民主党の税金政策について ( 選挙 ) - 最近の気になる出来事

　民主党・菅総理の消費税１０％発言について

　突然、何を言い出すのかと思ったら、消費税アップのたわ言です。

　自民党も、同じ１０％を提案しながら、民主党を非難しているとは、誠に滑稽な参院選の様相ですね。

　そもそも、国民が納得する「徹底的な公費ムダの削減」ができているのでしょうか？

　もちろん、ほとんどの国民は、「ＮＯ」と答えるでしょう。

　私は、徹底的な公費ムダを訴えるのであれば、事業仕分けにおいて、民主党議員及びスタッフを総動員（約４００名）して、総力を挙げて取り組むべしと投稿してきましたが、結局、仕分けに当たるのは、ほんの一部であり、対象事業も、全体のほんの一部に過ぎません、これで「徹底的な公費ムダの排除」に取り組んでいるとは、笑止過ぎる話です。

　また、議員削減を選挙時には声高に訴えますが、選挙が終わるとそ知らぬ顔です。

本当にやる気があるのならば、この参院選前が参議院の定数を削減すべきであったのです。定数削減は、社民党を除く全ての政党が訴えていますね。削減は、簡単にできることなのです。それをしないということは、定数削減など、民主党は、「やる気なし」というこを立証していますね。

　そして、６００億円もの公費で、新たに「参議院会館」が完成しました。民主党、何をやっているんだという感じです。民主党政権ならば、簡単にテナントビルに衣替えできたはずですね。このことからも、いかに民主党が、羊頭狗肉の政党であるか立証できますね。

　つまり、現政権、民主党も、以前の自民党政権と同じであり、何ら、改善される見込みはないということですね。

　では、他の政党は、どうであるかというと全く”同じ穴の匂い”がするだけです。

　共産党も、「政治資金をクリーンにするために団体業献金を禁止し、政党助成金も廃止すべし」と訴えますが、では、共産党も”赤旗”の資金源を断ってから、物申すべきですね。

　こう考えれば、投票する政党がなくなってきますが、それでも、あと一週間、少しでもマシな政党を熟慮したいと思っています。　

次に、民主党の法人税対策について

　今の政権与党、民主党の菅総理や枝野幹事長等中枢幹部は、「法人税を引き上げるよりも、今後、外国に拠点を移さないように、法人税はむしろ引き下げし、課税ベースを拡大することによって、税源確保を計画する」という発言を繰り返していますね。

　「課税ベースを拡大する」ということは、「底辺の課税範囲を広げる」ということで、単に、「大企業を減税し、今まで非課税であった中小零細企業も課税対象とする」ということですね。

　まさに、大企業減税を断行し、末端企業にしわ寄せをしようとするものです。これは、良い政治とは到底思えません。また、外国に拠点移転する企業は、拠点移転させれば良いのです。「その代わり、その後の日本の庇護は受けられなくなります。それで、構わないのならば、どうぞ移転して下さい。」と言ってやれば良いのです。母国の庇護なしにやれる企業がどれだけ存在するでしょうか？

　それなのに、このことに対して、何ら上記のような突込み・反論をする政党幹部やコメンテーターが不在です。今後、民主党より、このような発言が出たら、間髪を入れず、本文の趣旨にて、民主党を非難されることを期待したいですね。