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戦後レジューム
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舛添知事「日本は他国からどのような悪口を浴びせかけられようと寛容を重んじて他者に謙虚でなければならない」▼ その政治手法が古臭いんだよ。戦後のレジュームを容認し「日本は特別に悪いんだから」「日本は侵略戦争をしたから」「日本は近隣職にに迷惑をかけたから」こういう発想は間違っている。
この問題を考えるようになって、戦争当時の連合国特に米国が本当に現代(2014年)の価値観で日本を考えていたのかと疑問や否定の考えがわくようになった。敗戦当時の戦勝国は果たして「正義であったのか」当時の考えが「普遍的な正義」であったのか。自分は違うと考える。
日本国憲法は実験的なもので、戦争放棄さえさせてしまえば後は野になれ山になれだろう。当時は米国が軍事的な自信がまんたくれな時代なので、米軍基地が駐留していれば何とでもなる、こんなイエローモンキーのくになんてと考えていたと思う。
▼ 日本国憲法なんて、当時の欧米の優性意識や人種差別の匂いがぷんぷんする。これをありがたがって守ろうとするやつらは、欧米の奴隷制度の管理を与えられた奴隷管理人の地位を喜んでいるやつら。同じ民族なのにその国民を侮蔑し虐げることに手を貸すことは本当に日本の将来を考えていないのだ。
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辛坊治郎 朝日新聞 慰安婦報道撤回 (14.08.05)
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国連人権委:元慰安婦への「完全な賠償」を日本に勧告スイス・ジュネーブの国連人権委員会は24日、旧日本軍のいわゆる元従軍慰安婦問題について、日本政府が国家としての責任を認め、元慰安婦らが「完全な賠償」を受けられるよう勧告した。また、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など人種差別を助長する行為を禁止するよう促した。 勧告は元慰安婦問題について「本人の意思に反する行為は人権侵害とみなされる」と断じ、人権侵害を調査して責任者を訴追・処罰し、本人と家族が裁判と完全な賠償を受けられるよう求めた。また、日本政府が「公的に謝罪を表明し、国家責任を正式に認める」よう促した。
日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定で請求権問題は解決済みとの立場で、元慰安婦問題については謝罪に加え、「アジア女性基金」(95〜2007年)を通じた償い事業を実施してきたと説明している。
ヘイトスピーチに関して勧告は、外国人に対する差別的なデモが頻発していることや、Jリーグのサポーターらが掲げて問題となった「ジャパニーズ・オンリー」(日本人以外お断り)という表示に「懸念」を表明。「差別、敵意、暴力をそそのかすような人種的優位の主張や憎悪をあおる言動」を禁じるよう促した。また、現行の民法、刑法では十分に対処できていないと指摘し、加害者を処罰するよう法整備を求めた。
その他、勧告には死刑制度の廃止検討、特定秘密保護法の厳格な運用が盛り込まれた。
勧告を出したのは、拷問禁止や表現の自由など「自由権」と呼ばれる人権を担当するB規約(市民的、政治的権利)の人権委員会。人権委員会は国際人権規約の批准国を順番に審査している。今年は08年以来約6年ぶりに日本が審査対象となった。
▼ 国際連合とは第二次世界大戦の戦勝国が戦後の世界体制を我が物にするために作った組織だから、現時点の世界情勢に対して公平でも正義の観点から判断しているわけでもない。すべて自分達の利益に対してどうあるかだけだ。
この人権委員会の勧告も全く公平なものではなく正義がそこにあるのでもない、朝鮮人や中国人からの圧力でこんな馬鹿げた勧告をするのだから、最早公平な組織とは言えないことは明らかだ。守ることも無い。
▼ これを機に日本はNOと言えばよい、公平で正義の観点から勧告しているのなら朝鮮の反日行動反日裁判、中国の反日デモも明らかに人種差別でありそれに関して勧告すべきなのだ。
3年まえ、日本が東日本大震災で被災をした時、韓国はサッカーの試合で
このような横断幕をかかげた。
これは人権侵害ではないのか、明らかに人権侵害だろう。
無視しても良いが
反論したほうがもっと良い
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