ここから本文です

PM2.5の関連死、年117万人 貿易・越境汚染の影響分 研究チーム推計


小粒子状物質PM2・5による健康被害のうち年約117万人が、貿易や越境汚染などの国際的な影響を受けて死亡していると、中国や米国などの研究チームが推計し、英科学誌ネイチャーに発表した。
 PM2・5は大気中を浮遊する微小な汚染物質。大きさは髪の毛の太さの20分の1から30分の1ほどで、肺の奥深くまで入り込みやすい。肺がん循環器系疾患などのリスクを高めるとされ、大気汚染による死亡者の90%以上を占めるとみられている。
 発生源は自動車や工場、火山など様々だが、世界的な影響はよくわかっていなかった。研究チームは今回、228カ国・地域の2007年のデータを分析、計約345万人がPM2・5に関連した健康被害で死亡していると推計した。
      〜後略〜

記事全文

イメージ 1

イメージ 2



朝日新聞でさえPM2.5の恐怖を報道するようになったが、ネット記事ではログインしてないと読めないので後半部をアップした。

というのも、この後半部に一番大事にというか、
ヤバイ事が書かれてある。

「中国以外で約65000人が死亡、うち日本や韓国など東アジアで約31000人を占める」


日本人がシナの毒ガスで軽く1万人は殺されてる事実

脱原発、反原発連中もいいかげん目覚めろよ?


一人も死者も病人も出さなかった福島の原発事故よりもPM2.5がはるかに危険だということをどうして騒がないのかチョー不思議。



シナの毒ガスの歴史はPM2.5以前にもあったことが最近になって判明している。


難病指定されていた「川崎病」


これもシナからの毒ガス=PM2.5に起因してることが科学的にも実証されている。



  ↓以下、関連記事



川崎病の原因はやっぱり中国からやってきていた!!

http://www.gohongi-beauty.jp/blog/?p=11775


■PM2.5,インフルエンザそして川崎病は中国大陸から

以前、黄砂・PM2.5,インフルエンザ、川崎病は偏西風にのって西から、具体的にいうと中国大陸から日本に上陸してくるとブログに書いたところ「なんでも悪い事は中国からなのか!!(怒)」のコメントを頂きました。川崎病と言う小児を苦しめる病気は一勤務医の川崎医師が発見した病気でその名前がついていますが、「Kawasaki disease」として世界共通語になっている病気です。その川崎病はやっぱり中国の北東部から原因物質が飛来していることが明らかになったのです。

■気象データのシュミレーションが証明した

この論文はPNAS(米国科学アカデミー紀要と日本では呼ばれる)のオンライン版に「Tropospheric winds from northeastern China carry the etiologic agent of Kawasaki disease from its source to Japan」という題名で掲載されました。川崎富作医師が1967年に初めて世界に発表した病気で原因が感染症なのかアレルギー的なものなのか議論されていましたが、原因は環境状況に左右されることは間違いありませんでした。別名「小児急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群」といわれ症状としては原因不明の熱が継続して、目が充血して手足が赤く腫れ上がり、いちご舌といわれるように口の中が赤く腫れ上がる親としてはたまらない病気です。

http://www.gohongi-beauty.jp/blog/wp-content/uploads/2014/07/7c0305abdf67027e8ed7102c092a1351.jpg
この川崎病ですが、原因物質は特定されていませんが、世界中に拡散する経路として日本からアメリカにまで広がっているために風の流れ(対流圏)などの調査をした場合、その流れと川崎病の発症数が強い関連性があることは以前から指摘されていました。今回の論文は原因となる物質があるのなら、原因物質が発生する場所があるはずであるとう仮定から川崎病の発症データと気流のデータを分析したことによって、ついに発生源を突き止めました。それがやはり以前から噂されていた中国の北東部の穀倉地帯だったのです。

■べつに中国が諸悪の原因だ!なんてことを行っているわけではありません

インフルエンザの流行も別に中国が悪いわけではありません、単に中国の鳥などにウイルスが勝手に住み着いて、渡り鳥がインフルエンザウイルスを日本まで運んでくるのですから、悪いのはウイルスです。PM2.5は明らかに中国の大気汚染に原因がありますけど、経済発展至上主義でよその国にその排気物質が飛び散ろうが、日本に迷惑が及んでいる事は中国国内では報道されていないと予想されますので、喫煙者が子供がいようとタバコを吸ってしまう感じで自分が悪いとは多分考えてもいないことでしょう。

■川崎病の原因物質ってなんだろう?

2011年は日本では多くの子供が川崎病と診断された年でした。その時に大気中のサンプリングが行なわれました。サンプルの中の遺伝子を調べ、含まれた微生物を分析したところ54%がカビの一種である「カンジダ」だったのです。

http://www.gohongi-beauty.jp/blog/wp-content/uploads/2014/07/83a3476392cd7d6c787590ae949675b8-e1406552627210.jpg

カビの仲間である人体だけでなく、土の中にも含まれていますが、空気中に漂っているという報告はないと、この論文の著者は言っています。掃除が不十分なエアコンから吹き出す風に含まれるトリコスポロンというカビが「夏型肺炎・夏型過敏性肺炎」の原因であるということを以前ブログで書きましたが、それは室内に限った話です。

■ここからは予想ですけど

川崎病の原因物質が中国の穀倉地帯から飛んでくるのは、今回のシュミレーションで間違いがないとしても一点疑問があります。ウイルスやカビなどの微生物が中国から日本に飛来して子供の呼吸器に入り込んだと仮定しても、それらが体内で増殖するにはそれなりの時間が必要となります。シュミレーションによれば日本に原因物質が到着して24時間以内に川崎病を発症している子供が多い事がわかりました。ということはカンジダ類のバイキンがアレルギー的に反応して発症するか、あるいはカンジダ類に付着したほかの物質、例えば環境汚染物質が直接の原因となっている可能性が大きくなります。今回の研究で川崎病の原因物質が特定されたワケではありません。しかし、中国から風に乗って日本にやって来ていることは間違いありませんので、中国において川崎病の発症数や地域を調べることによって原因が判明する可能性があります。でも、いまの中国だったら川崎って日本の病気が中国にまき散らされている、なんて報道がされそうで嫌な感じがするんですけど・・・。

川崎病の原因、中国から流入する菌類か―米誌




20日、幼児の病気「川崎病」の原因について、日本の自治医科大学などの国際研究チームが「中国から気流で運ばれる菌類の可能性がある」との報告を、19日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。写真はハルビンの大気汚染。
2014年5月20日、環球時報(電子版)によると、幼児の病気「川崎病」の原因について、日本の自治医科大学などの国際研究チームが「中国から気流で運ばれる菌類の可能性がある」との報告を、19日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

日本メディアによると、川崎病は幼児の血管が炎症を起こす病気。小児科医の川崎富作氏が1967年、初めて症例を報告した。日本国内で年間約1万人が発症しているが、原因は分かっていない。

研究チームによると、日本で川崎病が大流行した79、82、86年の発症者が多かった日の気流を調べたところ、中国東北部の穀倉地帯からの流入が推測された。87〜02年についても同様の結果が出た。

また、発症者が多い3月、日本の上空2000〜3000メートルの大気中のちりを集め、微生物を観察したところ、かびの一種で菌類の「カンジダ」が54%を占めていた。カンジダをネズミに摂取させたところ、川崎病と似た症状が出たという。(翻訳・編集/AA)

この記事に

アメリカがシリアの空軍基地をミサイル攻撃したことについて


アメリカは自らの正当性を主張しているが、アサド政権側のロシアは反発。

もうこのアタリは入り乱れてて、何が真実か、どれがインチキなのか、

よく分からないのが現実。


私の感覚では欧米側にインチキがあると思っています。

それは何故かというとアサド政権は4年前に化学兵器の廃棄を求める国連決議に応じ、全ての化学兵器を廃棄したことを化学兵器禁止機関(OPCW)が確認している。

しかも、実際にアサド政権は、ロシアの支援を受け、反政府軍に対して圧倒的優位に立っていた。

圧倒的優位に立っていたアサド政権が国際世論の激しい批判に晒され、アメリカによるアサド政権への攻撃の口実にされる化学兵器使用をするなんて普通は有りえない。

反政府側が化学兵器を保有していた可能性の方が圧倒的に高い。


北野幸伯氏のメルマガが分かりやすく解説してあるので

これをベースに理解を深めたいと思います。





<シリア攻撃 菅官房長官 攻撃の根拠「米国から考えを聴取」

産経新聞 4/10(月) 12:24配信

 菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、米軍によるシリア
攻撃に関する国際法上の根拠について「わが国は軍事作戦の当事
者ではなく、米国から考えを聴取しているところだ」と語った。

10日の日米電話首脳会談で米側からの説明はなかった経緯も明
らかにした。

米軍による攻撃に対しロシアなどから「国際法違反」との反発が
出ている現状には「英仏独など西欧諸国や、トルコ、ヨルダンな
ど中東諸国が米国の対応を支持している。本件はG7(主要7カ
国)や国連安保理などの場で議論される予定で、国際社会と連携
しながら取り組んでいきたい」と指摘した。>


<ロシアなどから「国際法違反」との反発が出ている>

そうです。

別に私はロシアの味方ではありませんが、「どうしてそういう批
判がでるのか?」知っておきましょう。



▼国際法上「合法」な戦争1〜自衛権の行使





現在の国際法では、「合法的な戦争」が、二つあります。


一つは、「自衛権の行使」です。

たとえば、北朝鮮のミサイルが日本国内に到達して被害が出た。

この場合、日本は、「個別的自衛権」を行使し、北朝鮮を攻めることができます。

これは、「国際法上合法」なのです。


さらに、これを見た同盟国のアメリカが、日本と共に北朝鮮を攻める。

これも、「集団的自衛権」の行使ということで、合法になります。


この二つは、「議論の余地がない絶対的なもの」と認識されています。

だから日本が、同盟国アメリカを守るために「集団的自衛権」
を行使することについて、中韓以外「悪い」という国はありません。


「自衛権行使」ということではじまった戦争の例は、2001年からのアフガン戦争です。

アフガンが匿っているとされるアルカイダが、アメリカを攻撃した。(9.11)

だから、アメリカは、「個別的自衛権を行使した」と。

NATO諸国は、「集団的自衛権を行使した」と。


▼議論がわかれる、「先制的自衛権」





自衛権には、もう一つ「先制的自衛権」というのがあります。

たとえば、北朝鮮には、


・核兵器がある

・ミサイルに搭載できるほど小型化できているとしている

・アメリカに到達する大陸間弾道ミサイルも、まもなく完成するとしている

・北朝鮮は、日本、アメリカ、韓国を脅迫、挑発しつづけている


こういう現状で、「北朝鮮が、実際に日米韓を攻撃する前に、日米韓が北朝鮮を攻撃する」。



これを、「先制的自衛権」といいます。


「先制的自衛権」に関しては、「合法」なのか「違法」なのか、「議論がつづいている」状態なのです。


もし、米軍が今、北朝鮮を攻めたらそれは「合法」でしょうか?

「違法」でしょうか?


おそらく、中国、ロシアは、「違法だ!」と主張し、

日本、アメリカ、韓国は、「合法だ!」と主張するでしょう。

いずれにしても、「議論がわかれている」ので、「完全に違法」ということもできません。



▼国際法上「合法」な戦争2〜国連安保理の承認





もう一つ「合法的」な戦争は、「国連安保理が承認した場合」です。

たとえば、1991年の「湾岸戦争」。

これは、イラクが隣国クウェートを侵略したことで起こった。

国連安保理が一体化した、珍しいケースです。


比較的最近の例では2011年のリビア攻撃

この時、中国、ロシアは、「拒否権」を行使せず、「棄権」しました。


「国連安保理」といいますが、実権を握っている国は、

「拒否権」をもつ「常任理事国」。

すなわち、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国です。

そして、米英仏 と 中ロ の利害は、ほとんどいつも一致しない。

それで、「国連安保理は、機能不全だ!」という批判が、ずっとあります。


とはいえ、それが現在の「国際法」ですから、仕方ありません。



ちなみにシリアについては、

ロシア、中国が、アサド現政権を守る立場。

アメリカ、イギリス、フランス、が反アサド政権の立場。


米英仏が、アサド関連で何か提案すると、中ロが拒否権を行使する。
そういう構図になっています。



▼なぜアメリカのシリア攻撃は、「国際法違反」なのか?




では、今回のアメリカによる「シリア攻撃」はどうなのでしょうか?

攻撃したのはアメリカ。

攻撃されたのは、シリアです。


理由は、シリアのアサド軍が、反アサド派支配地域を空爆し、86人が亡くなった。

そのとき、「アサド軍は、化学兵器を使った可能性がある」。


まず、アメリカ軍が攻撃されたわけではないので、「自衛権の行使」ではありません。

次に、「国連安保理」はどうでしょうか?

国連安保理では、いつものようにアメリカとロシアが激論をかわしていました。

それで、もちろん「武力行使容認の決議」など、出ていませんでした。


というわけで、アメリカの「シリア攻撃」は、


「明白な国際法違反」


です。

ところが現実を見ると、ロシア、イラン以外のほとんどの国が、アメリカのシリア攻撃を支持しています。


今の「国際法」「国連」「安保理」などが、「機能不全」におちいっているのは、明白ですね。



この記事に



昨日のプライムニュースは面白かった〜♪
私の考えていた通りの事がアメリカで行われていましたね。

テーマは「どうしてマスコミ報道は誤ったのか?」

アメリカメディアはこぞってヒラリーを推し、トランプを叩きまくった。

そして世論を誘導しまくったが、結果は真逆だった。

木村太郎氏と古森義久氏、アメリカを冷静に判断出来る二人。
そしてガイジン芸人、デーブ・スペクター。
露骨で分かりやすい民主党支持者、デーブ。

アメリカの金慶珠とも言われるデーブ・スペクターの解説はいかにもウソ臭く、インチキで、論理的でなく感情論だけでトランプを叩いてるので、説得力に欠く。

まずは民主党支持者はニューヨークとカリフォルニアが大半であり、それ以外はほとんどトランプ支持。
メディアは徹底的にトランプを叩くが実際そのネタはウソやインチキでSNSなどを通じてトランプは反論をしてきた。

ヒラリーのそれとは全く発信力が違った。
面白いし説得力があるトランプ。
一方、ヒラリーはつまらない。建て前だけの綺麗事。
根性腐ってるくせに綺麗事をヌカす、ウソ吐きバーサン。

イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3

トランプの強力な発信力は選挙参謀の力もあった。
強力なウェブサイトを持ち、一般の新聞社にも負けない世論形成の出来るスティーブン・バノン氏。

イメージ 4

そして強力な選対本部長にケリーアン・コンウェイ氏
イメージ 5


メディアはよってたかってトランプを叩くために彼女に三人がかりとかで質問攻めにし、ボコろうとするけど逆に彼女に跳ね返される。

その勇姿たるや支持者を増やす要因以外のなにものでもない。
彼女はもともとクルーズ議員のスタッフだったが、トランプはその潜在力を見抜き、ヘッドハンティングして強力な仲間として導き入れた形となった。


トランプ陣営が強力な布陣で戦えたのはもちろん勝利の一因ではあるが、もう一つの要因として、相手側=ヒラリー陣営の負の要因があった。


トランプ「もし私が大統領になれば、来年のクリスマスはメリークリスマス!と言えるようになるよ!」


なんの意味なのか、分からない日本人の方が多いのではないだろうか?


アメリカではイスラム教徒に遠慮してキリスト教を祝う言葉さえ言えなくなってきているのだ。
これが移民の国の総本山であったアメリカの最大の負の面である。

オバマは8年かけて「建て前」だけを並べて、国民の生活を貧しくした。その一方で不法移民を多く受け入れることが「正義」であり、人として正しい取るべき道だと「建て前」ばかりで「綺麗事」を並べ続けた。

その結果がこれだ。

建て前のせいで本来のアメリカ人の労働力が移民や不法就労者に奪われ、どんどん貧しくなり、民主党に「綺麗事」にウンザリしてきている。

トランプに投票したというイスラム系の女性へのインタビューで

「私はISのテロが怖い。しかし、今アメリカではそれがイスラムが関わっているということさえ口に出来ない。」

まったく怖ろしい言論空間、いや、言論統制国家になってしまっているアメリカ。

日本も「ヘイトスピーチ規制法案」やら何やらで、アメリカの負の部分をどうしてもマネしたいらしい。

英国のEU離脱もアメリカ大統領も反グローバル派が勝った。

どちらもメディアが懸命に洗脳してグローバル派が正義であり、反対派は知的レベルが低く、収入も低い(=アホ)とのレッテルを貼られ、「隠れトランプ派」などという正論を叫べない空間がアングロサクソンの世界ではまかり通ってきた。

しかしながら、やっと「本音」が言える世界が見えてきた。

スティーブン・バナンはこれからイタリアやフランスにウェブサイトを設置し、徐々にEUを解体させる方向付けを考えている。
ドイツなんか移民に食い潰されてから本音をしゃべり出すのであろうか?

来春にはフランスでは「極右」レッテルを貼られたマリーヌ・ルペン率いる国民戦線が最大与党になる可能性は十分にある。


そうなればEUの崩壊は加速度を増すことであろう。

日本もこのアメリカ大統領選挙、そしてブレグジットを受けて、グローバリズムからナショナリズムへと舵取りすべきである。


















この記事に

開くトラックバック(1)

違法人



イメージ 1



蓮呆「選択した瞬間日本人になるって法務省に言われた」
法務省「そんなわけない」
蓮呆「106条でやってる」
法務大臣「104じゃないとダメ」
蓮呆「違法じゃないって法務省から言われた」
法務大臣「違法です」


さて問題です。

蓮呆はこの二ヶ月でいくつウソをついたでしょうか。




この記事に

「チェルノブイリと異なる」 専門家、福島県被ばく状況で一致





東京電力福島第1原発事故後の子どもの甲状腺を巡る問題について議論する国際専門家会議は最終日の27日、福島市で開かれ、「福島の被ばくの状況は、甲状腺がんが多く見つかった旧ソ連チェルノブイリ原発事故の状況とは大きく異なる」と、本県で見つかっているがんについて放射線の影響は考えにくいとの認識で一致した。
 甲状腺検査については、検査自体が対象者の親に心理的ストレスを与える可能性があることや、検査に伴うメリットがデメリットを上回るよう考慮する必要があることを確認。専門家会議は今後、こうした内容を取りまとめ県に提言する。
 日本財団の主催で、原発事故後5回目。チェルノブイリの汚染地域がある国の研究者や国際機関の専門家らが、甲状腺にテーマを絞って議論を行った。2日間の議論を総括する討論で座長を務めたインペリアル・カレッジ・ロンドン(英国)のジェラルディン・トーマス教授は「最も重要な点は『福島はチェルノブイリとは違う』ということ」とした上で、「福島ではスクリーニング(集団検診)により甲状腺がんが見つかっている」と指摘した。
 感度の高い機器を使った検査を行うことで多数のがんが見つかる過剰診断の問題を巡って専門家からは「今後も検査をしていくことは重要だが、検査の妥当性を議論していく必要がある」「検査のデメリットをしっかり説明するべきだ」などの提言があった。




拙ブログでは以前からずっとこのような記事は取り上げてきた。
大きなところでは国連科学委員会(UNSCEAR)の発表によるものでも2013年の1月だから大方4年も前から福島ではこれまでもこれからも放射能が原因のガンは発生しないと記事にしてきた。


東日本大震災での最大の教訓は「津波で死なない体制」をこれから構築することだ。


2万人以上が死んだ津波と死者ゼロの原発、どっちが問題なのか、アタマの悪い諸君はもう一度考えてみようね。

この記事に

開くトラックバック(2)

[ すべて表示 ]

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事