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保導連盟事件（ほどうれんめいじけん）とは、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発を受けて、李承晩大統領の命令によって韓国国軍や韓国警察が共産主義からの転向者やその家族を再教育するための統制組織「国民保導連盟」の加盟者や収監中の政治犯や民間人など、少なくとも20万人あまりを大量虐殺した事件。
「朝鮮戦争前後民間人虐殺真相糾明と名誉回復のための汎国民委員会」の研究では60万人から120万人が虐殺されたとしている。李承晩大統領が失脚した1960年の四月革命直後に、全国血虐殺者遺族会が、遺族たちの申告をもとに報告書を作成したが、その報告書は虐殺された人数を114万人としている。
韓国政府の「真実・和解のための過去史整理委員会」は朝鮮戦争の初期に韓国政府によって子供を含む少なくとも10万人以上の人々を殺害し、排水溝や炭鉱や海に遺棄したことを確認している。公開されたアメリカ軍の機密書類にはアメリカ軍将校の立会いと虐殺の承認などの詳細が記録されている。イギリス人[7]やオーストラリア人の目撃もあり、アメリカ軍少佐はワシントンに虐殺の写真を報告しているが半世紀の間隠蔽され続けてきた[8]。また、アメリカ軍司令官のダグラス・マッカーサーにも報告されていたが止めようとした形跡は見つかっていない。
韓国では近年まで事件に触れることもタブー視されており、「虐殺は共産主義者によっておこなわれた」としていた。
▼ 太平洋戦争が終わって朝鮮が日本の統治からはずれようとした時期、アジアは共産主義の波に覆われようとしていた。米国は終戦後のアジアは共産主義との戦いになると確信していて、日本と朝鮮半島をどういう役割にするか考えていた。
日本に対しては共産主義の独立した防波堤であり、その軍事的主導権は駐留米軍が握っている。朝鮮半島は戦場の中に引いた休戦ラインなのだ。
その恐れていた共産主義者は半島の各地にいた、隣接するソビエトや中国共産党から支援をうけていた。その代表格が金日成だ、ソビエトの後押しで半島を共産主義統一しようとして軍事侵攻した。
反共傀儡政権の李承晩大統領は共産主義者が大嫌い、このことが存在意義なのだから当たり前だ。
１９５０年に朝鮮戦争が勃発すると李大統領は共産主義組織の処刑を命じた。
以下Wikipedia
日本の敗戦時、朝鮮の抗日勢力においては民族主義者の潮流が衰退し、共産主義者が各地で主流を占めていた。李承晩率いる大韓民国政府は、ストライキや武装闘争を挑む南朝鮮労働党（南労党）を中心とする共産勢力に対して弾圧を行い、1948年12月1日、国家保安法を制定。1949年6月5日、要監視対象者の教化と統制をおこなう思想保護観察団体「国民保導連盟」を組織し、翌年にかけて末端組織を全国に拡大した。
「大韓民国絶対支持」「北傀儡政権絶対反対」「共産主義排撃粉砕」「南北労党暴露粉砕」を綱領に掲げるこの組織には、転向した党員が登録されたほか、抵抗を続ける党員の家族や単なる同調者に対しても登録すれば共産主義者として処罰しないとして加盟が勧められた。保導連盟に登録すると食料配給がスムーズに行われたため、食料目当てに登録した人々も多かったといわれ、警察や体制に協力する民間団体が左翼取り締まりの成績を上げるために無関係な人物を登録することもあったともいう。
1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が侵攻しソウルに迫った。6月27日、李承晩大統領は保導連盟員や南朝鮮労働党関係者を処刑するよう命令を発し[2]、同日中にソウルを脱出した。韓国軍、警察は釜山にまで後退する一方、保導連盟に登録していた韓国人を危険分子と見なして大田刑務所などで大虐殺を行った。また、北朝鮮軍が侵攻していない非戦闘地域の釜山・馬山・済州の刑務所などでも韓国軍や韓国警察により市民や囚人達が虐殺されたことが確認されている[7]。
済州では同時期に済州島四・三事件による虐殺もなされている。また、晋州刑務所に収監されていた民間人を馬山の廃坑に連行して虐殺した[9]。韓国中部の忠清北道清州市、清原郡でも虐殺が行われ、清原郡では、100体以上の虐殺体が発見されており、犠牲者は7000人に上るとされている[11]。韓国南西部の全羅南道咸平郡の村では、韓国陸軍第11師団によって無実の村民たちが虐殺されたことが明らかにされ、調査委員会は「人道に対する罪」であるとしている。
村民たちは韓国軍によって一同に集められると機関銃で一斉射撃を浴びせられ、銃撃が終わると、韓国軍将校は「生存者は助けるので立ち上がるように」と呼びかけ、これに応じて立ち上がった人々にはさらなる銃撃が加えられた。 ▼ このWikiが本当かどうか考えて見たが、画像が米国政府の著作物であるという証明があるのでどう見ても写真は本物、そしてその内容も事実だと考える。
自国民の大虐殺を隠して
他国への言いがかりに執着する
自国民を120万人も虐殺しておいて
人道だの差別だの
いかにも朝鮮人らしい
支離滅裂な論理
騙される世界の薄ら馬鹿
分かっていて尻馬に乗る
日本の左翼
こいつらこそ人道に対する罪を犯しているだろうが
このことにコメントしない左翼さん
韓国の政治姿勢をどう考えるのですか？
あれ？このことは内政干渉？
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韓国北朝鮮問題
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コメント（2）
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▼ 昨日は忙しかったので録画していた「委員会」を今日夜に見た。
昔に比べれば甘いものの、朝鮮問題を具体的に言及していたので評価したいのだが、今の日本は正確に韓国の無茶苦茶ぶりを知っている人はこの番組を見るだろうし知らない人は見ないという二極化が現実なのだ。
番組の途中でしっれと出たが秘密法案は「緊迫する東アジア軍事情勢で米軍の機密情報を秘匿したい」という外交の条件なのだから、安倍政権は今国会で成立させる必要がある。だから自分は参議院で強行採決されると思う。
▼ こういう法案は狙いがあって本音を言うと生々しいので言わない、日本米国が中国と覇権を争っている尖閣などの問題で軍事関係の機密がどんどん入ってくるがそれを漏洩防止する方策が無い。だから早急に成立させなければならないが、マスコミが反対する論調は逆に「日本の軍国化」なのだ。
しかしそれは余りにも的外れ、中国の侵略行為と韓国の敵視に日本は備えてはいけないのだろうか？攻め込んでくる敵国に「９条の念仏」を唱えることでいれば解決するのだろうか。
こういう事柄にマスコミの中にありながら言及する番組はこの委員会しかない。首都圏で放送されないこと自体が価値を生み出す源泉なのだろうか。
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韓国は日韓基本条約自体を
不平等条約だとして無視しているんだろ
戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」 韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。
杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務がないことを改めて指摘した。
さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ＩＣＪへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。
日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告した。
日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、２企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。
戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断 韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）
◇
「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。
判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。
日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。
さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。
法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せていたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。
（中略）
今回の判例を基に、多くの訴訟で原告側勝訴の判決が言い渡されるとみられ、日本企業は賠償の諾否を迫られることになる。
支払いに応じれば日本国内で反発が広がることが予想される。支払いを拒否した場合には韓国内の保有株式・債権や売掛金などの差し押さえを受ける可能性が高まる。関係者からは「日本の商社などを含め多くの取引先に迷惑をかけることになれば、賠償額の多寡に関わらず影響は計り知れない」との声が漏れる。
「国内批判」と「国際的な信用喪失」の二者択一を民間企業に迫る事態だが、日本政府は「賠償問題は解決済み」との立場を堅持するだけで、静観の構えを崩していない。
▼ 韓国では憲法の上に国民感情法というものがあって、法律よりも感情が上位に来る。日本への嫌悪感が正しい法律を排除し、反日法なる希代の悪法が登場した。
wikiより
法の不遡及
大韓民国憲法第13条1項において、罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられているが、以下の法律が施行され、適用（私財の国家への没収、追徴、死刑判決（全斗煥後に特赦）など）が行われている。
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何を今更、昔も今もそういう国
「政府が米軍相手に事実上慰安婦を運営した証拠」〜朴正熙、親筆署名‘基地村女性浄化対策’文書公開
▼ １０００年反日のクネの親爺が承認している駐留米軍相手の売春制度。これは韓国政府が無理やり自国の女性を拉致して性奴隷としたものなのか？または古今東西あいも変わらず高額な収入を得るための売春なのか。
従軍慰安婦と言われる者は軍隊あいての売春婦に決まっているだろ。
それをまともに言うと橋下さんのように叩かれる、米国のダブルスタンダードでありフェミ団体のそれでもあるな。
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こんなの当たり前
米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景 根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。
米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。
「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」
報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「（日本人兵士が）結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は５０％ずつだが、平均月収は１５００円だった（当時の下士官の月収は１５円前後）。
国連人権委員会に９６年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。
「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」
▼ だから娼婦でしょ、パンパンとかトル○嬢とかそういう類。
河野洋平と宮沢喜一は迂闊、そして外交政治的には無能人物。
河野談話を否定することが政府に難しいなら野党が否定する言動を強化すればよい。まず第一に維新の会が先頭に立って真実を国会で発言すべき。それと同時にネットで英語で拡散すべきだと思う。おれは出来ないけど（そういう能力が無い）
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