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最低の大統領オバマが信用できなくなった日本
米国が守ってくれるという幻想を抱かなくなった
戦後レジュームからの脱却
集団的自衛権の行使を容認した日本、その背景は尖閣紛争などで「米国が本当に日本側に立つのか」への疑念…ロシアが分析 日本政府は第二次世界大戦終結後初めて、一定の条件を満たせば自衛隊の海外での武力行使を可能とする、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。これまでは、日本が直接攻撃を受けた場合に限られていた。自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、他国のＰＫＯ要員が襲われた場合などに武器を使用して助けることも可能となる。
日本に関するロシア人専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は、日本は２０年以上前からこの方向に向かって進んでいたと指摘し、次のように語っている。 「このプロセスは、今から２０年以上前に、日本が経済大国だけでなく、政治的大国になるために、国際機関や国連などにおける 政治的役割など、国際的地位の向上という目標を掲げた時に始まった。今から２２年前に、自衛隊がＰＫＯへ参加することを可能とする国際平和協力法が制定された。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が今行われたのは、偶然ではない。これは、現在の特質を反映している。いま日本は新たな挑戦や日本の安全保障に対する脅威に直面している。これらは中国の軍事・政治的台頭や、朝鮮半島情勢の悪化と関係している。」 この文脈において、近いうちにも、日本と米国の戦略的同盟関係の概念も見直される可能性がある。ストレリツォフ氏は、日本は自国の力で地域の安定性を保証するような国になることを望んでいると指摘し、次のように語っている。 「これは、日本がこの一年間で、尖閣諸島（中国名：ジャオユオダオ）などを巡る地域紛争が起こった場合に、米国が日本側に立つのかどうか懸念を抱くようになったことに関連している。日本にはそのような懸念を抱く根拠がある。それはまず、中国が東シナ海の一部の公海上空に、一方的に防空識別圏を設定した時の米国の行動だ。特に深刻な状況を作り出したのが、防空識別圏に尖閣諸島が含まれたことだ。そしてこの状況の中で米国が見せた行動は、日本が考えていたものとは全く異なっていた。米国は、一貫して日本の側に立つのではなく、ただ事態を緩和させようとしただけだった。これが、日本に警戒心を起こさせた可能性がある。」 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、１９５４年以降の日本の防衛政策におけるもっとも大きな転換点となり、大規模な抗議デモが開かれた。多くの日本人が 日本が戦争や国際紛争に巻き込まれる恐れがあるとして、集団的自衛権の行使容認に反対している。 http://japanese.ruvr.ru/2014_07_03/274192351/
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戦後レジューム
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金正恩：2015年には統一戦争勃発、自ら戦車に乗ってソウルに進撃―韓国メディア2014年3月28日、中国日報は記事「金正恩、武力統一しかないと発言＝自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」を掲載した。
韓国メディアは26日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記が2015年に朝鮮半島で戦争が起きる可能性があると発言したことを報じた。今年初頭の会議で「2015年にはおそらく朝鮮半島で武力衝突が起きる。統一戦争に備えて最大限戦略物資を備蓄し、すべての準備を整えて戦争に投入せよ」と訓示したという。 また、金書記は2011年末に政権を掌握して以来、統一は武力統一の形でしかありえないと繰り返し発言。統一戦争の際には自ら戦車に乗ってソウルに進撃すると発言しているという。 アメリカで叫ばれ始めた「台湾放棄論」中国に統一されるのは避けられない流れ？
中国の台頭に伴い、近年では米国内に「台湾放棄論」とも言える議論が散見されるようになってきた。
1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。
そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。
さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということもあるだろう。
研究者、学者たちによる台湾放棄論 ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌（2010年1〜2月号）に寄稿し、台湾の「フィンランド化」、すなわち安全保障の後ろ盾を米国から中国に移行させることが米国の国益にかなうと論じた。
カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェインは、米国が台湾への兵器供与を決めるたびに繰り返される不毛な米中対立の危険性から、米国が仲立ちして中台の信頼醸成を促し、台湾への兵器供与を控えるべきだと2011年に書いた論文で唱えている。
同じ年にジョージ・ワシントン大学のチャールズ・グレイサーなどは、もっと直接的に、台湾から手を引くことが米中関係改善に寄与すると論じていた。
確かに、中国の強大化に歯止めがかからないなかで、馬英九政権によって中台関係が改善し、中台の「平和的共存」が眼に見える形で実現しつつあるかに見える。そこに、中台の問題解決を平和的に進めるべきだと主張してきた米国が介入する余地は見当たらないことが指摘し得る。
米国の台湾擁護派の学者・ナンシー・タッカーは、早くも2002年の時点で「台湾が『統一』を選択した場合、米国にそれを妨げるオプションはほとんどない」と述べていた（「ワシントン・クォータリー」2002年秋季号）。
中台統一が合理的な選択と論じるミアシャイマー 今回、ここで論じる「台湾放棄論」は、これまでの議論と論点が異なる。議論の対象として取り上げるのは、シカゴ大学教授で、歴史研究をバックボーンに「攻撃的現実主義」の国際政治論を展開するジョン・ミアシャイマーが、「ナショナル・インタレスト」誌（2014年3〜4月号）に寄稿した「台湾に別れを告げよう（Say Goodbye to Taiwan)」という論文である。
ミアシャイマーは、大国間政治の歴史に立脚した将来展望として台湾の運命を論じている。単なる政策論ではなく、将来の米中関係がどのようなものになるかという観点に立って台湾の選択肢を検討し、次のように結論づける。
台湾は、独自の核保有が米中の反対もあって不可能であり、自らの通常戦力による抑止力強化も、防衛の戦争が台湾領土で戦うことなどを考えれば損害が極めて大きい上に、最終的に勝ち目がない。よって、香港型の高度な自治権を確保した形で中国との統一を図ることが、台湾にとって合理的な選択となる、としているのである。
今後10年以上、中国の台頭は続く 論文の内容を適宜紹介し、特徴的な論点を分析してみることにする。
彼の考察の前提は、今後10年以上中国の台頭が続けば、台湾が現在享受している「事実上の独立国家」であるという「現状を維持すること」が困難になるだろうということである。
台湾住民の意思は、中国に「統一」されることを支持せず、基本的に「現状維持」を志向し、チャンス（つまり中国が台湾の「独立」を認める機会）があれば、「独立」を目指すというものである。しかし、中国がそれを認める可能性がない状況に加え、米国が中華人民共和国を唯一の正統政府であるという「1つの中国」政策にコミットメントしている事実に照らせば、台湾の「独立」はあり得ないことになる。
中国の「台湾統一」願望は、中国にとって台湾が常に「神聖な領土」であったとするナショナリズム的側面と、中国が台頭するなかで、アジアでどのように振る舞うかに関わる安全保障的側面から説明し得る。
ナショナリズムについては多言を要さないが、中国共産党の「統治の正統性」にも関わってくる問題である。安全保障的観点については、歴史的に見た大国間政治の理論に従って予見すれば、米国が19世紀にヨーロッパ列強を西半球から追い出したように、中国はアジアから米国を追い出し、地域覇権国家を目指すだろうと予見している。
米国が台湾を手放すべきではない理由 以下はミアシャイマーの観点である。
中国が台湾を統一することによって得られる戦略的利点は、第1に台湾の経済・軍事的資源を取り込むことで、アジアにおけるパワーバランスを、中国にとってさらに有利な方向に変化させることができることだ。
そして第2に、中国に隣接した台湾という「巨大空母」を手に入れることによって、西太平洋方面へのパワープロジェクション能力を強化することができる。
このように中国による「台湾統一」が中国に大きな利点を与えることになるとすれば、それを阻止することが米国の利点となるわけだが、台湾はその文脈において、いつまで米国に安全保障を頼ることができるかどうかが問題になる。
米ソ冷戦時代と同様に、米国は台頭する中国に対抗するため、中国からの脅威を共有する日本、ロシア、インド、韓国、ベトナムなどの国と提携し、中国とのバランスを取ろうとするだろう。米国は、台湾がこの提携に加わり重要な役割を果たすことを望むことになる。米国は台湾の戦略的資産を自分たちの側に置き、中国側に渡さないことで戦略的なバランスを取ろうとするのは間違いない。
同時に、米国の台湾に対する安全保障上のコミットメントは、アジア地域における米国に対する信任に大きく関わる。中台間で危機が起こった場合に、もし米国が台湾との軍事的な関係を断ったり、台湾の防衛に失敗したりすれば、アジアにおける米国の同盟国に対し、米国の保護に頼ることはできないという強力なシグナルを送ることになる。その意味からも、米国は台湾の擁護にこだわることになる。
以下略
▼ もう米国の衰退と中国の台頭は世の流れだ。
その中で日本はどういう歴史観をもって対峙していくのか。
米国が言うからどうだ、中国が力を持ってきているからどうだ、じゃなく日本がどうするか、日本の利益はどうかだろう。
もちろん過去の歴史を再評価するのが基本であり、日本の行動を手足を縛ってきた押し付け憲法を改正するのが先決だと思う。
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尖閣防衛の協力を迫っても米軍は動かない
1997年に改定され今日も引き続き用いられている「日米防衛協力のための指針」を17年ぶりに見直すということで、日米実務者間の会合が、ホノルル郊外の太平洋海兵隊司令部、それに太平洋軍司令部がある海兵隊キャンプ・スミスで開催された。
この会合にはアメリカ軍からも海軍、陸軍、空軍そして海兵隊からも現役将校が参加し、防衛省自衛隊の実務担当者たちと意見交換を行った。
ただし、すでに会合以前から言われていたように、日米間には対中戦略（というよりは作戦レベルも含まれる）での基本姿勢に隔たりがあり、その溝を埋めて日本側の思惑を実現させるのはなかなか容易ではないようである。
1997年版ガイドラインでは軍事行動に消極的だった日本 1997年に改定された「日米防衛協力のための指針」すなわち現行ガイドラインでは、日本側が“軍事的要素”を極力排除しようとした消極的態度が強かった。
例えば、英語バージョンでは「情報と諜報の共有（information and intelligence sharing）」という部分の日本語バージョン（外務省作成和文正文）は単に「情報交換」となっており、軍事的意味合いが強い「諜報（intelligence）」という語は排除されている。この部分以外にも合わせて16回用いられている「諜報」という言葉は、日本語バージョンでは全て無視されている。
このような意図的な単語の削除は、日本外務防衛当局が積極的に共同防衛の任に当たる姿勢を煙にまこうとする軍事的消極態度の表れであったと考えられる。
日本の積極的姿勢に面食らうアメリカ側 だが今回の改定作業では日本側が俄然積極的になっていることに、アメリカ側の実務者たちは少々驚いている。
確かに、中国海洋戦力の飛躍的増強だけでなく、北朝鮮の危険性の増大やロシア軍事力の復活、世界的規模での対テロ戦争の泥沼化といった軍事的国際環境の変化や、通信手段の飛躍的変化、宇宙空間の軍事利用の発達といった軍事技術の変化などに対応した、新しい姿の共同作戦に関する方策をガイドラインに盛り込むことは当然の成り行きであると考えられる。
しかしながら、日本側は幅広い地政学的環境変化というよりは、増強著しい中国人民解放軍の脅威への対抗策に関心を集中させているようである。とりわけ尖閣諸島をはじめとする中国による覇権主義的海洋進出に対抗すべく、極めて具体的なシナリオを持ち出してアメリカ側による対日軍事支援に関する明確な姿勢を引き出そうとしている。これにアメリカ側実務担当者たちはかなり面食らっているようである。
例えば、日本側は「人民解放軍による尖閣占領と奪還」といった日中軍事衝突という有事のみならず、「中国の軍艦ではない船舶、例えば漁船や監視船が大量に尖閣諸島に押し寄せた場合の対処」「漁民などに擬装した人民解放軍によって尖閣諸島が占領された場合の対処」といった『国家安全保障戦略』にいう“グレーゾーン”に該当するような事態においても、米軍による具体的方針を引き出そうとしている。
アメリカ政府の“曖昧”な態度を変えさせたい日本 このように日本側が尖閣問題で具体的な対処を盛り込みたいと考えているのは、尖閣諸島に関する「アメリカ政府の態度がはっきりしない」からである、とする論調が日本には根強いようである。
しかしながら、アメリカ政府の尖閣問題に対する態度ははっきりしている。
アメリカ外交には第三国間の領域紛争には関与しないという鉄則がある。この鉄則は、当事者に同盟国が含まれている場合でも、無関係の三国間の場合でも等しく維持するのが歴代アメリカ政府の原則である。
アメリカ政府は国際常識的観点から尖閣諸島は日中間（プラス台湾）での領域紛争と見なしている。したがって、「尖閣諸島の領有権は日本にある」と公式に認めることができないのがアメリカが遵守している外交鉄則なのである。
ただし歴代アメリカ政権は同盟国日本に配慮して、日本による尖閣諸島に対する施政権（立法、司法、行政の三権を行使する権限）の存在は公式に認めている。そして、尖閣諸島と日米安保条約の関係を日本の閣僚などがしつこく確認するのに対して、「尖閣諸島に日本の施政権が及んでいる以上、尖閣諸島に関して武力衝突が発生した場合には、日米安保条約の対象となる」と繰り返し明言している。
ただし、安保条約第5条は、NATO条約第5条のように集団防衛を定めたものではないため、尖閣周辺で日中間に武力衝突が発生しても、自動的にアメリカが直接軍事的に日本を支援するわけではない。
もし、アメリカ政府が尖閣諸島の領有権が日本にあることを認めていたならば、直接軍事介入のハードルは極めて低くなる。しかし、施政権の存在だけは認めるという態度を維持している限り、尖閣問題でのアメリカ政府による対日軍事支援は極めて曖昧な状態が続いてしまう。
そこで、今回のガイドライン改定に際してアメリカ側の尖閣諸島に対する確固たる態度を引き出すべく（といってもガイドラインに尖閣防衛といった具体的事例を盛り込むわけにはいかないため）“グレーゾーン”事態に対する共同防衛を明示しようというのが、日本側の目論見と考えられる。
今日のアメリカはかつてのアメリカではない しかしながら、現在のアメリカ軍そしてアメリカ社会は、1997年版ガイドライン策定当時からは大きく変化してしまっている。
2001年9月11日の同時多発テロ攻撃を境にして開始された対テロ戦争により、アメリカ軍は財政的にも人的資源的にもそして戦略的にも疲弊してしまっている。加えてオバマ政権による大幅な国防費削減ならびに強制財政削減措置により、かつてのように同盟国や友好国を“防衛する”ために世界中に軍隊を送り出す余裕はなくなりつつある。
もっとも、アメリカ社会自体も余裕がないため、他人のことを気遣う風潮など目に見えて薄れてきている。他国のために莫大な軍事予算と人命までをも犠牲にして“アメリカの栄光”を維持しようといった国民的気質も急速に失われつつある。
このような状況であるにもかかわらず、日本側にはオバマ政権が強調している「アジア重視政策」を日本防衛に都合の良いように解釈している傾向がある。
例えば、「アメリカ軍全体の予算・人員・戦力など全てが削減される中でアジア太平洋方面には重点配備がなされる」といった方針を、あたかも「日本防衛を重視し対中警戒態勢を強化する」といった具合に手前勝手な報道をするメディアも存在している。
しかしながら「海軍艦艇の60％を太平洋方面に配備する」と言ってはいるものの、実際のところ“からくり”が存在している。
アメリカ海軍は海軍戦力の著しい低下が強調されてしまうのを避けるために、戦闘部隊艦艇の数え方を変更した（戦闘部隊艦艇とは基本的には敵軍艦との戦闘に投入される部隊の軍艦という意味である）。すなわち、病院船や小型沿岸警備用パトロール艇なども戦闘部隊艦艇に算入して、数字上戦力の低下を最小限に食い止めようとしているのだ（米連邦議会下院軍事委員会海軍力小委員会委員長フォーブス議員は、このような動きを「紙の軍艦で現実の敵と戦うのか」と批判している）。したがっていくら6割の艦艇が太平洋方面に配備されるといっても、実質的戦力強化にならないことは明らかである。
これはほんの一例であり、中国人民解放軍の戦力増強と東アジア地域に展開する米軍戦力を客観的に比較すると、戦力増強などとは程遠い状態であると言わざるをえない。
すれ違う日米の思惑 もっともアメリカ側も日米同盟を強化しようとしているのは事実である。そして日米同盟に限らず、オーストラリア、フィリピン、韓国、タイなどとの間の同盟をも強化しようとしている。
ただし、日本側が期待している日米同盟の強化というのは「アメリカが現在以上に日本防衛のために強力なテコ入れをしてくれる」という意味での強化であるが、アメリカ側の同盟強化とはそのような意味は持っていない。
あけすけに言えば、日本をはじめ同盟諸国にこれまでアメリカが担ってきた軍事努力の一部、それもアメリカのマイナスにならない限度において、できるだけ多くの部分を肩代わりさせていこうという意味での同盟強化と言うことができる。これは、財政的にも戦略的にも余裕がなくなってきたアメリカ政府にとっては当然の流れであり、少なくともオバマ政権下ではこうした傾向が続くものと思われる。
突出したスーパーパワーの座から滑り落ちつつあるアメリカとの「日米防衛協力のための指針」改定には、上記のようなアメリカ側の政治的理由に基づいた障碍が立ちはだかっている。
それ以外にも、少なくとも日本側が拘泥する尖閣諸島に関する“グレーゾーン”事態共同作戦に関しては、「日本側の軍事的能力に関するアメリカ側の不安」という別の障碍（しょうがい）も存在しているようである。
▼ この記事だと日本は米軍により強力な日米安保を求めているとしている。その理由が尖閣有事の日米安保の米国側の曖昧さに日本が不安を感じているということ。
これは日本人の（お花畑の馬鹿以外）多くが感じている不安である。米国は自国の財政が厳しくまた国内の問題が山積しており、海外の紛争に出兵することは皆嫌気が指している。
今回のウクライナの件を見るまでも無く米国はしり込みしている。同じことが尖閣で起きるのではないかと感じている。
▼ つまり尖閣有事に際しても米軍は『議会の承認が得られない』という逃げ口上で参戦しない。つまり日本の自衛隊だけが戦闘に入るのだ。
国連は何の役にも立たない。
常任理事国の中国が拒否権を行使し、日本非難をアピールするからだ。
そこで集団的自衛権の話になる。もし日本が米国やフィリッピン、ベトナムと集団的自衛権の協定を結んでいた場合、自動的に参戦となる。これは中国に対しての大きな牽制になるのだ。
反日左翼は集団的自衛権で日本は海外で米国の戦争に引きずり込まれると主張しているが、逆だよ逆。「志村！上！上！」
日本が集団的自衛権を各国と結んだ場合、日本の自衛隊だけで戦うことにならない。米国頼みでもない。
対中国の侵略に対向するためにも集団的自衛権は必要だ。
必要ないという奴らは米軍が守ってくれるとでも？憲法改正で正面から向き合えという奴は、それがいつ出来ると思うんだ。
集団的自衛の権利は元々保有している。
米国頼みに出来なくなった世界情勢の変化の今、昔から否定していたからこれからも否定するという人たちは、世界の何を見ているのだろう。
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『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』
「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在菅義偉官房長官（６５）は２１日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。
河野談話を発表した１９９３年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官（８７）が２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。 また、菅氏は米カリフォルニア州グレンデール市の日系人住民らが市に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求め提訴したことに理解を示した。 「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。 「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦２０人に尋問した記録をまとめたもの。証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」 その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。 「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、それを『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼んでいる。公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。それだけではない。慰安婦の生活状況がかなり詳しく書かれている」（茂木氏） 生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。平均して総計１５００円稼ぎ、そのうちの半分はマスター（前借りをした売春宿の主人）に払うので、７５０円稼いでいると書かれているという。 「当時の日本軍の上等兵の月給は１０円ほど。兵士の７５倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。兵士の７５倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。 日本がこのような情報発信をしない限り、米国で慰安婦像と決議案が増え続けるだろう。 |
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自分が感じるだけではない
みんな感じているんだと思う。
米国務省「不合理」と反論 百田尚樹氏の都知事選演説 作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日の東京都知事選の田母神俊雄候補の応援演説で、米軍による原爆投下や東京大空襲を批判し「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」などと述べたことについて、米国務省の報道官は７日、「不合理な示唆だ。日本の責任ある立場の人々は地域の緊張を高めるようなコメントを避けることを望む」と反論した。
米タイム誌（電子版）が７日、在日米国大使館の談話としてこの発言を報道。朝日新聞が米国務省に確認したところ、同じ文言の反論を国務省報道官名で回答した。
百田氏は演説の中で、東京大空襲や原爆投下を取り上げ、「残虐な行為」などと批判。そのうえで「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」と訴えた。
▼ 米国の外交は混乱している、断末魔のダッチロールだと感じる。
第二次世界大戦を勝利した米国（連合国）はその勝利の価値を「正義が悪に勝った」とした。そしてドイツと日本があっという間に復興したのは自分達が西洋型民主主義を教えたからと宣伝した。だから民主主義が絶対の価値のように唱える。
日本の戦後価値感はこの米国による「戦勝国価値感」で作られている。
軍国主義だの植民地支配だの自分達のことはさておいて負けた日本（ドイツ）の行為だけを悪として言い続ける。それでは自分達のやったことに非人道的なジェノサイドは無いのか。
本当に戦争をやめさせるために広島や長崎に原爆を落とし東京大空襲で何十万人の民間人を焼き殺して良いのか。良いわけは無い、当時日本に戦争の追行能力は無かったし、そもそも民間人の大量虐殺を伴う軍事的手段を使用しなくとも戦争終結の提案は出来たはず。日本が最後の一兵まで戦うと言っていてもそれを信じていたわけではないだろう。
▼ 日本人はやっと覚醒しはじめた。米国が作った近代歴史感だけが全てではない。
戦後レジュームからの脱却のラスボスは米国だろう。その意味で言えば小泉元総理と安倍総理は次元の違う考えを持っているのだ。
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