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戦後レジューム

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世界中が内向き

米共和党 トランプ氏とクルーズ氏ともに2勝


アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びは、5日、各地で予備選挙や党員集会が行われ、共和党は、勢いにのっているトランプ氏が2つの州で勝利する一方、追いかけるクルーズ上院議員も2つの州で勝利して健闘しました。一方、民主党はサンダース上院議員が3つの州のうち2つを制し、リードするクリントン前国務長官に対し、食い下がった形です。
このうち共和党では、不動産王のトランプ氏がルイジアナ州とケンタッキー州の南部2州で勝利し、保守強硬派のクルーズ上院議員は中西部カンザス州と東部メーン州で勝利しました。今月1日のスーパーチューズデーでリードを広げ、勢いにのるトランプ氏に対して、追いかけるクルーズ氏が今回2つの州で勝利し健闘した形です。これによって共和党の候補者選びではトランプ氏が制した州の数が合わせて12、クルーズ氏が制した州が合わせて6となり、一方、若手のホープとされる主流派のルビオ上院議員はこれまで1つの州での勝利にとどまっています。

また、民主党では女性初の大統領を目指すクリントン前国務長官がルイジアナ州で勝利したのに対し、格差の是正を前面に掲げるサンダース上院議員はカンザス州と中西部ネブラスカ州の2つの州で勝利しクリントン氏に食い下がった形です。これによって民主党の候補者選びではクリントン氏が合わせて11の州を制したのに対し、サンダース氏が合わせて7つの州で勝利したことになります。

両党の候補者選びは、今月15日に、大票田の南部フロリダ州など5つの州で予備選挙が行われる次のヤマ場を迎え、トランプ氏とクリントン氏が指名獲得に向けてさらに前進するのか注目されます。

トランプ氏「ルビオ氏 もう撤退を」

不動産王のトランプ氏は5日、今月15日に予備選挙が行われる南部フロリダ州で記者会見を開き、「ルイジアナ州とケンタッキー州で勝利して非常にうれしい。15日に選挙が行われるフロリダ州やオハイオ州でも私はリードしており、いい戦いができるだろう」と述べました。
一方で、トランプ氏は「クルーズ上院議員がメーン州で勝ったのは祝福するが、メーン州がカナダに近いからだろう」と述べ、クルーズ氏がカナダ生まれであることを改めて問題視するとともに、主流派のルビオ上院議員がこの日4つの州で1つも勝てなかったことを取り上げ「ルビオ氏はもう撤退したほうがいい。私とクルーズ氏の一騎打ちで戦おうではないか」と述べました。

クルーズ氏「勢いは続いている」

カンザス州で勝利を確実にしたクルーズ上院議員は支持者を前に演説し、「カンザス州に神のご加護を。候補者の絞り込みは少しずつ進んだきたが、私にとってスーパーチューズデーはすばらしい結果となった。その勢いはきょうも続いている」と述べ、スーパーチューズデーで3州で勝利したのに続き、今回カンザス州で勝利を確実にしたことに自信を示しました。そして、クルーズ氏は、「保守派の人々が、共和党の人々が、そして自由と合衆国憲法を愛する人々が私の選挙戦に結集しているのだ」と述べて、支持基盤であるキリスト教の保守派や共和党支持者に対してさらなる支持を呼びかけました。

サンダース氏「アメリカの労働者は日本人より働き者」

与党・民主党の候補者のサンダース上院議員は5日中西部ミシガン州で演説し、「一部の富裕層とその仲間が多額の金を使って選挙を買収しようとしている。これは民主主義ではない。われわれはこのことに照準を合わせていく」と述べ、クリントン前国務長官との違いを強調しました。また、「アメリカの労働者は、家族のために仕事を2つ3つ掛け持ちしている。働き者の日本人よりも長く働いている」と述べ、格差の是正に取り組むという主張を掲げているみずからへの支持を呼びかけました。

クリントン氏「アメリカをひとつに」

民主党のクリントン前国務長官は、今月8日に予備選挙が行われるミシガン州で支持者を前に演説し、「もし私が幸運にも大統領候補に選ばれれば、ミシガン州の民主党を復活させるため懸命に仕事をする」と述べて支持を呼びかけました。そのうえで、共和党の候補者の1人、不動産王のトランプ氏の発言を念頭に「壁をつくるのではなく、問題の原因となっている障壁を取り除くべきだ。アメリカは、偉大な国になるための歩みをこれまで止めたことはない。アメリカを再び偉大にすることよりもアメリカをひとつにするべきだ」と述べて、トランプ氏との対決姿勢を強調しました。

▼ 米大統領選で共和党トランプ氏の進撃が止まらない、民主党ではサンダース氏が善戦している。
 対する共和党のクルーズ氏はトランプ氏よりさらに過激だ。
伝統的東部知性派が推し進める共和党ルビオ氏は低迷したまま。
本命のヒラリー女氏は確かにTOPだが投票のターゲットが黒人やヒスパニックなどのマイノリティで米国の政治が白人ではなくなった印象が強い。

 つまり米国は戦前戦後の白人主導のキリスト教的民主国家というものには程遠くなっているのだ。
 内向きというか世界の警察官を担っていた時代ではなくなった。
経済的にも軍事的にも優位性が失われ、前線を縮小しようとしている。
これは他の国にも言えることで、先進国は高齢化が進んでおり北欧の福祉社会も行き詰まっている。さらにISのテロや移民問題で国内が大変。

▼ こういう状況では世界平和とか核廃絶とかいう究極の目標は見向きもされない。みんな自国のことで背いっぱいなのだ。

 日本も例外ではない、国連主導のなんとかとか言っている場合ではない。
格差是正、国内重視、国家国民の利益重視の政策が求められると思う。
決して世界平和ではない。





▼ 昨日、言っても委員会に安倍総理が出演されていた。
パネラーの質問にもユーモアを交えて旨く答えていた。

今、国会では安保法案が山場を迎えている。
この安保法案に対して反対する野党や反日マスコミはいかにも日本国民の多数が反対する「海外で自衛隊が戦争できる戦争法案」というレッテルを貼って政権を攻撃している。

 しかしこういった間違った論調で法案を否決させて(否決にはならないけど)日本国民のためになることは無い。
 確かに法案の賛成は過半数に達していないかもしれない、しかし明確に正しい反対理由を認識して反対している国民もまた少ない。
 政府がこの法案に対して説明不足で判断出来ない、今急いでやる必要があるのかなど法案を通すことを急がないでも良いという問題を先送りさせようとするマスコミの意図も見える。

 年末の大阪都住民投票の際もそうであったが、大阪市長の橋下氏などがもっと住民に説明すべきだ、メリットが分からないなど在阪のマスコミは今回と同じ論調で否決を狙っていた。
 しかしこういう政策はTVや新聞を主体としたマスコミが住民に分かりやすく判断する基準を示すべきで、そのTVなどが分からない、今必要なのか?戦争法案反対の声が多いなどとミスリードを繰り返すことは自分達の存在価値を下げているとしか思えない。

アメリカの次期大統領候補のトランプ氏が発言したように、日米安保条約は片務的であるということは双方の国が終戦当時に結ばれた日米安保条約が現実の国際社会や内政と合わなくなってきた証拠だ。

▼ いずれ機を見て改正するのではなく、今改正しなければ単に問題の先送りに過ぎなくなる。
 宿題はやれるときにやったほうが良い。
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安倍総理 戦後70年談話全文

終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
 そして七十年前。日本は、敗戦しました。
 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
平成二十七年八月十四日 内閣総理大臣  安倍 晋三
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▼ こうくると思っていたよ。
文章力の無い海外の批判派や日本の一般市民にはキーワードが並べられていれば過去の自虐史観に沿った村山談話などとの整合性がとられいると勘違いするだろう。

 でも内容は大違い、いつまでも特定外国のクレームを配慮した謝罪ばかりの談話では未来が無い。日本の子供達に間違った情報を与えてしまう。
そこでキーワードの配列を変え前後の言葉で言いたいことを変えてしまう。

もう日本は先の大戦から教訓を得、反省をして生まれ変わった国になりました。もう日本の若者に過去の謝罪を負わせるつもりはありません。

こういう内容だと思う。


▼ 昨日(8月2日)の読売TV「言っても委員会NP」は非常に良かった。

「シリーズ戦後70年!太平洋戦争とは何だったのか徹底解明SP!」
司会 : 辛坊治郎、渡辺真理

出演 : 田嶋陽子、桂ざこば、原田眞人、長谷川幸洋、宮家邦彦、井上和彦、竹田恒泰、脊山麻理子、森本敏、西岡力

 全体的な論調は田嶋氏を除いては「太平洋戦争は当時の世界情勢から言えば開戦は不可避、終戦はポツダム宣言近辺の立ち回りで失敗した」というものであった。

 太平洋戦争の根本は、森本敏さんが発言した「ルーズベルト大統領の反日感情」という。
 欧米から見れば1791年にペリーが来航した当時は、日本は未開の地であったはずが日清日露の戦争に勝利したかだか150年の間に欧米列強と肩をならべて大国の振る舞いをすることに非常な不快感があったというものだ。

 確かに大国同士が戦争をするということは非常に重大なことで、単に片方が暴走したとか侵略行為をしたというレベルではない。

 当時の世界では300年以上欧州の植民地支配が行われており、アジアにおいてもほとんどの地域が植民地とされており、その列強に対向するには同じシステムを持とうとするのは(当時においては)自然なものだ。

 長い歴史のスパンで見れば第二次世界大戦の終了後に近世の植民地支配は終了した。
 試合(大戦)に負けて勝負(戦後)に勝ったという表現で言えば、英国やスペイン、仏国は失ったものが多く、勝負に勝ったとはいえないだろう。
 逆に言えばドイツや日本は果実を得ている。

この番組、多くのことに同意し多くのことを考えさせられた。
録画を二度も見直した。

▼ 昨日は同じ時間帯にケーブルTVのヒストリーチャンネルでも同じテーマで番組が放送されていた。こちらはNHKが作ったものだが、全くもって日本敗戦後の支配論理を垂れ流している愚作っであった。








東京大空襲「国策の誤り反映した結果」 民主・細野氏、米の無差別爆撃には言及せず


 民主党の細野豪志政調会長は10日の記者会見で、70年を迎えた東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ。過去の総括はしっかりとしていかなければならない」と述べた。東京大空襲が非戦闘員の殺戮(さつりく)を目的とした米軍の無差別爆撃であることには一切言及しなかった。
 細野氏はドイツのメルケル首相の来日にも触れ、ナチスによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)に関して「全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ」と指摘した。その上で「日本と同列に論じることはできないが、反省のあり方として、わが国が先の戦争で自国民、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯(しんし)に反省することは重要だ」と語った。

▼ 違うだろ、こんな思想では日本の自立を助ける力にはならない、単に戦後の欧米戦勝国の戦後史観をなぞらえているに過ぎない。

 ぼんくらな政治家は感じられないかもしれないが、第二次世界大戦の戦勝国が取り決めた戦後秩序に対しての反旗が世界中で巻き起こっている。
 それはアジアでもイスラムでもアフリカでも欧州でも米大陸でも起こっている。最早70年前の戦勝国に寄る世界支配、国際連合による秩序は無力になっている。世界の各地で自分達の近代史観を表明している。その中で東京大空襲が日本が悪いからなんて狂っている。

▼ 日本は中世から近代に至る時代に欧米の植民地政策に反対しそれに対抗するために大東亜共栄圏という概念を主張した。いわゆる思想的背骨である。これは間違っていない、欧米の侵攻に対して力を合わせようという考え方は正しい。それが欧米諸国の歴史観とぶつかるのは当たり前。

 この状態は今の安倍政権がやろうとしていることと差異はない。そしてそれに抵抗する勢力は戦後レジュームを守ろうとしている勢力なのは明らかだ。
 国民を奴隷に例えれば「自分は奴隷出身なのだが、奴隷を管理する役所の門番になることが出来た、だから出自がそこである奴隷を管理する役割を全うしたい」そんな自分では考えないいわるる愚民。

 そういう愚民の票をあてにするほど落ちぶれたんですかねえ。

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