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国民新党の亀井代表と石原慎太郎東京都知事は２７日、東京都内で会談した。
関係者によると、両氏は新党構想について意見交換し、党名として「日本維新の党」とする案が浮上しているという。石原知事が４月に訪米する際に結党声明を発表することも検討している。
また、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長や大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長らと連携し、「地方から中央を攻める」とのキャッチフレーズで政治改革を進めることや、「脱官僚」などの方針を掲げることも確認したという。
橋下氏の維新公約案、河村市長「主張ほぼ同じ」 大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が公表した次期衆院選の公約となる「船中八策」のたたき台について、愛知県の大村秀章知事は「『国からの地方の完全独立』が一番のポイントで、基本的な考え方は賛同できる。私なりの政策をまとめることも考えないといけない」と述べ、今後、自身の政策づくりに取り組む考えを示した。
大村知事は、橋下市長や東京都の石原慎太郎知事らとともに３大都市圏での連携を進め、次期衆院選で道州制の実現や地方分権を対立軸に掲げ、独自候補の擁立も検討する構えだ。
たたき台に盛り込まれた個別の項目のうち、ＴＰＰへの参加については「私も賛成」、憲法改正要件の見直しについても「憲法も時代の流れに合わせて改正すべきで、より柔軟に改正できるという点では賛成だ」と語った。
一方、名古屋市の河村たかし市長は、「私の主張とほとんど同じ。細かい説明はまだだが、十分に連携できると思う」と述べた。
首相公選制や憲法改正の要件の緩和、参議院の将来的な廃止も視野に入れた改革については、賛成の立場を強調したが、国民総背番号制に対しては「背番号で個人の金の流れが全て把握出来るわけではなく反対」とし、ＴＰＰについても慎重な姿勢を示した。
（2012年2月14日21時46分 読売新聞）
「衆院選は道州制選挙」橋下氏、既成政党揺さぶり 大阪市の橋下徹次期市長は１２日、次期衆院選について問われ「消費税総選挙とか言われているが、こんなのは対症療法。国のかたちを問う道州制選挙になる」と述べた。橋下氏はこれまで大阪都構想に国政政党の協力が得られない場合、自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」として衆院選候補を擁立すると表明しており、都構想実現に向けて、実質的な議論を行うよう、揺さぶりをかけた格好だ。
この日、自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員と公明党府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が連携し、１３日に開催を予定していた「大阪都構想に関する議員連盟」（仮称）の発足が、来年１月中旬に延期することが決定。これを受け、報道陣の質問に答えた。
延期について橋下氏は「政党の判断ですから」と述べたものの「選挙事情、主観的な感情で大阪都構想をやる、やらないとフラフラしてたら有権者は見抜きます」とコメント。
「衆院選は消費税選挙といわれているが、消費税を上げるだけでは対症療法で、国自体は変わらない。国のかたちを変える道州制選挙になる」と述べた。自身の国政転身については「４年間、市長として大阪の統治機構を替えることに全力を注ぐ」と否定した
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▼ 橋下氏は以前から道州制への移行を主張している。現在の大阪維新の会のような地域政党はそのエリアでは支持があるものの他の地域では人気が落ちる。
ところが道州制というものは各道州は基本的な国の形の考え方が同じなら細かい政策や主張は差異があってもかまわない。この道州制のエリアのように分割されている選挙区がある。小選挙区の比例ブロックだ。
・北海道ブロック ８
・東北ブロック １４
・北関東ブロック ２０
・南関東ブロック ２２
・東京ブロック １７
・北陸信越ブロック １１
・東海ブロック ２１
・近畿ブロック ２９
・中国ブロック １１
・四国ブロック ６
・九州ブロック ２１
▼ つまり南北関東と東京、東海、近畿ブロックで１０９もあるのだ。
このエリアに地域政党が候補を立てればかなりの勢力になる。
亀井は要らないぞ、石原とくっつけば老人のイメージが強くなる。大阪維新の会との政策の違いも明白だ。亀井は自民党左派だろうが。
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橋下徹、大阪維新の会
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火中の栗を拾う
地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む方針を固めた。
３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を訪問し、県側に伝える。 維新幹部によると、１４日公表したたたき台から、同飛行場の県内移設を盛り込んだ 「米軍再編のロードマップ（行程表）履行」を削除し、「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たな ロードマップの作成に着手」と明記。「普天間は県外で分散移設」との文言を加える方向で検討している。 これに関連し、橋下氏は２３日、大阪市役所で報道陣に「維新の会が基地問題に見解を出すのなら、 礼儀として沖縄県にあいさつにいかないといけない」と述べた。また、当初は今月２６日に固める予定だった 船中八策の骨子については、意見集約に時間がかかるため、３月上旬にずれ込むとの見通しを示した。 （2012年2月23日14時38分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120223-OYT1T00672.htm ---------------------------------------------------------------------------------------
▼ 今までの公約の中でびっくりニュースTOP１０に入るようなことをぶち上げてきた。でも機を見るに敏なんだとも思う。
実際、下の記事が出てきたとき、沖縄海兵隊の分散移転ができるんじゃないかという疑念が芽生えた。以前なら地政学上沖縄は台湾海峡有事の際、最も有用な基地であり米軍は絶対に手放さないと確信していた。その理由のひとつが１９９０年代のフィリピン米軍基地の撤退という米国の失敗がある。
そもそも米国は東アジアの問題点は中国の派遣主義からする隣国との衝突回避であり北朝鮮の核、南北衝突である。中東におけるイスラム過激派との衝突という構図は持ち込みたくない。だからフィリピンのようなイスラム原理主義過激派がゲリラ活動を行なっている国では駐留自体がイスラム過激派との衝突の危険を孕んでしまい逆に東アジア全体のイスラム主義を刺激する可能性がある。フィリピンでの駐留期限が終了した１９９０年中期段階では撤退し沖縄一本に絞るという考えだったと思う。
しかしフィリピン沖の南沙諸島でベトナム、中国、フィリピンの領土問題が加熱してきて中国に強い牽制を行うために、比国への海兵隊再駐留交渉となった。これは成立すると思う。
とすると、米軍のアジア再編成はまた違ったことになる、沖縄普天間から県内移設が地元の反対で動かない、そこへ比国への海兵隊移転とローテーション計画が出てきた。橋下維新はこれに食いついたわけだ。
美味しいか不味いかは食ってみなければ分からない。
しかし幸運の女神には後ろ髪は無い。
米 海兵隊フィリピン派遣で協議（2012.2.16)沖縄のアメリカ海兵隊の一部をグアムに移すなど、海兵隊の再配置を検討しているアメリカ政府は、中国が海洋進出を急ぐ南シナ海に面したフィリピンのパラワン島に新たに部隊を派遣する方向で、フィリピン政府と協議を進めていることが分かりました。
アメリカ政府は、軍事力を増強する中国を念頭に、前進が見られない沖縄の海兵隊８０００人のグアムへの移転計画を見直し、４７００人のみをグアムに移転させることを検討していて、残る３３００人については、アジア太平洋地域の複数の拠点にローテーションの形で分散させる方向で調整を進めています。
こうしたなか、フィリピンの複数の政府高官は、ＮＨＫの取材に対し、アメリカ政府が、海兵隊の一部を南シナ海に面したフィリピン西部、パラワン島のウルガン湾の基地に派遣したいという意向を示し、両国の間で協議を進めていることを明らかにし、早ければ来月、ワシントンで予定されている外務・防衛担当の閣僚会議で合意することを目指しているということです。 アメリカとしては、この地域に緊急展開ができる実戦部隊を展開させることで、南シナ海への海洋進出を進める中国ににらみをきかせるねらいがあるものとみられます。 一方で、パラワン島のウルガン湾は、中国が領有権を主張する南沙諸島を臨む位置にあることから、中国が強く反発することも予想されます。 アメリカ政府は、日本に対しても、部隊の一部を山口県の岩国基地に移転できないか打診していて、海兵隊の再配置計画の全容がどのようなものになるのか注目が集まっています。 ----------------------------------------------------------------------------
成し遂げれば、
中学の教科書に乗る人物となるだろう
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次の衆院選は「全国政党 VS 地域政党連合」の戦い
みんな維新で立ち上がろにゃー
▼ 土曜日に放映される「たかじんのNOマネー」を録画で見た。
MCのたかじんは休養中だったふが、日本の政治と総理のリーダーシップというものがテーマだった。
その中で次の総理は誰になるか、という話の中で政治評論家の福岡政行氏が言面白いそして現実味のある話をしていた。
それは東京都の石原慎太郎都知事は衆院が解散し総選挙になれば、都知事を辞職し国政へ打って出るというものだ。こんなことは以前から言われていたことで、彼が最後に心残りなものは総理の座と国家の行く末だからだ。
そのために石原都知事は去年の暮れ大阪W選挙で（大きらいな）橋下徹氏に応援にも行ったし、息子の石原伸晃氏に対して「あんな政党の幹事長で・・」などと意味深な発言もしている。そして自民党の伸晃氏は暮れに橋下氏と３時間も密会談。
福岡氏の話をまとめ、以前からの橋下氏近辺の動きをつなげると、大阪維新の会など地域政党が連合して全国政党（自民、民主、公明）と対峙する構図となる。
日本全国を一律に政治行政経済で統治するのか、地方分権で統治するのか「地方分権を争点とした総選挙」になる。
今までは石原新党と言われれば全国政党というイメージが強く、地域政党で出馬とは考えても見なかったが、大阪維新の会や名古屋の大村知事などと連携すれば各地で第一党となり既存政党を凌駕することは可能性が高い。また大阪維新の会の橋下氏にとっても関西では磐石だがさて首都圏でその効果はという疑問がある。
ここは各地方経済圏の中心に地域政党を置き、地方のことはその政党が決め国家全体のこと（国防、外交）は国政政党が決めるということを主張してくるのではないだろうか。番組中福岡氏は自民党谷垣氏と会食した際
「今度の選挙は自民党の敵は民主党では無く、橋下（大阪維新）石原（たちがれ）渡辺（みんな）の連合になる、対立する総理候補は地域政党連合から擁立される」と説いたそうな。つまり橋下氏は大阪市長を辞めないと言っているので石原氏になることは確定したも同然。
確かに強力な政党連合になる。維新の会としても全国にむやみに大量擁立しなくとも良くなる、選挙協力すればよいのだから。
首都圏は石原新党で確保、関西圏は維新の会、にゃごや圏は大村河村の村々コンビ（河村は橋下に政策批判されて軍門に下ったし）、さて九州はどちら様が地域政党として出られるのでしょうか？確か維新の会の支持は関西より吸収のほうが高かったという調査もあるが。
「何をしたいのか」橋下市長、中京都構想に苦言 大阪市の橋下徹市長が減税批判に続き、今度は「何をしたいのかはっきりしない。考え直した方がいい」と、中京都構想に苦言を呈した。
先月末に河村たかし名古屋市長の減税を批判し、次期衆院選での連携にも難色を示した橋下市長。今後の連携を模索する愛知県の大村秀章知事と河村市長は、「中京都の議論はこれから」と強調し、橋下市長の顔色をうかがうが、そんな２人の姿勢に既成政党からは厳しい批判の声が上がる。
「統治機構を変えるのか、役所のあり方なのか、愛知と名古屋で話し合っていきましょうという『話し合いの場』なのか」。１５日朝、大阪市役所で記者団の取材に応じた橋下市長はこう語り、いまの中京都構想の議論に疑問を投げかけた。
橋下市長は先月３１日、「減税の旗を降ろすか、何かの調整がないと一緒になれない」と、河村市長の減税を批判。河村市長が３日後、急きょ大阪市入りし、公約づくりでは減税論議を先送りすることで関係を修復したばかりだ。
中京都構想は橋下市長の大阪都構想に比べ、議論が停滞気味。基本方針を協議する「中京独立戦略本部」は今月９日、当初予定より７か月以上遅れて初会合を開いたが、地域の将来像や産業振興などの抽象論に終始し、県市の枠組みなど具体的な話には至らなかった。
そんな現状を橋下市長は「自治体の形を変えるところまで踏み込まないと、何も変わらない」と指摘した。
一方、１５日午後、取材に応じた大村知事は、直前に橋下市長へ電話したことを明かしたうえで、「『形に踏み込むことが大事』と言われたので、それはその通りと伝えた。これから具体化する」と語った。
（2012年2月16日10時12分 読売新聞）
民主も自民も涙目だな。
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地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は１７日、参院予算委員会のメンバーと会談。橋下氏は、維新が次期衆院選公約として策定中の「維新版・船中八策」（維新八策）に盛り込んだ首相公選制について、実現後も「あくまで国家元首は天皇陛下だ」との考えを示した。
維新八策の骨子公表後、橋下氏が国会議員と議論したのは初めて。日本では憲法上、国家元首の規定はないが、内閣法制局の見解で天皇陛下とされており、大統領制と同じ直接民主主義となる首相公選制導入後の元首の規定について、疑問の声が上がっていた。
会談では、外山斎委員（民主）が首相公選制について「大統領制とほとんど変わらない。国家元首は首相になるのか」と質問。橋下氏は「国民が直接選ぶことと（選ばれた首相が）国家元首であるということに論理的な必然性はない。天皇制のもとにおいて、国家元首は天皇陛下だ」と明言した。
一方、維新八策で示された参院廃止についても質問が集中した。片山虎之助委員（たちあがれ日本）は「廃止するなら衆議院がいい」と冗談を飛ばし、「改憲が必要で簡単にはいかない」と牽（けん）制（せい）。山本一太理事（自民）は「衆院も参院も廃止して一院制にすると言ってほしい」と要望した。
橋下氏は「大阪府庁と大阪市役所が１００年戦争をやってきたのと同じ状況が、衆院と参院でもあると感じた」と皮肉り、「衆参という形は国民が望んでいない」と持論を述べた。
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▼ 維新の船中八策とは一体何？
実態はこれから国政へ打って出るために取り急ぎ体裁を整えた（ようとした）綱領と公約の混じりあったもの。憲法を変えなければ成立しないものは、おいそれとは変えられない。しかし遠い目標だから掲げないということも軟弱だ。自民党だって自主憲法制定が綱領だ。
自分はこのブログを書き始めた時、日本の将来に非常な危機感があった。少子高齢化が日本社会に及ぼす強烈なショックによりこれからの世代は物凄い苦労をするだろうという心配だ。そして今の社会は政治にしても経済にしても過去の成功体験の記憶と失敗の連続での自信喪失、競争をすることの怯えから前へ進むことを拒否しているように見える。何かをやろうとするとデメリットばかりがクローズアップされ挑戦することを潰すのだ。
維新の会の船中八策は、将来の日本が「アキラ」とか「北斗の剣」、「ドラゴンヘッド」のようなどうしようもない社会になるかもしれない、現状の対処療法的修正では潰れてしまう、これほど大胆で強烈な変革しか残されていないと語っているようだ。
維新の会のベーシックインカムは民主党のそれとは違う、極端に言えば国民健康保険、生活保護、国民年金を一挙に廃止し変わりに国民全員に何万円かの最低生活費を支給するというものだろう。将来の総人口が１億人になった時代、一人８万円のBIなら年間９６万円、国全体では９６兆円か。その時点でのGDPが３２０兆円とするならば３０％の消費税。これが良いかどうか、せめて健康保険は残すとかそういう議論が出てくるのだろう。橋下氏が国民への投げかけた日本の問題点と一つの選択肢なのだと思う。
数多くの意見が出て議論されれば良いと思う、「もう決まっているから」とか「法律が」とか「政治家が馬鹿だから」とか「国民が馬鹿だから」「米国ユダヤの陰謀」「何でも菅でも朝鮮人が悪い」そんなことばかり言っているのは時間の無駄。
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