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三代澤 康司 （みよさわ やすし）
ABC朝日放送のアナウンサー
奈良県生駒郡平群町出身
3歳から12歳までは大阪府羽曳野市に在住。
奈良県生駒郡三郷町在住
血液型はO型。
奈良県立奈良高等学校
大阪市立大学商学部を卒業
1984年に朝日放送へ入社
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▼ 何か気になるんですよ、この人。
朝日放送（ABC）の人気アナウンサーで現在は、『ドッキリ!ハッキリ!三代澤康司です』を帯で担当しているんだが。
発言が政治的なんです。思想的には保守系改革派で自民党と維新の会の中間、維新の会の松井知事や浅田さんに似ている。スタンダードな思想。
この記事は未来予測、衆議院選挙の玉としてどこからか出るの？
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橋下徹、大阪維新の会
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１００年必要なのは借金返済のため？
移行コスト３００兆円、年３兆円で。
大阪維新の会が"年金制度 100年清算構想"--財源不足は相続税率引き上げで確保 次期衆院選を目指す地域政党「大阪維新の会」が、年金制度について現役世代の保険料で給付を賄う現行の賦課（ふか）方式から、自ら納めた保険料を将来年金として受け取る積み立て方式に移行させるため、３００兆円ともされる移行による財源不足を相続税率の引き上げで年３兆〜５兆円程度確保し、１００年単位で清算する構想を検討していることが１６日、分かった。構想は公約集「維新八策」に盛り込む方向で、１７日に開く所属地方議員の全体会議などで協議する。
維新は３月に発表した維新八策原案で、現行の年金制度を清算、一元化した上で積み立て方式へ移行することや、高所得層を対象に年金を支給しない保険料の掛け捨て方式導入などを提示。世代間格差の是正などを図る基本方針を示した。 現行の賦課方式は、少子高齢化で現役世代の負担が今後増え続け、世代間格差も拡大し続けるのに対し、積み立て方式は支払った保険料が将来確実に本人に戻るというメリットがある。 しかし、現役世代は自分のために積み立ててはおらず、移行には保険料と積み立ての「二重の負担」が生じる。岡田克也副総理は１２日の衆院予算委員会で、二重負担の問題解消には３００兆〜５００兆円が必要との見方を示している。 関係者によると、維新内の協議では、不動産や貯蓄など資産がある年金受給者と、将来年金を受け取る現役世代との格差が大きいため、相続税率アップによる財源調達が妥当とする案が浮上。約１兆１７００億円（平成２２年）だった税額を年３兆〜５兆円程度確保し、１００年がかりで清算するプランを検討している。一方、高所得層を対象とする保険料の掛け捨て方式についても、緩和措置として掛け捨てを基礎年金部分のみとすることも検討している。 ただ、相続税をめぐっては社会保障・税一体改革の議論では年末の税制改正協議に先送りされる方向となったものの、格差是正の観点から最高税率引き上げなどの増税方針が示されており、維新のプランは高所得層のさらなる負担増につながるため論議を呼びそうだ。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120617/wlf12061713060010-n1.htm ---------------------------------------------------------------------------------
▼ 現行の潰れそうな年金制度を軟着陸させる一つの方法なのか。
現在の制度で給付されている高齢者の支給を残しつつ、新たな積み立て財源を作るにはこれだけ（３００兆円）必要だという。記事にあるように高所得者層の更なる負担と言うが負担は全ての世代にかかってくるだろう。
現行の年金制度はこのまま潰れるところまで行って潰せばよいと言うものではない。ではどうしたらよいのか。野田政権、自民党、民主党が行なう消費増税は単なる現行制度の延命である。
既成政党は出口戦略を語ることは出来ない、新しい勢力でしか言えない事なのだ。ところがそういう議論はやってもらわなければ困るわけで。
戦後社会体制を終わらせて。
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もう大勢は変わらない
自民と民主の大連立が相手になるだろう。
新旧対立
衆院選・比例近畿「維新に投票」首位…読売調査 読売新聞社は、大阪市の橋下徹市長が１９日に就任半年を迎えるのを前に、１５〜１７日にかけて近畿２府４県を対象に世論調査を実施した。
次期衆院選の比例近畿ブロックの投票先を聞いたところ、大阪維新の会（代表・橋下市長）を挙げた人が２４％で、自民２０％、民主９％を抑えて、３月の前回調査と同様にトップだった。また、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）を運転再開する政府の方針には、「賛成」が４９％で、「反対」４１％を上回った。
投票先に維新を挙げた人は前回と同じ割合で、自民は２ポイント増、民主は１ポイント減。府県別では、維新が大阪で１位、京都、滋賀、奈良では自民と 拮抗 ( きっこう ) し、兵庫、和歌山で自民に次ぐ２位だった。民主は全府県で３位だった。
維新の国政進出を「期待する」と回答したのは６５％（前回６３％）で、全府県で６割を超え、前回の３月以降も維新への期待感が近畿全域で続いている。
望ましい政権の枠組みでは、「政界再編による新しい枠組み」を挙げた人が５３％（同５２％）で最も多く、「民主、自民の大連立」が１８％（同１９％）で続いた。「民主中心」４％（同５％）、「自民中心」１２％（同１１％）は低かった。
一方、橋下市長の大阪府民の支持率は前回と同じ７２％で、大阪市民に限ると７１％（同６７％）。指導力や発信力が評価され、高支持率の維持につながったとみられる。維新幹事長の松井一郎大阪府知事の府民の支持率は５２％（同５５％）。
大飯原発の運転再開への賛否を府県別にみると、大阪が「賛成」５２％、「反対」３９％、兵庫は「賛成」５１％、「反対」３７％。奈良、和歌山も「賛成」が「反対」より多かった。福井に隣接する京都は「賛成」４５％、「反対」４７％が肩を並べ、滋賀は「賛成」が４割弱、「反対」が約５割だった。
再稼働に反対してきた橋下市長が最終的に容認に転じたことに関しては、「理解できる」が６７％と、「理解できない」２４％を大きく上回った。
これについて橋下市長は１７日、読売新聞の取材に対し、「言い訳をせず、停電リスクが怖いと正直に話したので、『しょうがない』とギリギリご理解いただいたのかと思う」と語った。
調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した３４９８世帯のうち２２１２人（うち大阪府在住は９６３人）の回答を得た。回答率６３％。数字は小数点以下四捨五入。
（2012年6月17日22時37分 読売新聞）
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▼ 自民党と民主党（A）の大連立が噂されている。世論調査では自民＋民主が約３０％、維新＋みんなが３０％、双方で６割あるのなら両横綱になれる。その場合自民民主合併政党は社会民主主義の大きな政府、現状の公務員と既得権益集団の利益代弁者、維新みんな政党は新自由主義、規制緩和の強者と弱者連合になる。
そこで残された公明、共産、社民、民主（B）はどちらに着くか。基本理念は社会主義まんたくれなので自民民主Aなのだが、野党でいたい人たちなので蚊帳の外。
世の中は動き出した、やっぱり団塊の世代の力が弱くなってきた。
戦後は終わろうとしている。
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電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示 関西電力は１５日、新たな電気料金メニューによる節電効果と昨夏並みの節電の取り組みを織り込み、今夏の予想最大需要（２９８７万キロワット）を最大８７・３万キロワット削減できるとの試算を明らかにした。今夏の供給力不足１４・９％（４４５万キロワット）が単純計算で約２・６％分改善し、１２・３％程度（約３５８万キロワット）に縮小する。同日午前の大阪府市エネルギー戦略会議で示した。【横山三加子】
昨年夏の節電実績は１９０万キロワットだったが、これまでは今夏の需給見通しにＬＥＤ（発光ダイオード）照明や冷房温度の調整などの「定着した節電効果」１１７万キロワットだけを盛り込んでいた。関電は確度の高い節電として、新たに企業の操業の工夫や家庭の節電努力などの取り組みの効果７３万キロワットを計上。さらに、節電目標を達成した家庭に商品券などを贈ることによる４万〜７万キロワット以上▽昼夜の電気料金格差を拡大し昼間のピーク需要を抑制する家庭向けの新たな料金メニューの効果０・２万〜０・３万キロワット以上▽工場の操業シフトなどで料金を割り引く計画調整特約などの拡充３万〜７万キロワット以上−−の節電を見込んだ。
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。
関電、電力不足５％に低下も 他社の融通など前提で 関西電力は１５日、大阪府と大阪市の府市エネルギー戦略会議で、他の電力会社の節電を踏まえた融通などを前提に最大３００万キロワット程度の需給改善を見込むことができるとの試算を明らかにした。政府の需給検証委員会は、原発が再稼働しなければ管内でピーク時の需要に対し１４・９％（４４５万キロワット）不足すると予測したが、試算で示した改善が実現すれば、不足は５％程度まで低下する。
大阪市で開かれた戦略会議に出席した、関電の岩根茂樹副社長らが明らかにした。ただ他の電力４社からの融通分は減少する可能性もあり、岩根副社長は「今の段階で確実に見込める数値ではない」と強調。
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関電、３００万ｋＷ需給改善の試算公表 2012/5/15 11:58 http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2012/05/2012051501001451.html 関西電力が最大で３００万ｋＷ程度の需給改善が可能と試算。実現すれば不足率は５％程度まで低下。 他社融通見込まないで単独で２００万ｋｗ需給改善が可能だってニュース見たから はぁ？っと思ったが、どうやら昨年度（１９０万ｋｗ節電実績）比５４％しか 試算してなかった節電１００万ｋｗに２００万ｋｗの節電上乗せが可能かもって 資産らしいわ。 昨年はあの節電のやり方で１９０万ｋｗ関西でも節電できた そこにピーク時の電力量引き上げや企業の自家発電稼働なんかで もう１００万ｋｗ節電して、１４．９％不足の試算に入ってる 節電を２００万ｋｗ積み増し可能かもって数字らしい。 揚水発電が原発動いた並に稼働させれば、もう１００万ｋｗでる 総需要３０５０万ｋｗ（２０１０年猛暑、２０１１年は２８００万ｋｗ）に対し ２８６０万ｋｗぐらい供給積みあげれるな。 ※正確には 総需要（−節電３００万ｋｗ）２７５０万ｋｗに対して供給２５６０万ｋｗか？ -----------------------------------------------------------------------------------
▼ 滋賀県の喜田知事が計画停電やむなしの発言を行なった、大阪の橋下市長に次いでだ。この喜田知事、結構やり手である、なぜこの時期に発言したと考えれば関電への圧力であろう。
今日のラジオで関西電力の試算に関して疑義が出ていた、当初は電力問題はピークカットをどうするのかという話だったのだが、最近は電力総量の話になっている。大阪との話しあいで全く数字を出さなかった関電であるが、詰問され徐々に数字を出し始めた。それによると昨年度に関西が行なった節電実績の半分ほど（５４％）しか節電予想を見込んでいないことが分かった、なんと不誠実な試算であろうか。
▼ さらに関電管内だけでなく他の地域電力会社からの電力融通を計画してるのだが、他の地域にも節電をお願いして関西に融通してもらうというもの。本来は政府主導で行なわれなければならないものだが、野田政権は原発再稼動ありきで全く事前準備を行なっていない、これは全ての事柄に言えることで民主党は何もやらないで口で弁解するだけ。
▼ 大阪の橋下市長は関電と政府が正しい再稼動手順を踏まず、結論ありきの態度に反発して「詳しい説明が無ければ再稼動に反対、計画停電もやむなし」とした。
それに対し民主党政府は恫喝とも取れる数字と計画停電を提示してきた。しかし橋下市長は折れず、経験してみるも良しと硬化、住民の６割が反対する再稼動を民主党政権は決断できるはずも無く、関電も期限を前に数字を出してきた。
またまた経済界の巨大権力関西電力との大勝負に橋下徹は勝利するのか。いかにも負けそうな情勢でも時を待ち風を読み人の心をつかむ。やがて援軍が現れ野火のごとく広がる。原発問題は考えなおしたほうが良い、少なくとも廃炉や使用済み核燃料処理の方向が見えなければ安易に全原発再稼動は無い。
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左翼からは右翼と断定され
右翼からは共産主義と呼ばれる
新自由主義政策を打ち出すが
左翼リベラルを嫌い、愛国教育を唱える
国家権力に潰されそうな２chに面白い書き込みが
あったのでコピペする。
褒めすぎのような気もするが
彼をイデオロギーの枠にはめようとするのは
本質を見誤ると思う。
178 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/11(金) 10:47:10.44 ID:rbLn9NPX0
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