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伝統的独自産業なのだから
超法規でOKなのだろうか。
もともと韓国は法治国家ではないから。
自発的に売春を行った女性への処罰は違憲、憲法裁判所へ＝韓国 ソウル北部地裁は、売春を行ったとして起訴された40代の女性が申請した「性売買特別法」が違憲かどうかの審判を憲法裁判所に申し立てたことを明らかにした。複数の韓国メディアが10日、報じた。
韓国メディアは、「売春女性の処罰は違憲、審判提請」「裁判所、自発的な性売買女性への処罰は違憲の素地」「お金をもらっても性行為は私生活、売春した女に処罰はない」などの見出しで伝えた。
現行の法律では、売春した人や買春した人は、1年以下の懲役または300万ウォン（約25万円）以下の罰金・拘留または科料に処する。しかし、非自発的に売春を行った場合は、売春被害者として処罰されない。
今回、女性は自発的な性売春行為においても、刑事罰の対象とすべきではなく、憲法に違反すると主張した。裁判所もこれを受け入れ憲法裁判所に審判を申請した。
ソウル北部地裁は、現行の「性売買特別法」に違憲の素地があり、性行為は、自己決定権に委ねるべきという理由で提請した。裁判所は、健全な性風俗確立という観点から、性売買を全面的に禁止したことは正当だが、自発的な性売買行為を刑事処罰することは、売春を防ぐ適切な手段ではないと判断した。今後、憲法裁判所がどのような判断を下すのか注目が集まっている
どの口が言うのか。
売春は伝統芸。
戦前も戦中も戦後も。
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韓国北朝鮮問題
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▼ 国民情緒法が出てきたのは三回目、かの盧武鉉大統領が自分の国はこういう法律が「不文律」としてあると言ったもの、そしてこの記事だ。
【噴水台】 国民情緒法
キリスト教は全世界の普遍的な宗教となり、人格の平等や過失責任の原則などを明言したローマ法は、ナポレオン法典（１８０４年）を通じて具現された。１９世紀のドイツの法哲学者ルドルフ・イェーリングは著書『ローマ法の精神』でこう分析した。 フランス大革命の影響を受けたナポレオン法典は、「法律がなければ犯罪も刑罰もない」という罪刑法定主義を確立した。これは罪と罰を好き勝手に裁断した絶対君主時代に終止符を打ち、市民社会に移るうえで牽引役を果たした。 最近、韓国でこの罪刑法定主義を否定する「国民情緒法」という妙な論理が登場した。これは手につかめる実体も、文字で記録された文件もない。長期にわたって蓄積された慣習法でもない。だが国民情緒に合うという条件さえ満たせば、実定法に拘束されない不文律となっている。憲法上にも君臨する。 あいまいで抽象的な概念の国民情緒は、一部の市民団体と学者の意によって具体化される傾向を見せる。彼らが特定事案に対して正否を判断し、これを一部のメディアが後押しすれば、国民情緒法は‘制定’される。 国民情緒法に引っかかると、いかなる形態であれ罰を受ける。数十年前の偽装転入、半世紀を超えた父親の親日などの問題で、国民情緒に背いた公職者は現職から退く「恥辱刑」を受けた。通貨危機の直後、国民の憂憤に押されて「政策も司法的審査の対象」とし、当時の経済政策当局者らは司法処理された。最高裁で無罪が宣告されたが、当事者らは６年間も捜査機関と再判定に呼ばれながら、苦難を受けなければならなかった。 国家情報院（旧国家安全企画部）の不法盗聴テープをめぐり、内容を公開しろという国民情緒法と通信秘密を保障した憲法が正面衝突している。 「法の道理は最初は苦労が多いが、その後は長い間有益だ（法之為道前苦而長利）」。中国戦国時代（ＢＣ５〜３世紀）の法家思想が書かれた『韓非子』に出てくるの言葉である。「法の通り」は難しいが、法の原則を守れば、その効用性が持続するということだ。
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相手が引けば押すのが外交だろ。
ねずみ大統領が逃げれば次ぎの殺鼠剤を撒け
ＩＣＪへの提訴をビビる韓国なら
次は慰安婦問題の撤回も提訴だな。
提訴見送り、玄葉外相も言及＝「韓国の対応注視」−竹島問題 玄葉光一郎外相は１２日午前の閣議後の記者会見で、吉良州司外務副大臣が島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴見送りの可能性に言及したことに関し、「淡々と政府としては（提訴の）準備を進めている。あえて付け加えれば、韓国側の対応を注視しているところはある」と語り、韓国の出方次第で提訴を見送ることはあり得るとの認識を示した。
ＩＣＪ提訴の準備は今月末にも整う見通し。ただ、日韓関係に改善の兆しが見られることから、政府内には提訴に慎重な意見も出ている。 -----------------------------------------------------------------
民主党は朝鮮大好きだから
相手の嫌がることはやらない
日本国民の利益は考えない
対韓国の切り札カードになりそうだ。
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やっと口を開いたこの河野談話
思い込みだけで国家の大損失を発言する愚行
この人、政治家として失格
慰安婦：河野洋平氏「私の立場に変わりはない」 安倍晋三元首相や松原仁国家公安委員長など日本の政治家たちが、慰安婦の強制連行を認めて謝罪した「河野談話」の見直し・撤回を主張していることをめぐり、1993年に談話を発表した河野洋平元官房長官（写真）は29日「（自分の）立場は談話を発表したときと全く変わっていない」と語った。河野元長官の事務所関係者が、本紙の電話取材に応じ同氏の見解を伝えた。
同関係者は「（河野氏は）最近の状況に非常に不満を感じており、日韓関係をとても心配している」と話した。先ごろ一部の国会議員が、談話発表の経緯や事実関係を確認するため河野氏の参考人招致を求めたことに対しては「正式な手続きを踏んだ上で要請があれば、国会で談話に対する立場を堂々と語る」とした。河野元長官はまた「日本と韓国は今回の事態にもう少し冷静に対応してほしい」と語ったとのことだ。 河野元長官は、2007年に当時の安倍晋三首相が「旧日本軍の強制連行はなかった」と主張すると、インタビューで「慰安婦の強制連行がなかったという議論をするのは知的に誠実ではない」と批判した。また、慰安婦の徴集命令を裏付ける証拠資料がないとする右翼の批判には「処分されたと推定できる」と指摘したほか「私は信念を持って談話を発表した」「元慰安婦16人からの聞き取り調査で、明らかに厳しい目に遭った人でなければ証言できないような状況説明が次々と出された」などと語った。 河野元長官は1967年に政界入りした後、衆議院に14回当選した。官房長官、自民党総裁、衆議院議長などを歴任し、09年に政界を引退。引退する際、後輩の議員たちに「日本は被害者であるだけでなく、加害者でもあったということを学んでほしい。特に韓国と中国に関する外交を真剣に考え、正しい姿勢で臨んでもらいたい」と語った。 河野氏は自身の談話をめぐり、極右派の政治家たちから集中的な批判を浴びていることについて「談話を否定することで米国でも問題となり、アジアやオランダなどでも論争が起きた。『日本で政治とは何なのか』という言葉を聞いたのは、非常に遺憾だった」と述べた。 -------------------------------------------------------------
▼ この老人は政治家として大失格、人としても失格。
日本と隣国の関係を考えるとき、必ず日本の国益にかなうような行動を行なうのが日本の政治家である。もし相手方に譲歩するようなことがあるとすれば、それは確固たる証拠によってなされるもので情に流されてつい口に出たとすれば政治家とての素養に欠ける。
この河野洋平氏の弁明は非常に抽象的であり、何の証拠も無い。これを読むにつけ彼が論理的思考に欠けた人物であることが分かる。証拠を出せと言われ、それは処分されたと推定されるというが、どこでいつ誰が処分したと推定出来るのか。
元慰安婦と称する女の証言を１６人聞いたというが、その発言の検証を行なうことなく心象で断定するとは本当にあきれたものだ。
はっきりと河野談話はこのような全くの証拠裏付けのない無能政治家の世迷い発言と言い切ることが出来る。
早く国会での喚問を行なって、訂正して欲しいものだ。
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この糞ったれ、政府は即刻抗議すべきだ
韓国の地方議会に対馬の領有権を主張する決議案竹島の領有権を巡る日韓の緊張が高まる中、26日、韓国の地方議会に対馬の領有権を 主張する決議案が出され、注目を集めている。
韓国のソウル新聞によれば、意見を提出したのは、韓国側が領有権を主張している独島（竹島の韓国名）の所属行政区域である慶尚北道のジョン・チャンゴル道議員だ。 同議員は、11名の同僚議員の同意を得て「日本の独島領有権侵奪野欲粉砕及び対馬島実地回復のための促求決議案」を議会に提出したと報じられている。 決議案の中でジョン議員は「地政学的に釜山から対馬までは49.5kmで、日本本土からの距離147.5kmより近い」「三国志魏史倭人伝、対州編年略、13世紀日本書籍の塵袋、中国の古地図などは対馬が完璧な我が領土であることを立証している」と強調した。 他にもジョン議員は対馬住民の血統調査結果、韓国血統と染色体が一致」「日本は 1862年、欧米列強に対し対馬は朝鮮領だと主張した」「初代李承晩大統領と国会が対馬の返還を要求した」などの理由を根拠として挙げた。 さらに、ジョン議員は慶尚北道議会の臨時会で決議案が通れば、韓国国会や政府宛にも 提出する方針であるという。 同記事のコメント欄には「愛国運動する姿、いいですね」「対馬を国際裁判所に提訴しよう」と、ジョン議員を支持する意見が多くみられた一方、「この主張が成立するなら我々は 高句麗時代の領土を中国に要求できるし、モンゴルは全世界に土地の返還を要求 できます。今、対馬が韓国領になってもそこの人々は…」「独島に対する日本の行動を 真似するようでズルい」など、批判的な意見も目立っている。 http://news.livedoor.com/article/detail/6895397/ ------------------------------------------------------------------------
▼ 韓国人には世界の常識は通用しない、古来歴史上対馬が韓国（という国があれば）の領土となったことはない。自分も対馬に知り合いがいて現地にいったこともあるが朝鮮とは違う日本文化だったが。
他国の厳然たる領土を自国領土だと口にするのは勝手だが、地方といえ自治体の議会が議決するのは異常だ、狂気というか狂っている。
▼ 韓国は竹島領有の問題で国際司法裁判所に出てこない、出れば完全に日本の領有が判断される、韓国が主張できるのは実効支配しているという部分だけなのだ。しかし実効支配は現状有利ではあるが領土問題では決定打ではない、なにより過去の条約などが優先される、竹島は日本領土であることがサンフランシスコ講和条約で示され韓国からの自国主張は退けられている事実がある。
そして実効支配が行なわれているという自国領土では、韓国は北朝鮮にその全土を実効支配されているのだ。何が何でも実効支配していれば自国領土だと言い放つなら同じことを北朝鮮が言う場合の矛盾を抱える。
▼ 日本内部でも朝日や毎日が日本の領土問題には占領時代の影が影響しているなどと海外の記事を引用しているが、これは完全に悪意のミスリードだ。
中国や韓国が日本に対して反日を行なうのは彼らの政府への批判を日本統治時に意図的に向けているだけである。彼らに日本の謝罪は不必要である、それは彼らの政治手法そのものだからだ。
韓国国民は今非常に苦しい生活を過ごしている、物価は高騰し日本との比較でも７割から８割に達しているという、収入は日本の５割なので簡単に言うと日本の生活の感覚でいうと物価が３割高ということになる。さらに日本に比べ年金制度が貧弱、韓国にも団塊世代はいるが彼らが年金をもらえない人が多い。
これらの不満を反日竹島問題へと政治的に向けているだけなのだ。
韓国によって作られた反日問題
始まりも終わりも韓国の責任だ。
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