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橋下徹、大阪維新の会
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維新はすぐには合流せず様子見になる
合流するのは2015年春の統一地方選挙前
(一年3ヶ月後)
大阪市長選と大阪知事選も同時に行われると予想
だから、大阪維新の会はその時に合流する。
江田氏ら14人離党届=年内に新党、みんな分裂 みんなの党の江田憲司前幹事長ら党所属衆参国会議員14人が9日午後、離党届を提出した。この後、14人がそろって記者会見し、江田氏は年内に新党を発足させる方針を表明した。渡辺喜美代表ら執行部は除名を含む厳しい処分を検討、比例代表選出議員には辞職を求める考えだ。同党は2009年8月の結党から4年4カ月で分裂に至った。
離党届を提出したのは、党方針に従わず特定秘密保護法の採決で反対した井出庸生衆院議員や寺田典城参院議員らで、党所属議員35人の4割に上る。新党には、8月にみんなを離党した柿沢未途衆院議員(無所属)も参加する。 江田氏らは、国会内で浅尾慶一郎幹事長に離党届を提出。記者会見で江田氏は、離党の理由について「(渡辺代表が)政界再編の選択肢の幅を狭めた。自民党に擦り寄り、与党化の動きが見られる」と説明。秘密保護法に関する渡辺氏の対応も「密室で安倍晋三首相と手を握り、賛成ありきの修正協議を推し進めた」と批判した。 14年の政党助成金の受給資格を得るには年内の新党結成が必要なため、江田氏らは10日に準備会合を開き、名称や体制の検討に着手する。また、会見で江田氏は「野党に課された使命は、政治理念や基本政策を一致させ、自民党に対抗し得る政権交代可能な政党をつくることだ」と、野党勢力結集への意欲を重ねて強調。9日夜のBSフジの番組では「2015年春の統一地方選で全国に根を張ることが大事だ。その半年前には再編を完結させたい」と語った。 ▼ 政治の世界は冷徹で損得が最も重要視される。
江田氏の離党と政界再編の動きは昨年の衆院選当時からあった。
日本は右翼vs左翼の対立構図ではなく、保守vs新自由の対立構図になるべきだ。貧しいものを守るのは保守であり現状を向こう傷をいとわず変えていくのが新自由守護だ。
▼ みんなの党というものは「脱官僚」「地方分権」などを主張して戦ってきた。それは本気だったのだろうか?首都圏で人気のある政党が掲げるなら「中央集権}だろうが。つまりみんなの党は言っていることとやろうとしていることが違うのだ。
首都圏の人たちは心の底では地方分権を望んでいない、ただ中央集権という「権力に反抗したい青二才脳」が推しているだけだと感じる。つまりファッション感覚で地方分権や原発反対を唱える人たち、9条信者も同じ層だと思う。
▼ ところが地方は違う、地方には2種類あって分権してやっていきたいという地域と自分達は能力が無い駄目な地域だから中央から金を貰いたい、金を引っ張ってくるのが良い政治家という地域だ。
▼ 自分は地方分権に賛成だ、来る東南海地震で東京が被害を受けたとき、また東海道の幹線が被災したとき、関西にそのバックアップ昨日を有した省庁を持ってくれたらよいのだが。
▼ 維新の会のメインは「大阪都実現」なのだから、その是非と議会の勢力図をアッピールすることを考えているはず。
想定内
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明日は神戸市長選挙
その前にここまでバッシングするか、NOマネー
鴻池なんて色物の弱い政治家と大谷のタッグで
大阪都構想があと1年で出来ないから維新は終わり?
馬鹿じゃないの、府市統合は緒についたばかり
波のように押しては返し進んでいく
神戸市長選で天下りの副市長と民間の隠れ維新の対決は明らか
それを承知で維新潰しとは
やっぱりマスコミは左翼
憲法改正のパートナー維新をつぶしたい魂胆見え見え
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みんなの党の分裂は政界大地震のP波
地震の初期微動(P波)
そのパワーは民主党を割り
維新を巻き込む。
さらにS波は自民党を分裂させる
堺屋参与誕生で官邸と日本維新“直結” 橋下氏も期待 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は9日、成長戦略担当の内閣官房参与に起用された堺屋太一元経済企画庁長官について「維新の会と官邸が直結する重要な役割を担ってもらえる。心強い」と期待感を表明した。
堺屋氏は大阪府市の特別顧問。橋下氏のブレーンとしても知られ、昨年の衆院選で掲げた政策集「維新八策」をまとめる際、アドバイスした。昨年9月には、日本維新結成に向けた国会議員らとの公開討論会で審査員も務めた。
橋下氏は「自民党では改革を完全に実現することはできない。そういうところに維新の会の役割がある」と強調した。
市役所で記者団の質問に答えた。
▼ 自民党の党是は自主憲法の制定だ。これは右派も左派も同じはず。
そしてその改憲の可能性に一番近づいているのが現在の状況。
維新の会やみんなの党、民主党の右派には改憲派がいるのだが、自民党には反対派がいる。単に自民党の議員数+維新の会+みんな+民主の右派でOKということにはならない。
憲法改正は国の方向性を決める事柄で自民党にも賛否がある、つまり憲法改正するには自民党も割れなければならないということ。
▼ 次に出来るであろう維新の会を中心とした民主右派+みんな江田グループの新党は明らかに「改憲」を見据えていると思う。この新党に除外された人たちは明らかに反自民反改憲の絶滅危惧、時代のニーズを受け入れられない55年体制の残党、でも10%ほど存在する。
つまり自民党が二つに割れ、右に維新系、左に民主労組系と大きく3つのグループが出来る。
3年後の衆参同時選挙で勝てれば改憲の道が開ける。
ところで、現在の日本国憲法が戦争放棄をうたっているのは単に平和主義だからではない。明らかに日本の国の武装解除が主眼である。
太平洋戦争は日本の軍部が暴走した、しかし敗戦後の日本統治を行うには日本の国体を残さなければ成り立たないと(米国は)考えた。
しかし対日戦の問題とは別に共産主義の拡大に対しての防御を考えなければならない。日本に独自の軍隊の保持をさせてしまえば、日本がもし共産主義に侵略され共産主義政権が出来れば、共産陣営に寝返られてしまう。つまり日本を民主化するということはもしかして日本が共産主義陣営になるという危険もはらむとことにもなる。
日本の民主化という「米国が考える自由と民主主義」の大儀はまた日本が共産国家となるリスクでもある。
そこで、米国は日本を民主化すると共に軍事的には植民地にするという方法を発明した。日本国憲法に9条という武装放棄を「侵略放棄、平和主義」という表現に変えて行った、そして軍事的に独立しないように米軍駐留の常態化を目指した。こうすれば一見民主主義国家ではあるが、国民は共産主義陣営にはなれない。日本政府をポチにしておけばよいのだ。
ところが、時代は変わる。東アジアの情勢に米国が正面から当たるリスクが増してきた。米国の世界戦略は「傀儡政権による軍事バランス」なのだから自分達が表に出なければ行けない日本というのは避けたい。
そこで日本の軍隊を認め、日本の周辺有事は日本に対応さたい。この方針転換が流だと思う。
憲法9条を改正し軍隊を持つ国家になるということは、米国の軍事植民地からの脱皮であり戦後70年近くを経てやっと自立する国になることだ。
左翼が言う「戦争の出来る国」「国民を戦争に追いやる憲法改正」というのは半分正しく半分は責任放棄だ。
日本が侵略されるという事態を9条は想定していない。憲法には米軍が助けてくれるとは書かれていない。日本が侵略されたとき、尖閣で有事が発生したとき、中国は米国に対して恫喝する100%脅す「わが国は米国との交戦は望んでいない」と。それでも米軍は日本の為に米兵の血を流すだろうか。
その時点で国連の安全保障会議は無力化する。
話しあいの場所を設定するだけで時間を要する。つまり何もしないのと同じなのだ。
米国は有事の際は何もしない。それが米国本土の政治情勢なのだ。いや少しは行う、非難声明や場設定。
これに対し日本は追従するだけか?植民地化された国だからか?
話は戻って、政界の大地震は自民党に及ぶ。
安倍さんは本気だと感じる。民主も維新も共産も公明も感じている。
そしてみんなの党の渡辺氏も江田氏も感じている。江田氏が新党に行った場合、渡辺氏は生活の党や民主左派と連携するのだろうか。
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