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      あらまっ、亀さんの言う通りなっちゃった

 政府、補正上積み方針固める…国民新に譲歩

 政府は7日、2009年度第2次補正予算案に盛り込む新たな経済対策について、当初の財政支出規模7・1兆円から上積みする方針を固めた。

 国民新党の亀井代表が、地方が自由に使える金として9000億円を上積みして少なくとも8兆円に乗せるよう求めており、3党連立を堅持する観点から、財政規律を重視していた政府側が譲歩することになった。
(12月7日 読売新聞)

 という報道がありました。


 上積みの9000億円は、地方が自由に使途できる交付金ということですが、景気悪化で不足した税源の3兆円だけの補正案では駄目だったのでしょうかねぇ。

 地方は、このお金で、もちろん従来の公共工事に使ってしまうと思いますね。何故ならば、地方は、他の用途を考えるだけの柔軟性が無いと思うからです。

 ”お金が無いならは、知恵を出せ”と言いますが、その知恵を発揮させるシステムが無いのですよね。ですから、従来の行政に埋没して、何の発展もして来なかった。そして、今の状況に至っているわけですからね。

 頭が固いというか、融通が利かないというか、フレキシブルな柔軟性に欠けているという印象です。頭が固いから、いつまでも、新幹線、高速道路、空港整備を地域振興の三種の神器と捉えて、固執し続けていますね。

 上積みの9000億円、ムダ金に終わる懸念が大きく広がります。

 ちなみに、前回の衆院選で308議席も取った民主党、わずか3議席獲得の国民新党に引きずられる構図は、何とも情けなく写ります。民主党としての柱は、どこにいったのでしょう。

 鳩山総理に対する国民アンケートでは、7割の人が”人柄が良い”とする一方、7割の人が”リーダーシップが無い”と答えていますね。これは、”人柄が良いだけで、能力が無い人”=”どうでも良い人”に繋がる答えかと思います。これでは、政権交代した意味がなくなりますね。

 民主党が、来年7月の参院選で単独過半数を獲得すれば、こんなことは一気に解消するとも言われますが、国民が来年の7月まで待ってくれるでしょうか。今やれない人は、地盤を強化した時でも、やれないような気がしてしまうのですよね。

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民主党・・普天間基地問題で泣き言を言うのは早すぎる

 外相危機感、普天間「白紙なら米の信頼失う」

 岡田外相は5日夜、那覇市内で記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「日米合意が実現出来ずに一方的に白紙に戻せば、信頼関係がなくなる。今の日米同盟の現状に非常に強い危機感を持っている」と述べた。

 2006年に日米が合意した現行計画をめぐり、鳩山政権が見直しを進めているばかりか、鳩山首相が年内の決着を先送りする方針を固めたことに対し、米側が強く反発していることへの懸念を表明したものだ。

 外相はそのうえで、「(年内の決着は)容易でないが、打開するには一定の決断をしなければいけない」と述べ、鳩山首相が早期に政治決断を下す必要がある、との考えを強調した。

 外相は同日夜、仲井真弘多知事と那覇市内の知事公舎で会談し、日米協議の現状などを説明した。

 これに先立ち、外相は同日、名護市などで民主党支持者らとの意見交換会に出席。会合では県外移設を求める声が相次いだが、外相は「皆さんの思いはわかったが、米国がかなり厳しい。現行案が白紙になれば、普天間の危険性は固定される」と述べた。

 同市辺野古を移設先とする日米合意が実現しない場合、普天間は返還されずに固定化する、との強い危機感を示したもので、4日の米側との協議で米側が示した懸念をそのまま伝える形となった。

 一方、鳩山首相は5日夕、首相公邸で北沢防衛相と50分間会談し、普天間問題について協議した。

 首相は会談後、「時間的問題も含めて、幅広く検討しなきゃいけない。日米関係は大事だから、それも含めて話した。(結論は)まだ見えない」と述べた。公邸前で記者団の質問に答えた。
(12月5日 読売新聞)

 という報道がありました。


 ”民主党は、この問題について、今更、何を言っているんだ”という印象です。

 と書いても、自公政権時代に”辺野古移設”で日米合意し、一応の地元対応も終わっていることに対し、”今更”と言っているのではありません。この”辺野古移設”を翻す困難性は、最初から分かっていたことに対し、”今更”と言いたい所です。

 そもそも北沢防衛省と岡田外務大臣、鳩山総理の対応策が違うと言うのも、全く理解できない話です。選挙前の公約に盛り込む時点での内部統一は、如何になっていたのかと疑いたくなります。選挙前だから、国民に耳障りの良い言葉を並べただけと反論されるかも知れませんが、それを差し引いても、大きな柱の一つである政策について、このジタバタぶりは情けないです。

 再掲しますと、事の困難性は、最初から分かっていたこと、ある程度の努力もしないうちから、泣き言を言うなと言いたい所です。

 ちなみに私の案は、(1)全世界の武装放棄(2)国外移転(3)国内分散(4)嘉手名基地への統一の順番です。

鳩山総理の不正献金問題・さっさっと決着をつけなさい

 政権交代がなされ、さぁ、これから新規巻き返しの政治を期待したのも束の間、また、いつものように、不正の献金問題が発生していますね。不景気の真っ只中、何ともシラける内容です。

 しかも、その内容が、直近の身内である鳩山総理の母親からの5年間で9億円、毎月1500万円の献金が不明とは、誠に、私のような一般庶民からすれば、理解しがたい内容です。

 鳩山総理は、”私は、内容を全く知らない”と答弁していますが、実の母親からの多額の拠出金を知らないはずがありませんね。お金の価値さえ分からないほど裕福過ぎるとは思えません。

 仮に知らないのであれば、”さっさっと母親の元へ行って、真実を聞いて来なさい”と怒鳴りつけたいところです。こんな幼稚なことで、国会審議を停滞させるのは、この難問山積の時期に、とてもムダなことです。

 また、東京地検は、母親の高齢(87歳)を理由に事情聴取ではなく、文書による回答を求めているそうですが、一般人でも、このような対応を取るのでしょうかねぇ。

 現在の千葉法務大臣は、就任会見で国策捜査への懸念を語っていましたが、逆に身内の捜査に圧力をかけるようでは困りますね。

 再掲しますと、親と子のお金の流れであり、簡単に究明できて当然の話です。鳩山総理は、こんなことも簡単に処理できないようでは、他にどんな期待が持てるというのでしょうか。

 今でも支持率が66%前後と高いのですが、このまま、人柄が良いばかりで、何の実績も挙げないようでは、国民が見切りを付けるのも早いでしょう。

 せっかく、政権を取ったのですから、オバマ大統領と”バラク””ユキオ”と呼び合う仲、などという表面的な作られた偽装の友好関係はどうでも良いので、鳩山総理、いい加減、ビシッと決めるところは決めて欲しいものだと思います。

   社民党・・もうそろそろ消滅の時かも・・

 社民・福島党首、普天間基地が現行案通り沖縄県内移設の場合は連立離脱も辞さない考え

 社民党の福島党首は3日朝、党の常任幹事会で、アメリカ軍普天間基地が、日米の現行案通り沖縄県内に移設された場合、「重大な決意をしなければならない」と述べ、連立離脱も辞さないとの考えを示した。
福島党首は、普天間問題について、「県外・国外への移設」に全力を挙げる決意をあらためて表明したが、背景には、党内でくすぶる批判の動きをけん制する狙いも見え隠れしている。
 福島党首は「もしも、もしも辺野古の沿岸部に海上基地をつくるという決定をこの内閣が行った場合には、社民党としても、私としても、重大な決意をしなければならないと思っております」と述べた。
連立離脱も辞さない考えを示唆した福島党首は、4日に告示される党首選挙で4選を目指すが、普天間問題で「党の考えを十分アピールできていない」などの批判が党内にあり、党の沖縄県連は2日、県選出の国会議員を党首選候補として推薦することを決めた。
 福島党首の発言は、こうした動きをけん制し、党首として求心力を高める思惑もあるとみられる。
 鳩山首相は3日朝、「やはり連立3党の内閣ですから、思いは大事にしていきたい。もともと楽ではない話だと、そう思いながら、しかしできるだけ早く(解決したい)」と述べる一方、「外交交渉は相手がある。そこも大事にしないといけない」とも強調した。
 普天間問題では、政府高官が2日夜、年内決着にこだわらない考えを示しているが、鳩山政権は政局と外交の間で厳しい綱渡りが続くとみられる。
(12月3日 FNNニュース)

 という報道がありました。


 テレビの報道番組で、ほとんどの解説者が語るとおり、今回の福島党首の発言は、党首選のためのデモンストレーションである可能性が極めて高いと思うところです。

 外務大臣や防衛大臣、鳩山総理の意見が異なる中、今まで静観していながら、今になって、急に騒ぎ出すとは、誠にみっともなく、あからさまな人気取りとしか写りません。

 福島党首が、沖縄自体の事よりも、自己保身を優先させているとしたら、極めて沖縄の人々に失礼千万な話だと思いますね。

 社民党が、沖縄基地の軽減を始めとして、恒久平和のための軍縮を党是としているのならば、前回も書きましたが、福島党首は、外務大臣か防衛大臣の席を要望すべきだったと思うところです。

 また、最低でも、”沖縄の基地軽減”のための具体策を提示すべきだと思いますね。さらには、ブッシュ大統領に直談判もできたでしょう。

 沖縄基地の軽減、軍縮による世界平和への貢献は、りっぱなことですが、このスローガンだけでは、何の進展もなく、いたずらに沖縄の人々の苦渋を長引かせるだけに写ります。

 社民党が、以前と同じように、ただ”言うだけの”政党であるのならば、ももここらで、消滅しても良いのではないかとさえ思ってしまいます。

ダム中止反対署名・・下流域の受益者が中心となるべき

 八ツ場ダム中止 反対署名、5万人超 「地元人口の大半」

 前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場(やんば)ダム建設事業に関し、ダム予定地の群馬県長野原町などの地元住民らが「ダム建設中止の撤回」を求めて始めた署名が、5万人を突破したことが22日わかった。地元住民を念頭に置いた活動だったが、温泉地などを訪れた観光客なども署名に加わった結果、長野原町では人口の約6400人を大幅に上回る1万人超の署名が集まった。

 署名の中心になった、建設推進の立場の住民や温泉旅館組合関係者らでつくる「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」(萩原昭朗会長)では、「地域住民の大半が中止に『NO』を示したといえる」と、意義を強調。署名活動を通じた地元の意向表明以外にも、状況に応じて住民投票や訴訟なども駆使し、国に翻意を促したい考えだ。

 協議会は9月の鳩山政権発足直後、前原国交相が中止を打ち出したことを受けて、中止撤回を求める署名活動をスタートさせた。

 長野原町が属する吾妻(あがつま)郡全域(4町3村、人口計約6万1千人)で活動を続けた結果、署名数は11月12日現在の総計で4万8332人に達した。その後も勢いは止まらず、20日時点の集計で5万人を突破した。

 全署名の中には、観光客に加え、建設関係者やトラック関係者ら公共事業関係者2千人超も名前を連ねたようだ。ただ、地元住民の大半が署名をしたことは間違いなく、協議会では「地元住民の大多数がダム建設の中止を憂慮し、反対していることを裏付ける結果」としている。

 ちなみに8月の衆院選(比例)では吾妻郡の投票数(約3万8千票)の27%(約1万票)が民主党に流れている。

 協議会では今後、群馬県内の他の自治体や、ダム下流域の都県にも活動を拡大する予定。

 協議会では、地元人口に匹敵する署名がわずか2カ月で集まったことに関して、半世紀近い経緯があるダム建設問題が振り出しに戻ろうとしていることへの地元の怒りやいらだちが背景になっているとみている。
(11月23日 産経新聞)

 という報道がありました。


 確かに、50年間もダム建設で翻弄され続けてきた建設地元の人々の憤怒は、抑えようにも抑えられないほどでしょうね。

 ただ、このダムの目的である”治山、治水”の恩恵は、この地元が受益するものではなく、下流域が受益するものですね。観光目的で作るダムはありませんからね。

 であるならば、本来の建設中止反対の署名活動は、下流域の受益者が主体となって始めるべきでないのかと思うところです。

 下流域の各知事は中止反対を訴えていますが、果たして、下流域に住む住民、企業の意向はどうなのでしょうね。

 建設地元の人には、甚だ酷な言い方ですが、ダム本来の目的の受益者ではない建設地元の人は、ダム建設への反対は出来ても、ダム建設を推進するには、理由が弱いかなと思うところです。

 やはり、ダム本来の目的、治山、治水に不可欠のダムであるのかどうかを、結論付けるのが、中止か続行かの分かれ道かと思うところです。

 建設地元の方々の憤怒の気持ちは分かりますが、かと言って、治山治水に必要の無いダムを作ることは避けるのは当然かと思うところです。


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