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八方ふさがりの普天間基地問題・・当然の帰結
普天間「5月決着」絶望的、実務協議断念へ
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は、鳩山首相が公約する「5月末の決着」が10日、ほぼ絶望的となった。
政府がまとめた新たな移設案は実現可能性が低いとして、米側が実務者による協議入りを拒否し、日本側が同日、協議開催を当面断念する方針を固めたためだ。 首相がヘリ部隊の移設先として重視する鹿児島県・徳之島でも、地元首長が政府関係者との会談を拒否したことが同日判明するなど反対が広がっている。 移設問題は、対米、国内双方の調整が行き詰まり、打開のメドが立たない状態となった。鳩山首相の政治責任が厳しく問われるのは確実だ。岡田外相は10日夕、日米間の実務者協議について、「必ずなければいけないものではない。実務者同士でなくとも、移設案を詰めるやり方はある」と述べ、当面断念する考えを示した。神奈川県横須賀市内で記者団に語った。 実務者協議は、普天間の移設先を具体的に日米共同で検討する場で、日本政府は、早期開催を米側に求めていた。しかし、ルース駐日米大使は9日に外相と会談した際、日本側が説明した案について〈1〉米軍の運用面で現実的でない〈2〉受け入れ先の地元合意がない〈3〉移設実現の期限が不明――などと指摘し、協議開始は時期尚早だ、との考えを伝えた。 一方、政府案で移設先に選ばれた沖縄県や徳之島では反発が日増しに強まっている。徳之島では、政府は関係自治体に移設の打診すら実現できていない。 同島にある伊仙町の大久保明町長は10日、防衛省幹部からの会談申し入れを8日に拒否したことを明らかにした。 (4月11日 読売新聞)
という報道がありました。
何とも、情けない状況であります。
そもそも、鳩山政権樹立直後、オバマ大統領など米国首脳と直接会談しながら、何一つ沖縄米軍基地問題に言及せずに、今になって、バタバタしても、収拾できなくなるのは、当然の帰結かと思うところです。
また、この問題のプロジェクトチームの長に、平野官房長官を当てたことが間違いでした。「”名護市長選挙”の結果、住民の意見を忖度する義務は無い。法規的に強制執行もできうる。」などと、一般論であるにしても、平然といってのける意識の人物に、こなせる問題とは、到底、思えません。
次に、今回、岡田外相は10日夕、日米間の実務者協議について、「必ずなければいけないものではない。実務者同士でなくとも、移設案を詰めるやり方はある」と語っているようですが、実務者が納得し、詰めなければ、効果ある具体案など、できるはずはありません。”他に詰めるやり方があるのならば、言ってみなさいよ”と言いたいところです。
最後に、ここに来ての国民新党の”腰砕け”具合。最初、何が何でも、沖縄からの米軍の全面撤退を主張してきたのに、何とも興ざめの印象です。
福島民主党に関しては、奇麗ごとばかり並べ立てていますが、何の具体案も無く、行動力もありません。そして、最後は、民主党という大樹に擦り寄っています。何とも、存在価値の無い政党であります。
ちなみに、福島瑞穂氏は、消費者担当大臣として、今回の”トヨタリコール”問題に関して、何の存在感もありませんでした。消費者大臣としても、何の行動もありません。ほんと、無意味な大臣であります。
もちろん、自民党・公明党政権が続いていたら、あのまま普天間基地が辺野古沖に移転されるだけでしたので、それに比べたら、何とか沖縄の環境改善を模索しようとする鳩山政権の意識は評価する価値はあると思いますが、それにしても、やり方が稚拙すぎると思うところです。真に改善する意思があるのならば、鳩山総理が、直接、米国に乗り込んで、直談判するとか、もう少し、必死さを見せて欲しいと思うところです。
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内容が中途半端な亀井郵政改革に反対
郵政ドタバタ「限度額見直せる」で仙谷氏軟化
郵政改革法案の「最終案」をめぐる閣内対立は30日、鳩山首相が亀井郵政改革相らの主張に軍配を上げる形で決着した。 内閣の迷走ぶりに民主党内部からも批判が強まり、危機感を募らせた首相が決断を迫られた。
仙谷国家戦略相は「金融政策全体の問題として考えていただきたい」と改めて問題提起したが、最終的には「総理一任でどうぞ」と矛を収めた。懇談会に先立ち、首相官邸で首相から約1時間40分間にわたって説得を受けたことが軟化につながった。
また、資金がゆうちょ銀行などに集中した場合、政令で改めて限度額を見直せる、と再確認された点も軟化に影響したようだ。この点では、前原国土交通相も懇談会で「(資金が)集まりすぎたら限度額を下げる」との条件をつける形で引き上げを支持した。
だが、29日の政府と与党議員との「郵政改革関係政策会議」では「最終案」への異論は出ず、むしろ戦略相らへの批判が続出。30日の同党参院常任役員会でも批判が続いた。
首相は30日の懇談会後、首相官邸で予定外の記者団の取材に応じ、「即断即決をしなきゃならんという判断のもとで決めた」と、指導力をアピールした。しかし、「政治主導」の名のもとに事前の調整が十分行われないまま対立が続く鳩山内閣の構造的な問題は解消していない。この日の決着も、限度額の決定を先送りしただけともいえる。
今回の見直しで、日本郵政は金融業務の全国一律サービス、非正規社員約10万人の正規採用などで年間4000億円超のコスト増がある。利益の約6割を稼ぎ出す金融事業の収益拡大のためには、限度額の引き上げが不可欠だとの発想だ。
しかし、戦略相らが異論を唱えたように限度額を引き上げて集めた資金をどう運用するかは明確ではない。ゆうちょ銀行の運用の8割は国債に集中する。今よりさらに大量の資金が集まり、国債運用に回れば、民間企業への貸し出しや投資などに回るお金は相対的に減る。ゆうちょマネーが大量の国債を引き受ければ、財政規律がゆるみかねないとの警戒感も根強い。
(2010年 読売新聞)
という報道がありました。
結局、与党第一党の民主党が、少数与党の亀井大臣のゴリ押しに押し切られた印象が強く、何とも後味が悪いですね。
鳩山総理は、「即断即決をしなきゃならんという判断のもとで決めた」と会見していますが、別に、国民的に即決を急ぐ理由はないのですよね。理由があるとすれば、ドタバタによる支持率低下と、今日の党首討論が不利になるという民主党の幼稚な理由だけです。あいかわらず、国民に目を向けていない政権に嫌気が射します。
そもそも、”政治主導”を繰り返すだけで、決定の理由をまともに答えられないバカな総理に一任する方が間違っています。
ところで、私の亀井大臣の提案への賛否を問われれば、上文、ニュースの最下部にあるように、”ゆうちょマネーが大量の国債を引き受ければ、財政規律がゆるみかねない”という理由から反対です。特に亀井大臣の考えの基本は、”財政出動を大いに行い、公共工事を増やした景気回復”にあり、ニュースの懸念は、大いに可能性があることです。
”日本郵政は金融業務の全国一律サービス、非正規社員約10万人の正規採用”は、現在の巨額の運用資金の中で、会社内の改革で、解決ができる話と思います。会社内の問題を国家レベルの改革に切り替えるのは筋違いであり、国を危うくする病根となる可能性が高いです。
”500億円の取り引きにかかる消費税を免除する”と言う提案理由として、亀井大臣は、”3事業一元化の中で、会社内の取り引きに消費税をかけるのは間違っている”と言います。ならば、上限に500億円を設けず無制限にすべきです。論理矛盾ですね。また、他の企業、各ホールディング、連結決算を行う企業の取り引きも全て、無税にすべきですね。
「(資金が)集まりすぎたら限度額を下げる」などと、そんなに簡単に変えられるくらいならば、世間を混乱させるだけであり、始めから取り組むべきでは無いのですよね。
ただ、私は、貯金限度額やかんぽ生命の引き上げにより集まった更なる資金の取り扱い方によっては、この提案に賛成するところがあります。
一つは、国債引受の総量規制を設ける。率ではなく、額の上限設定です。率ならば、郵貯資金の分母が巨大化した場合、率が変わらずとも、国債額も巨大化しますからね。
2つ目は、信組や信金への融資を貯金利子並みの低金利にする。亀井大臣は、”郵政に貸付のノウハウが無いために、郵政資金を信組や信金に貸し付け、地域中小企業への融資を活性化させる”と言います。これでは、確かに郵政会社の中間マージンにより、融資利用顧客は、利子が割高になる可能性が高いですね。
そこで、郵政には、限度額を引き上げると言う政策を施行しただけで、国の保証の下に何の経営努力もなしに巨額の資金が集まるわけですので、信組や信金に貯金利子に近い利子で信組や信金に貸し付けても不都合は無いはずです。
信組や信金も、預金を集め、それを他者に貸し付けた利ざやで経営を成り立たせているわけですので、この”入り”と”出”のお金の流れを確実、安定化させれば、何の問題も無いでしょう。むしろ、集金コストの低減により、貸付利子の低減化も可能かも知れません。
今の景気低迷は、消費経済において、国民の消費活動が停滞していることに原因があります。そこで、国民の財布が固いのであれば、国がその財布の中身を吸い上げて、会社への融資等効率良く使用しようというものです。そうすれば、お金の流れも良くなり、景気の活性化への一助にもなるかと考えるところです。
以上2点、ここまで亀井大臣の提案本旨に含まれており、各メディアの前でも、きっちりと説明できていれば、少しは、亀井大臣の提案にも賛成できるところです。
でも、先述したように、単に郵政に集まった巨額の資金を郵政内部の会社環境改善や国債乱発の受け皿となることが見え見えの亀井大臣の提案には、国を危険にするという理由から、大反対であります。
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小沢幹事長の沖縄県での土地購入・・胡散臭すぎる
沖縄に広大な土地購入 小沢幹事長の目的は謎
民主党の小沢一郎幹事長が沖縄県内で土地を買っていたことが分かり、その目的が何なのか様々な憶測を呼んでいる。土地は、ホテルも建つほどの広さで、米軍普天間基地の移設予定地に近い。地元関係者からは、米軍の宿舎用などに転売するつもりだったのでは、との指摘もある。が、真相は不明のままだ。「海の近くにあって、手つかずの自然が残っています。隣接地に2年前、リゾートホテルがオープンしました」
沖縄県宜野座村の税務課担当者は、小沢一郎幹事長が買った村内の土地についてこう説明する。
現在は「原野」で何も建っていない
週刊ポストや産経新聞によると、小沢氏は2005年11月28日に、元村議からこの土地約5200平方メートルを購入した。これは、衆議院の資産等報告書や登記簿謄本から確認できる。購入価格は、5000万円ほどとみられるという。(私は、沖縄と言えども、原野で1000㎡/1000万円は、非常に高い気がします。私の田舎町では、宅地でも500万円です。)
ただ、自然は豊かなものの、観光地とは言いにくいようだ。
別荘やリゾートホテルが多い沖縄の西海岸と違い、自然の中に集落が点在するイメージだ。宜野座村によると、カンナリゾートヴィラ沖縄ホテルができてからも、周辺は変わっておらず、観光客も増えていないという。小沢氏が買った土地は「原野」で、現在は何も建っていない。
そんな土地を、小沢氏はどんな目的で買ったのか。
購入直前の05年10月には、日米が普天間基地移設を盛り込んだ中間報告に合意している。そんなことから、産経では、土地の値上がりを見越した投機目的の可能性がある、と報じている。同村によると、移設が予定されている名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部から約10キロ、国道を車で行けば20分ほどだという。
生まれ変わったらベンチャービジネスをしたいと小沢氏が雑誌で言っていたことから、リゾート開発をしたりする目的も考えられる。さらに、週刊ポストでは、小沢氏が引退後は沖縄で釣り三昧の生活をしたいと漏らしているとして、別荘を建てる可能性もあると指摘している。
米軍基地の関連施設に転売??
地元の宜野座村では、小沢一郎氏の土地購入をどうみているのか。
事情に詳しい地元関係者は、衝撃的な推測内容を明らかにした。
それによると、小沢氏は購入した土地を米軍基地の関連施設に転売したいのではないか、とみられているというのだ。
「米軍や国に土地を転売して、米軍の兵士が泊まる宿舎やその家族寮とかを作る。地元では、目的はそれだろう、ともっぱらのうわさですよ」
つまり、普天間移設が合意に達したため、将来の転売益をにらんで購入したのではないか、ということだ。
リゾート開発については、この関係者は、「地元では、日本の企業がリゾート計画を持っていますが、なかなか着工できません」として、否定的な見方をした。同村によると、取引が少なくて土地の値上がりもみられず、小沢氏が購入した土地についても、開発許可の打診などはないという。
小沢氏が別荘として使う可能性についても、関係者は否定的だ。
「リゾート地の西海岸には、もっといい景色のところがいっぱいあります。東海岸は、魅力が乏しい面があるんですね。土地は、別荘にするは広すぎますし、まずありえないですよ」
購入当時は小泉政権下で民主党は野党だったが、移設合意には反対しており、先の総選挙ではマニフェストにも掲げている。そんな中で小沢氏が土地を購入したわけだが、地元ではあまり知られていなかったという。
「地元の人は、おそらく移設が辺野古に決まるとみています。国と国との約束ですし、鳩山首相が辞めることで決着するとのうわさです。それで、もし小沢さんの土地が米軍関連施設に売られることがはっきりすれば、地元からは強い反発が起こるはずですよ」
J-CASTニュースでは、小沢一郎事務所に取材を申し込んだが、秘書が外出中などとしてまだ返答が来ていない。
(1月29日 JCASTニュース)
という報道がありました。
私の疑問も、この記事にあるとおりなので、他に何も書くことはありません。
米軍基地がキャンプシュワブ又はその陸上部への移転が政府の道筋になる様相が高い現在、この小沢幹事長が購入している土地が、非常に胡散臭く思えて仕方ありません。
テレビや新聞、大メディアが声高に取り上げないのが不可思議なのです。
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自らに甘い政党に期待はできない
中井氏、女性問題を官房長官に釈明 閣僚辞任は否定
中井洽(ひろし)国家公安委員長は25日、首相官邸で平野博文官房長官と会談し、同日発売の「週刊新潮」で、議員宿舎のカードキーを知人女性に貸与した可能性があることを報じられたことについて釈明した。
中井氏は平野氏に対し、「申し訳ない」と釈明。会談後、記者団に対し、「記事について(平野氏から)おたずねがあったので、説明した」と述べた。閣僚の辞任については、否定した。 (3月25日 産経新聞)
という報道がありました。
記憶では、議員宿舎は、法により、防犯上、親族以外の出入りが禁止されていると思いましたが、如何でしょう。しかも、羽田政権時代に、法務相を歴任し、今回、国家公安委員長の職にあるものの所作にしては、相当、低レベルな行動であり、とても国家公安委員長を任せる人材では無いでしょう。
こういう低レベルな人材だからこそ、鳩山総理や小沢幹事長に関連した不正献金疑惑の追及を、千葉法相と共に、検察に圧力をかけて、ストップさせたという恐い想像が湧いてきます。
2009年1月の自公政権時代、鴻池官房副長官は、議員宿舎に女性を出入りさせたとして、週刊誌に報道され、民主党は野党時代、早速、辞任要求を出しています。しかし、今回は、もちろん、何のお咎めもしないでしょうから、情けないことです。
かの”石川五右衛門”も、”世に悪党の種は尽きまじ”と語ったとされるように、いくら法を厳格化しても、議員の不正、不適切行動が根絶されることは無いでしょう。
要は、その都度、政党として、政権として、如何に適切な対応ができるかということにありますね。残念ながら、現在の民主党、鳩山総理や小沢幹事長を始め、石川議員や小林議員などの不正疑惑議員に対して、民主党が率先して裁断を下すことはありません。
自らに甘い政党が、霞ヶ関の官僚と対峙し、政治主導により、画期的な政策を遂行できるとは、到底、思えないのですよね。
ただ、不正疑惑議員に対して、今、即刻、証人喚問など厳しい常識ある対応を取るならば、少しは見直す余地もあります。これが、参院選目前に、鳩山総理や小沢幹事長が退陣したとしても、時すでに遅しと思うところです。
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海星高校の野球部監督の謝罪会見について
腹切り発言の開星監督、大会本部で謝罪 会見では号泣
22日に行われた向陽との1回戦で敗退後、「21世紀枠に負けたことは末代までの恥、腹を切りたい」など不適切な発言を行った開星の野々村直通監督と村本克部長が23日午前、甲子園球場内の大会本部を訪れて謝罪。口頭で厳重注意を受けた。
その後、球場内で会見した同監督は「興奮して負けた現実を受けとめられなかった。悔しくて情けなくて、ああいう発言になったが、向陽の戦いぶりには敬意を表しております。可能性があればもう一度頑張ってみたい」と号泣しながら語った。
日本高野連の小森年展事務局長は今後の処分等について「文書の提出をお願いしているので、それを見てから対応したい」と述べた。 開星の大多和聡宏校長は同日夕方、向陽に直接出向いて謝罪する。 (3月23日 産経新聞)
という報道がなされました。
誠に呆れ果てた情けないニュースであります。
まずは、野々村直通監督、社会人として、ましてや教育者として失格だと思うところです。
学生のスポーツは、”健全な肉体の下、健全な魂を育む”ためにあるものと思います。負けたウップンで相手校を非難する捨てセリフを吐くとは、言語道断の所業です。
また、失言の謝罪で号泣するとは、更に情けないことです。”覚悟の腹切り”まで口にした男が、公衆の面前で号泣とは、ほんと、この監督の質の低さが分かります。
水前寺清子さんの”どうどうどっこの唄”に”勝った負けたと騒ぐじゃないよ 負けた態度が大事だよ”とあるように、苦境の時の態度が、その人の価値を示しますね。
今回のニュース、本当に清廉な高校野球に大きな汚点を投げかけてしまいました。
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