dunubの窓

岡崎トミ子元社会党活動家（慰安婦問題で朝鮮側）＝死去

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岡崎トミ子氏死去 国家公安委員長など歴任

3月19日 19時50分

元国会議員で、民主党の副代表や国家公安委員長などを務めた岡崎トミ子氏が１９日未明、仙台市内の病院で亡くなりました。７３歳でした。

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岡崎氏は福島市出身で、民放のアナウンサーを経て平成２年の衆議院選挙で旧宮城１区から当時の社会党の候補として初当選し、その後、平成８年に旧民主党の結成に参加しました。

そして、平成９年の参議院宮城選挙区の補欠選挙で当選し、参議院議員を３期務めました。
平成２２年の菅改造内閣で国家公安委員長と消費者・少子化担当大臣を務めたほか、民主党の副代表などを歴任しました。

そして、平成２５年の参議院選挙で落選し、去年２月まで民主党宮城県連の役員を務めていました。

岡崎氏は体調を崩し、仙台市内の病院に入院して治療を受けていましたが、１９日午前１時３７分、肝機能障害のため亡くなりました。７３歳でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170319/k10010917541000.html

▼　日本混迷の時代、民主党が政権を奪取した時代。

この旧社会党の女性議員はなんとこともあろうか「国家公安委員長」に就任した。選んだのはあの最悪の総理（菅　無能）と言われた菅直人総理である。

国家の機密を知り守るというキーポイントの役職に朝鮮慰安婦問題で朝鮮側に立って活動している旧社会党の活動家を就任させたのである。さすがに国家転覆を考えていた民主党の人選ではあった。

結局のところ、当時の保守二大政党による政権交代可能な政治というものは全くの大嘘で、基地外左翼が保守中道と言う仮面をかぶっていたに過ぎない。

当時もその前もそして今に至るも、社会党〜民主党〜民進党という勢力は最も過大評価された奴らと言える。

「自民党と伍する２大政党」という看板だけが奴らの存在意義なのだ、だから反自民で活動する。

国民の投票行動もマスコミの刷り込みで「自民を独走させないなら民主党」と叫んでいる、ところが彼らの政治活動を見てみろ、全くもって日本の国を停滞させ混乱させるようなことしかやっていない。

現在、民進党の支持率は７〜８％であるが、もし自民党に対抗する明確な政策を持った勢力が出てくれば明らかに５％以下になってしまう。それほど彼らの政治行動は陳腐なのだ。

彼らは２大政党の一翼という看板だけでその地位を保っている、ところが国民は見抜いている、支持が半減近くまで落ちている。政権当時からすれば１０分の１だ。

今現在、もっともやらなければいけないことは北朝鮮問題。

米国が北朝鮮に先制攻撃を掛ける可能性が出てきた、北もそれを感じ取ってミサイルを連発し日本国内にある米軍基地を攻撃すると明言している。

もし第二次朝鮮戦争になれば韓国はもとより日本も米国にも北のテロが起きる可能性がある、国会ではテロ等準備法案の成立が急がれるのはこのせいだ。反日を行動規範とするマスコミは北の脅威を報道しない、森友学園問題や豊洲移転問題ばかりやる。意図的に避けているのだ。

ともあれ、数年前にこういう人が国家公安委員長であったという黒歴史は忘れてはならない、その残党が今もいるのだし。

米国プレゼンス無きあとの世界

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▼　トランプ大統領が就任した。

人気の国際政治学者の三浦瑠璃さんがご自身のブログ「山猫日記」

http://lullymiura.hatenadiary.jp/entry/2017/01/21/122028

　この中で彼女はトランプ大統領の就任演説からいろいろな示唆をしている。

一部をコピペさせてもらう。

多様性の政治から共通性の政治へ

就任演説で強調された5点目は、米国民の共通性というメッセージです。この点は、演説の中で言われたことというより、言われなかったことが重要であると思っています。

トランプ氏は、自身の当選を受けて米国の分断が露わになったので、その分断に配慮するとは言わなかった。識者の多くが新大統領の支持率が低いことを強調し、分断への配慮を求めたにも関わらず、そこはあっさりとスルーした。多様性という言葉も使わなかった。そこがキモであったと思っています。

オバマ政権期の8年を通じて、また、ヒラリー氏の選挙期間を通じて明らかになったことは、米国の従来型のリベラルと民主党が多様性以外のメッセージを失ってしまったということです。すべての問題が多様性の問題になってしまう。経済格差も、治安の問題も、医療保険も、麻薬汚染も、時には安全保障問題までもが、多様性の文脈で語られてしまう。個人のアイデンティティーに着目したときに、米国民である前に、黒人であり、ヒスパニックであり、ＬＧＢＴであることが強調されてしまう風潮です。

トランプ大統領が示すのは、黒人も、ヒスパニックも、白人も、それぞれのエスニシティー（≒民族性）よりも、ナショナリティー（≒米国人性）が強調されるべきであるという世界観です。20世紀を代表する米国の政治学者であるハンチントン氏が生前の最後の大著の中で語ったのと同じ世界観です。その世界観があってこそ、米国は存続できると。

米国人性を中心に据えるとき、使い勝手がいいのが軍隊の価値観です。“黒い肌の者も、茶色い肌の者も、白い肌の者も、愛国者は同じ赤い血を流す”という格言が象徴している価値観です。今後の米国政治は、多様性を訴え続けるリベラルと、米国人性の価値観を前面に押し出した政権という構図で対立が続いていくでしょう。

米国がいない世界

新大統領の就任は、一大イベントですから、パレード、就任舞踏会、そして政権初日の象徴的な政策発表へ続きます。もう数日は、世界中がトランプ政権が作り出す興奮と不安がないまぜになった渦へと巻き込まれていくことでしょう。それでも、我々が冷静にならなければならない日が、近くやって来ます。 トランプ大統領が主張する変化が一日で起きるとは思わないし、4年間で起こるのかどうかもわかりません。しかし、「帝国」としての米国、世界を仕切ってきた米国、おせっかいな米国の時代が確かに終わろうとしています。米国がいない空間が、少しずつ広がっていく世界にどのように対処するか。かつて存在したそんな世界を知っている者は、もうほとんど生きていません。

米国がTPPを離脱する時、各国で主張される保護主義やブロック経済的な主張を押しとどめることはできるのか。NATOは時代遅れで日米安保は不公平であるという時、ロシアや中国の侵略に対抗する術はあるのか。新種の伝染病が蔓延し、内戦が泥沼化し、民族が抹殺されようとするとき世界が協力して対処することはできるのか。おそらく、その答えは、「できない」ということになるでしょう。

いろんな意味で、新しい時代の幕が上がりました。

引用ここまで

▼　安倍総理が掲げた「戦後レジュームからの脱却」は米国でも始まった。

欧州も中東ももはやWW2戦後の世界を構築していたカタチではなくなろうとしている。

　日本も安倍政権は外交で成果を出していると思う。

現在はまたもめているが韓国との慰安婦問題も、ロシアとの北方領土の問題も方向性を出した。

仮想敵国は中国に決め込んだのだろう。

▼　今の米国は不法合法を問わず移民が入りすぎているのだろう。

その結果、超大国としての米国の形が崩れてきている。

多様性を認めようということが行き過ぎて国のカタチが無くなってしまう。

今の米国のドラマでは人種別に出演比率が決められており、性的マイノリティーも肯定的に描かれている。

米国の有名女優や歌手がトランプを批判したとしても彼を支持している人たちには響かない、金持ちが今の格差社会を守ろうと必死だな！とでも思われてしまう。

確かに今の世界で巨大企業は米国人が起業したものが多い、しかしそれらは地球規模に拡がり利益を米国に還元しているとはいいがたいのだろう。

トランプ大統領の政策が全てうまくいくとは思えないが、もうきれいごとの政治は通用しなくなる、オバマ前大統領が核なき世界を叫んで何もせずノーベル平和賞をもらうような甘ちゃんな世界ではなくなるのだろう。

米国大統領選挙と格差社会

▼　トランプ氏が逆転で大統領になった。

事前の世論調査ではヒラリー氏が優勢だったので超想定外ということなのだが、この世論調査自体がまともな調査であったのか、さらに人々の投票行動と口先の世論調査に大きな違いがあったのではないか。

つまりは心の中で思っていることと、社会的な発言とは違うと。

ヒラリー氏が演説会で有名な歌手などを引き連れていたが、そもそも歌手を呼ばないと人が集まらないほど彼女は人気が無いともいう。

ヒラリー氏は経験と実績があるというが、こんな社会にしてしまったクリントン８年とオバマ８年の時期に彼女は大きく政権に関与していた。関与していたにも関わらず世の中は悪くなったと中間層は感じているのだろう。

没落する中間層にはヒラリーは権力者による政治と経済の支配を続けることとしか映らないはずだ。

さらに、ヒラリーはトランプ氏を攻撃することにしか熱心でない。

彼女びいきのマスコミがトランプを大統領として失格の人物と表現し、それに乗って攻撃しても世界中には発信できるだろうが国内の有権者はどう見るだろうか。

▼　トランプ氏は移民を攻撃している。

確かに米国は移民の国だ、移民を否定することは自らのレーゾンデートルを否定することになるのも分かるが、昔と今の米国は違う。

開拓が必須であり、第一次産業、第二次産業の労働者が大量に必要だった昔とは違う。

そんな現在も移民や不法移民が大量にいるものだから、中間層は職を奪われる、しかしその不満を口にできない。

余りにも米国はグローバリズムに価値観を広げ過ぎている。

それを拡げているのはグローバリズムで得をする権力者なのだ。

マスコミも権力側なのだから、それを当然のように取り扱う。

人種差別は良くないことだが、法律で数値を指定してマイノリティを優遇することで逆差別が起きていると感じる。

自分の不満が社会的な制度の中で生み出され、それを表明するとバッシングを受ける。さりとて政府は自分達に手を差し伸べてくれない。

そういう人たちが有権者の約半数もいるということ、そしてその解決にはヒラリーでは全く役に立たない、毒もあるかもしれないが動きのあるトランプに賭けたのではないだろうか。

権力者による富と政治の独占、それに取り残される多くの人たち。

識者が米国が分断されると非難するが、そもそも大きく格差が出来てしまいその結果なのだから社会矛盾を表に出したほうが良いのだろうと思う。

憲法改正論議＝変える必要ある４９％、無い４４％

憲法「変える必要ある」４９％　投票で重視は１４％　朝日新聞社出口調査　参院選

　朝日新聞社が１０日に全国で実施した参院選の出口調査で、今の憲法を変える必要があるかどうか尋ねたところ、「変える必要がある」は４９％で、「変える必要はない」の４４％よりやや多かった。一方、比例区で自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の「改憲４党」に投票をした人でも、「変える必要はない」が３割を超えていた。
　年代別では、３０代は「必要がある」が５５％に上り、「必要はない」の４２％を上回ったが、７０歳以上は「必要がある」の４０％と、「必要はない」の４３％がほぼ並んでいた。
　また、憲法を「変える必要がある」と答えた人の７割が比例区で改憲４党に投票したが、「変える必要はない」人でも４党に投票した人は４割いた。……

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160711-00000001-asahik-soci

▼　１０年前とは隔世の感がある。

何が違うと、マスコミによる国民への言論誘導が効かなくなってきたからだ。

ネットの発達によるSNSなどの情報交換、またネット記事の掘り返しなどだ。

誰がいつどういう発言をした、誰と誰がどう話した合意した、何が起こったなどネットでサルベージ出来ることが非常に大きい。いわゆる検索、ググるだ。

これによって既存マスコミの現在主張していることが矛盾があるのか間違っていないのかよくわかるようになった。

▼　今回の参院選で野党は「憲法改正こそが争点、改正４党に３分の２を与えないため国民が意思を示そう」と主張していた。

実は議員の３分の２は憲法改正の国民投票を発議できる数字であって、国民投票で決まるのは５０％以上の賛成だ。

結果、改正派が３分の２を占めると「憲法改正は争点ではない」とか言い出した。

こういう舌の根も乾かないうちにころころ変わる主張、そして選挙前には間違ったレッテルで国民を誤誘導しようとする。

マスコミが醜いことが知れ渡ってしまった。

まあ、この文章もマスコミソースなのだが。

参院選

比例投票先、自民３５％・民進１２％…読売調査

　読売新聞社は１７〜１９日、参院選公示を前に全国世論調査を実施した。

　参院比例選での投票先は、自民党が３５％でトップを保ったが、前回調査（６月３〜５日）の４２％から７ポイント下落した。民進党は１２％（前回１１％）とほぼ横ばいで、公明党、おおさか維新の会の各７％、共産党の４％などが続いた。安倍内閣の支持率は４９％で前回の５３％からやや下がった。不支持率は３８％（同３５％）となった。

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　自民党の比例選投票先の数値や内閣支持率が低下したのは、政治資金の私的流用問題で辞職する舛添要一・東京都知事を自民党が知事選で支援したことや、欧州連合（ＥＵ）からの英国離脱の懸念による最近の円高、株安などが影響したとみられる。

　安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は３６％（前回４４％）に下落し、この質問を始めた２０１３年６月以降で最も低かった。「評価しない」は４５％（同４４％）。安倍内閣のもとで景気回復を「実感している」は１７％で、「実感していない」が７４％と依然として多数を占めている。舛添氏の辞職を「当然だ」と答えた人は８４％に上り、「必要はなかった」の１１％を大きく上回った。

　参院選で民進、共産、社民、生活の野党４党が改選定数１の選挙区で候補者を統一したことを「評価する」は４０％、「評価しない」は３６％と見方が分かれた。

　参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」は４９％で、「そうは思わない」の３６％を上回った。一方、参院選で憲法改正を目指す勢力が参院の３分の２以上の議席を「確保する方がよい」は４０％で、「そうは思わない」が４４％だった。

　参院選で最も重視したい政策や争点は「年金など社会保障」の３４％が最も多く、「景気や雇用」の２６％、「子育て支援」の１３％などが続いた。

　政党支持率は、自民党が３５％（前回４０％）、民進党が９％（同６％）、公明党が４％（同３％）などの順。無党派層は４０％（同４４％）だった。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160619-OYT1T50098.html

▼　参院選の公示が２２日に行われ、投票は7月10日だそうな。

この選挙の争点はというと、

経済政策（アベノミクス）？

消費税と社会保障？

憲法改正？安全保障？

安保法案？

子育て若者支援？

実は陰に隠れて『戦後レジューム５５年体制の終焉』だと思う。

戦後日本の政治を担っていたなんと馬鹿げた５５年体制。

巨大与党の自民党とそれに対抗する（とされる）反自民政党。

新聞やTVを中心とするマスコミがこれに加わっている。

それは八百長のように歌舞伎のように予定調和として自分たちの中だけで国民の税金を回すというものだ。

ところが、数年前の民主党による政権交代を経験して国民は何が間違っているかを判断し始めた。

国内や海外の情報もマスコミを通じてだけではないSNSも発達した。

現在、民進党や共産党が唱える安保法案は戦争法案で日本を海外で戦争のできる国にするから廃止しなければいけないという主張はどれほどの共感を持たれているだろう？

さらに憲法改正は今や賛否が半々だ。

憲法を改正してはならない、そういう発想自体禁止するという考えは明らかに独善的なもので、第二次世界大戦終焉と同時に作られた戦後レジュームが現代の世界情勢にマッチしていないのは明らかだ。

特に沖縄に見られる「何でもかんでも米軍が悪い、中国は攻めてこない、駐留米軍は必要ない」という現実を無視した感情論では何もならない。

ではどうやって日本を守っていくのか？

話し合い？馬鹿じゃないの？相手の中国も国際紛争は2国間の話し合いと言いながら軍艦を日本の領海へ侵入させているというのに。

経済政策は論点かというと、野党はアベノミクスは失敗したという。

それではどういう経済政策をとるのか？

格差是正？国民への投資？それって経済政策？

野党は日本の円をどういうレベルに持っていきたいか、そしてそれはどうやって実施するのか？なぜ言わないのか？

日本の家電業界は壊滅的な状況になってきた、ではなぜそうなったのか。

一つは民主党政権近辺で野放図な円高があったから、

国内工場が価格競争力を無くしてしまい、工場の海外移転を招いてしまった。

もちろん経営陣の問題もあるだろうが。

▼　戦後レジュームの崩壊。

安倍さんが唱える脱却ではなく、『崩壊』なのだ。

つまり野党が崩壊する。

戦後５５年体制の片方を担ってきた左翼野党とマスコミの価値が崩壊する。

彼らは新しい価値を見出せなかった。

彼らを支持しているのは５５年体制にどっぷり漬かった団塊以上の後期高齢者と中二病世界観のひねくれ者だけとなった。

彼らとて現実の日本を導く指針を持っていない。

反対のための反対で自己主張しているのだ、中学二年生近辺でかかる病気。

▼　日本が新しい価値観で次の社会を作るため政治はどうあるべきか？

結局は税金をどう集めどう配分するか、どういうところに資金を集めるか。

これに尽きる。

今は世界的に格差が拡がっている、中間層が下に下がる圧力が強い。

社会がマネーゲームに翻弄され労働のすそ野が広がっていない。

日本では少子化が進み労働人口が減少している。

税金の使い道を変えていくなら行政改革は避けられない。

公務員組織に手を突っ込むなら、なあなあの自民党や組合に支援されている民進党が不要なのは明らかだ。

民進党の主張する選挙の論点が国民に支持されるかされないか。

きっと支持されず惨敗するだろう。

だから民進党岡田党首は当選勝利ラインを明言しない。

憲法改正に必要な３分の２を自民や公明、維新にとらせなければ勝利だなんて、太平洋戦争で例えれば「本土決戦にならなければ大日本帝国の勝利だ」なんて言うようなものだ。