り未使用の封筒を貰って再封入しシールを貼って未開封状態に偽装して彼に渡した。彼はキョドっていたw
橋下氏が関係した女性が素人なら別だが新地のホステスで政治家になる前の出来事、橋下攻撃の紙爆弾としては大阪市長選で平松前市長とつば競り合いをやっていた際投下された出自と親父の自殺の関する紙爆弾とは火薬の量が違う。
この記事で橋下支持から不支持になる人は少ないと思う、なぜならこのようなことが嫌いな人たちはそもそも橋下さんの言動自体が嫌いなはずですでに敵側に廻っているはずだから。
|
|
落としどころは
生活保護と国民年金の統合
つまり年金改革のハードランディング被害対策
これをやっておかないと本格変更ができない。
単にベーシックインカムをやることが主眼ではない。
維新八策 疑問に応える責任がある これで果たして国政を任せられるか。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会による「維新八策」改訂版を読んだ印象だ。
国政進出を公言する維新の会は2月に次期衆院選公約として骨子をまとめたのに続き、改訂作業を重ねている。まだ全容を精査できる段階ではないが、納得しがたい部分や疑問点を指摘しておきたい。
国政を担う政党の基本として、維新には何よりも「国づくりの指針」を提示してほしい。今回初めて「憲法9条改正の是非を問う国民投票の実施」を明記した。
「主権と領土を自力で守る」という理念実現のため、戦争放棄や戦力不保持などをうたった9条の改正を提起したわけだが、政党として具体的にどこをどう変えるのかを提示すべきである。それをしないまま、改正の是非を国民投票に委ねるのは無責任だ。
消費税の地方税化と地方交付税の廃止は、地方分権を推進する橋下氏の持論だ。だがその場合、社会保障財源はどこに求めるか。
社会保障面での最大の疑問は、「ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入」するとしている点だ。最低生活保障は本来、所得や資産と無関係に個人に一律支給する考え方とされる。働いても働かなくても政府が生活の面倒をみるというのでは、社会主義的な政策になってしまう。
さらに「努力に応じた」給付や「現物支給中心」も挙げているが、内容はよく分からない。
所得にかかわらず全員に給付するには莫大(ばくだい)な財源がいる。年金制度や生活保護改革も列挙しているが、現行の社会保障制度に上乗せするのだろうか。一方、生活保護では支給基準見直しや支給の有期制などを掲げたが、これで歯止めがかかるかには疑問もある。
エネルギー政策も不透明だ。橋下氏は関西電力大飯原発の再稼働に反対した。改訂版は「脱原発依存」を示す一方で国内産業の育成も打ち出したが、電力がなければ絵に描いたモチだ。安定的な電力確保の具体策はあるのか。
維新の会には教育改革や公務員改革など評価できる政策も少なくない。産経新聞社とFNNの合同世論調査でも、衆院選で議席獲得を期待する声は63・7%にのぼっている。期待が高いがゆえに、責任も大きい。日本の再生をめざすなら、ポピュリズムに流れずに骨太の政策を練り上げてほしい。
-------------------------------------------------------------------------
▼ 維新の会がBIを主張するのは年金や生活保護などの社会保障を改革してしまえばここに落ち着く以外ない。
自分は以前、BIなんて出来るはずが無いと考えていた。そもそも公務員組織が台削減されることに反対し潰そうとするだろうし、年金を貰っている老人世代も反対、さらに財源が100兆円かかるらしい。しかし現行制度でさえ破綻するのは確実、現行制度は変更しなければならないのなら次ぎの制度ならBIがNO1だろう。現在の社会保障でさえ100兆と言われている。
橋下維新の戦法は高い目標をぶち上げて相手の譲歩を引き出し、当初目標としたレベルで落とし所を作ることだ。
BIに関しては年金の積み立て方式への変更と無年金低年金者対策(これは生活保護予備軍なのだが)生活保護廃止を目的としていると思う。
▼ 平均的支給額が国民年金は一月5.8万円らしいので、BIもその近辺に落ち着くのではないだろうか。現行の生活保護では家賃は上乗せ支給だが、BIとなると上乗せ支給なし、だから公営住宅への斡旋がセットかな。
▼ すこし考えたらBIを政府紙幣にする手があると気が付いた。
政府紙幣なので財源はいらないのでは。デフレ対策にもなるし。 |





