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思い起こせば２年前
橋本徹は大阪維新の会を立ち上げ
大阪府と大阪市の統合を主張した。
あの時点で誰が今日を想像できたか。
これが突破力実行力政治力だろう。
橋下知事が新党結成会見「大阪都」構想語る（10/04/19）
「大阪都」構想法案、与野党が合意 今国会で成立の公算 民主、自民、公明、みんなの党、国民新の与野党５党は６日、橋下徹大阪市長の「大阪都」構想を実現させる法案に最終合意した。道府県でも、東京23区のような特別区を置けるようにするのが柱。来週にも共同提案される。民主党の城島光力国対委員長は同日の記者会見で、今国会で成立させる考えを表明した。
住民生活や企業活動に影響を及ぼす地方自治制度を大きく変える議員立法は異例で、次期総選挙に向け勢いづく橋下市長への各党の配慮を浮き彫りにした。道府県の名称は変えず、大阪府は大阪「都」とはならない。
政令指定都市を道府県から独立させる「特別自治市」構想の調整が最後まで残っていたが、法案に対応する規定は設けないことで決着した。
法案は、政令市と周辺市町村の総人口が２００万人以上の区域が対象となる。５党によると、大阪を含む10政令市が要件を満たす。
関係首長らは、区割りなどを明記した再編計画を作成。議会と住民投票で賛成を得れば、市町村を廃止して特別区を設置できる。特別区は現行の政令市にある「行政区」とは異なる。
法改正が必要な項目を再編計画に盛り込む場合は、国と事前協議するが同意を得る必要はない。
橋下市長は、人口約２７０万人の大阪市を30万〜50万人の特別区に分割する方針。市を解体して権限を弱め、府と仕事が重複する「二重行政」を解消するのが狙いだ。
特別自治市は、大阪以外の大半の政令市が創設を要望。民主党は、実現を後押しする規定を求めたが、自民などの反対で取り下げた。
都構想法案は、みんなの党が３月に提出後、自民・公明と民主・国民新もそれぞれ共同提出し、一本化協議が進められてきた。
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まだまだこれから。 |
橋下徹、大阪維新の会
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コメント（1）
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ポスト「戦後政治国内統治」の出口政党
戦後（敗戦、復興、高度成長、バブル、停滞、社会制度崩壊）から
日本を次ぎの世代へ引き継ぐ過渡期政策が多い。
維新の会だけではなく他の新しい政党も出現して欲しい。
「維新八策」改定版の全容が判明 地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選の公約案とする「維新八策」の改訂版の全容が判明した。これまで議論の対象としていた「消費税の地方税化」を基本方針に盛り込み、衆院選の争点にする姿勢を鮮明に打ち出した。また、新たに地域政党を認めて政党交付金支給を制度化することや公務員の身分保障の廃止、生活保護の現物支給などを盛り込んだ。
改訂版でもこれまでと同様に「統治機構の作り直し」や「財政・行政改革」など八つの柱を立て、それぞれについて理念と基本方針、政策例の３項目を挙げた。
統治機構の作り直しの基本方針では、消費税の地方税化を重点政策とし、野田政権が進める消費税政策との違いを際立たせる考えだ。このほか、首相公選制や参議院の廃止、大阪府と大阪市を再編する大阪都構想や道州制を盛り込んだ。
公務員制度改革では公務員の身分保障廃止を明記。公立学校教員に対しては非公務員化を打ち出した。
社会保障制度改革の政策例では、年金の一元化と賦課方式から積み立て方式への移行、生活保護制度について、現物支給の導入や受給期間を区切る有期制などを掲げている。
改訂版で新たに加わった主な項目 ・地域政党を認める法制度 ・公務員の強固な身分保障の廃止 ・公立学校教員の非公務員化 ・生活保護の有期制、現物支給中心 ・先進国をリードする脱原発依存体制の構築 ・憲法９条を変えるか否かの国民投票 （2012年7月5日 読売新聞）
維新八策の全文
現在の維新の会のメンバーが
実行するかどうかは不確定
しかし、既存支持団体にどっぷり
の戦後政治政党はもう不要。
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自民民主公明連合 vs 維新の構図
大阪の田舎での現職３選
大阪維新の会が初黒星…羽曳野市長に現職３選任期満了に伴う大阪府羽曳野市長選は１日投開票の結果、民主、自民推薦の北川嗣雄氏（６９）＝
無現＝が、元市生活環境部長麻野佳秀氏（６２）＝無新＝と共産推薦の元市保健福祉部長宇山鉄雄 氏（６５）＝無新＝を破り３選を果たした。 投票率は４３・２５％。麻野氏は橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会羽曳野支部の推薦を受けたが 及ばなかった。 支部を含め維新の会が公認、推薦した首長選候補が敗れたのは初めて。 (共同通信) ソース http://n.m.livedoor.com/f/c/6712321 --------------------------------------------------------------------------
朝日新聞出口調査
羽曳野市長選で朝日新聞は出口調査を実施。投票者１１８５人から有効回答を得ました。市長選では民主、自民推薦の現職が３選を果たしましたが、維新の会の政党支持率は最も高い結果となりました。
政党支持率は、大阪維新の会２１％、自民１９％、民主１０％、共産９％、公明６％、無党派層は２７％ 出口調査データ。当選した北川嗣雄氏は自民支持層の７６％、公明支持層の７４％を確保。無党派層の５割超、民主支持層の４９％が支持。 維新羽曳野支部推薦の麻野佳秀氏は維新支持層の７１％を固め、民主支持層の３割近く、無党派層の支持は２２％。共産推薦の宇山鉄雄氏は共産支持層の８２％が支持。 ---------------------------------------------------------------------------- 羽曳野市とはこういう所。
wikipediaより
浅田 満（あさだ みつる、1938年12月6日- ）は、日本の実業家。食肉卸売業のハンナンの元会長。部落解放同盟の元地方役員。食肉業界のドンとよばれた。別名、浅田満利。
部落解放同盟との関係
浅田満は、かつて部落解放同盟大阪府連向野支部副支部長に就任していた時期があり、部落解放同盟の支援の下に1970年に同和食肉を設立した。1971年2月28日、映画『橋のない川』上映問題に関して解同大阪府連向野支部員19名と共に羽曳野市職員組合の一役員の結婚式場へ乱入し、暴行傷害事件を起こしたことがある。
牛肉偽装事件につき、京都産業大学教授の灘本昌久は、「今回の事件は、犯罪をおかした人が偶然部落民だったわけではなく、部落差別を悪用した犯罪である。考えようによっては、一介の市民が差別発言したよりも犯罪的でさえある。部落解放運動の内部から、今回の問題にたいして失望や怒りの声があまり聞こえてこないのだが、この問題を部落解放同盟が放置するようであれば、同じ穴のムジナと思われてもしかたがない。そうなれば、ついには『人権マフィア』という有難くないレッテルも甘んじて受けなくてはならなくなる」と論評した
▼ こういう地域で橋下大阪維新の会が市長選に立候補するということもなんだかなだが、維新の会が進める童話行政の縮小をこの地域がどう反応したのか非常に興味があった。
たかだか１１万人しか住人がいない小さな山すその町、そしてその町は食肉産業で成り立ち中心企業はハンナングループである。もちろん町には従業員も大量に住んでいる。
そしてこの負けた候補は維新の会の地区支部の単独推薦であるということだ。何故に大阪維新の会の本体の公認や推薦では無かったのか、なぜ橋下さんは応援に行かなかったのか。つまり何かが違うのである。
浅田満のwikiは関係者の名前を列記してある。
横山ノック、中川一郎、鈴木宗男、野中広務などとの関係が書かれている。
そんな地域の市長選だったわけで、自民民主公明が担いだ３選を目指す現職に対して維新単独で戦った。大阪市で橋下さんがやっている行政改革を知っていれば絶対に勝てないはず。
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にじむ橋下市長への「配慮」＝国の関与は必要最小限に−都構想法案
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大阪市が策定中の「市政改革プラン」で、市内１０カ所にある市民交流センターを平成２６年度に全廃する方針を打ち出し、波紋を呼んでいる。いずれも市が同和対策事業で建設し、部落解放運動の拠点となった歴史を持つ施設。利用者や部落解放同盟大阪府連は廃止に強く反発しているが、橋下徹市長は「歴史的に終止符を打つべきだ」として方針を変えない構えだ。
国の同対事業が終了後、１０年以上も市職員を派遣
廃止対象は、旧人権文化センター（解放会館）５施設▽旧青少年会館４施設▽旧地域老人福祉センター１施設−の計１０施設でいずれも市が同和対策事業で建設。市は全廃の理由として、センターの利用率が全館平均で約５０％にとどまっていることや、６０代以上の利用が約４割を占め、多世代の交流が図られていないなどと説明。指定管理期間が終了する２６年度に廃止し、年間約１０億円の経費削減を見込んでいる。
市は昭和３０（１９５５）〜５０（１９７５）年代、「同和地区」に指定された市内１２地区で、同様の拠点施設を４０カ所以上建設。平成１３（２００１）年度に国の同和対策事業が終了した後も、市職員を派遣するなどして、これらの施設を運営していた。
しかし１８年に、同和行政を巡る不祥事が相次いで問題化。関淳一市長（当時）は１８年度予算で６８億円計上していた同和対策関連事業費を、１９年度予算で半減し、施設の運営についても見直す方針を打ち出した。
平松邦夫市長（当時）も２２年度から、残っていた３２施設を、１０施設に再編統合して市民交流センターに衣替えし、交流促進事業や貸室事業を実施していた。
元解放同盟中央執行委員で、部落解放同盟大阪府連日之出支部の初代支部長を務めた大賀正行さん（７４）は「５０年かけてやってきたものがすべて壊されていくようで悲しい。ただ、同和事業にあぐらをかいていたわれわれの方にも反省点はある。今の流れは止められないかもしれないが、お年寄りの居場所だけは残してほしい」と訴える。
一方、橋下市長は「いわゆる被差別部落の問題をひとつひとつ解決していこうと思えば、役割を終えたものはできる限りなくし、普通の地域にしていくのが僕の手法。これからの時代、あのような形でハードを残す必要ない。むしろ残してはいけないと思っている」と話している。
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▼ 橋下さんはずっと同じことを言ってきた、差別を固定化する施設は無くすと。
１２施設で年間１０億円なので象徴的な建物なんだろう。こういう闇の表に出しにくい問題に切り込むことはやらない政治家がほとんど、経費の削減効果より自分の政治生命にマイナスになることが多いからだ。スタンドプレーでもやらない。
この人、本気で考えていたんだなと思う。
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