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       ”仕分け”で、交付税の見直しは当然の事

 交付税「見直し」地方は反発…削減警戒

 政府の行政刷新会議の13日の「事業仕分け」で、地方自治体に配分する地方交付税に関して、「制度の抜本的な見直しを行う」との判定が出たことについて、地方自治体は反発を強めている。

 改革が交付税総額の削減につながることを警戒しているためだ。

 2010年度予算の概算要求で、総務省は交付税の配分額を今年度の約15兆8000億円から約1兆1000億円積み増すよう「事項要求」で求めている。原口総務相は同日、増額要求と仕分けの関連性について「全く関係ない」と述べた。

 それでも地方自治体側の懸念は消えない。全国知事会の井戸敏三・地方交付税問題小委員会委員長(兵庫県知事)は同日、事業仕分けの結果について「(小泉政権の)三位一体改革の結果、交付税の地域間格差是正機能が大幅に減少している。今後の交付税改革では、地方の疲弊した実情を十分に踏まえ、交付税を復元・増額することを基本に検討を」とのコメントを出し、減額の方向に向かわないようクギを刺した。

 地方自治体側の懸念の背景には、仕分け作業における交付税増額に慎重な財務省の影響力の強さを感じていることがある。同日の仕分け作業で、財務省は「交付税額を決める地方財政計画が過大計上の疑いがある」などと説明。この後、民間人の仕分け人から「交付税の仕組み自体が無駄な歳出をつくっているという話は納得できる」など財務省の説明に賛意を示す意見が飛び出した。

 ある県の幹部は交付税改革について「民間人の仕分け人が1時間で議論するようなテーマではない。国と地方の協議の場で時間をかけて議論するべきだ」と疑問を呈した。
(11月13日 読売新聞)

 という報道がありました。


 民主党は、”補助金など全てのひも付き交付金を廃止して、その財源を、地方が自由に使える交付金に変える”と公約で謳っていますね。

 であるならば、今回の仕分け段階において、”見直し”が提示されて当然かと思うところです。ひも付き補助金まで含めた交付金の見直しですね。

 では何故、ひも付きがいけないかのかというと、ひも付きで国から採択基準が決められている場合、例えば、オペラハウスを建設する際でも、50人にも満たない要望に対して、600人規模の施設を作るハメになるからです。国のひも付き基準は、ムダに事業を拡大させてきましたからね。地方は地方で、どうせ国からの金ということで、自己の実績とも兼ね合い、躊躇無く、大きな施設を建ててしまってきました。地元の有権者である業者も喜びますからね。

 そして、その結果、更なる維持管理費で借金が膨らみ、施設自体は閑散として、閑古鳥が鳴いている始末です。

 それらが、そんなこんなで、現在の財政破綻寸前の公的債務の膨張の大きな要因になってきたかと思います。

 国に対し何も言わず、何の工夫もしなかった地方行政、議会の責任は大きいと思いますね。

 それで、”地方に与えるお金は、補助金・交付金併せて、これだけです。あとは、一切、配分しません。自分達が効果的に使ってください。”と国が断言して、地方分権を図るべきかと思っています。そうなれば、地方も、ムダに不相応な施設を作ることは無くなると思いますね。

 そうなれば、”政治家の資質の差により、地域間格差が生まれる”と反論されるでしょうが、地方の自主性に任せられる以上、地域間格差が生じるのは当然の話であり、それは、地方責任の範疇としなければいけません。それだけに、地方では、資質の高い為政者を選出する必要があるのですね。地方が、今のままで、何も変わらないとすれば、自由裁量の交付金が”ムダ金”に終わってしまいますからね。

 もちろん、ある県の幹部の話、「民間人の仕分け人が1時間で議論するようなテーマではない。国と地方の協議の場で時間をかけて議論するべきだ」とは、仕分け人が論議するのは当然の事だと思います、国と地方の協議の場で、じっくりと話す必要はある内容かとは思います。しかし、少なくとも、来年10月までには、結論を出して欲しいものだと思いますね。

 ちなみに、”地方主権戦略会議”とは、何とも、時代錯誤の名称です。地方主権とは可笑しい話です。分権とは言っても、裁判権や憲法制定権など主権は与えることにならないからです。”地方分権推進会議”、この名称のままで、良かったかと思うところです。何でも名前を変えたら、心機一転されたように思う民主党の幼稚さに、あらためて食傷を感じます。

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   事業仕分け・・日テレ「ウェークアップ」を見て

 今日の朝、日本テレビの”ウェークアップ”という番組で、今やっている”事業仕分け”の特集が為されていたので、その感想を書きたいと思います。

 番組中での評価は、財務省の意向が強いとか、所要時間が足りない、民間メンバーが多く政治家主導ではない、1回限りの場当たり的なものなど、批判的なコメントが多く出ていました。この内容は、ほとんどのテレビの報道番組のコメントと大差ないものでした。でも、私は、この評価には、大いに異論があるのですよね。

 まず1つ目に、根本として、”では、今回の仕分けはしなかった方が良かったのか”ということです。しない方が良かったと言えるコメンテーターはいませんね。では、どうした方が良かったのかまで言及しないと、ほんと軽い、無責任な発言になってしまいますね。

 次に2つ目に、基金の返納は、1回限りのものとありますが、では、以前のまま、ずっと溜め込んだままで良かったのかということです。今回限りでも、1部であっても、吐き出させることができれば、効果はあったはずです。

 3つ目に、”民間人が多すぎて政治家主導ではない”とか、”時間的な制約”に関しては、小沢一郎というバカな幹事長のせいで、32人の政治家が7人に激減され、開始も一週間も送らされましたね。そのことを、橋本五郎氏などは、痛烈に批判すべきでした。小沢氏に気兼ねする”ヘタレ”の解説者は、必要ないのですよね。

 4つ目に、”今回の仕分け量が3000の事業のうちの447で、ほんの数%に過ぎない”という指摘がありました。私は、国民に開かれた政治家主導の政治を説くならば、民主党議員約420人を総動員してでも、3000全ての事業の洗い出しを毎年すべきと思っています。それが、民主党が公約に掲げる”徹底的な公費のムダの廃絶”に繋がるのですね。
 しかし、現環境を仕分け人に責任を負わせるのは酷な話です。現環境でも、仕分け人は、それなりの仕事をしているのです。叱責、糾弾されるべきは、バカな横槍を入れる小沢幹事長であり、リーダーシップを発揮できない鳩山首相、仙谷氏にあると思いますね。

 8月30日から9月末までに、十分な体制を作っておく必要があったのです。バカな小沢氏などは、仕分けよりも次回の選挙対策が優先とほざいている段階で駄目だったのですね。糾弾されるべきは、十分な体制を取れなかった民主党執行部であり、それを阻害した小沢幹事長だと思うところです。

 5つ目に、政治として経済成長戦略が見えてこないという意見ですが、今回のテーマは、”公費のムダの廃絶”手法であり、経済戦略とは、政治の両輪を為すものですが、分けて考えるべきなのですね。公費のムダは、例え全体の数パーセントであろうとも、一つ一つ廃絶していかなければいけません。公費は、1円もムダに出来ないのです。

 6つ目に、国会の機能として、予算と決算の議決承認がありますが、もともとは、これが事業仕分けの要を為していなければいけなかったのです。バカな小沢氏は、”多選の議員でも、予算書を読み解くのは難しい”と語っていましたが、では、彼らは、内容も知らずに議決していたのかということになります。

 今後のムダ廃絶に向けては、決算書を十二分に精査して、次の予算に反映させることが、一番、効率的な、効果的な手法だと思うところです。

 コメンテーター、特に橋本五郎氏は、事の本質を見抜き、コメントされることを期待したいですね。また、小沢一郎氏のバカさ加減も、大いに糾弾されることを望みますね。

 ほとんどのテレビの報道番組が、事業仕分けに対してマイナス的な発言が多いです。これは、もちろん、今後の仕分け方策の改善にも繋げる内容もあるのですが、枝野氏や蓮ほう氏を非難することによる小沢幹事長へのゴマ摺りにも見えるのですよね。テレビ局が小沢氏を恐れる理由を聞きたいところです。

 そんな状況でも、TBSの”朝ズバッ!”は、堂々と小沢氏の危険性をコメントしますし、昨日の日本テレビの”太田総理”も、長々と小沢氏の独断専制手法を非難していました。時には、これらの番組を非難したこともありましたが、何事にも怯まない姿勢には、拍手を送りたいと思います。

 メディアが、体制(小沢氏)におもねるようになることが、一番危険なことだと思うところです。

    小沢流・・恐怖政治の足音がする!

 民主の陳情一本化「風通し悪い」議長会が批判
 
 全国都道府県議会議長会の金子万寿夫会長(鹿児島県議会議長)らは6日、民主党の高嶋良充筆頭副幹事長(参院幹事長)と国会内で会談した。

 議長会側は、地方からの陳情を各省では受け付けず、同党都道府県連を通すという党の方針を、「地方の声をしっかり受けることが出来るのか。風通しが悪いし、敷居が高い」と批判した。

 議長会側が「(地方では)自民党が与党だ。ねじれを起こして紛糾するケースも出るのではないか」と指摘したのに対し、高嶋氏は「政務三役で政策決定するので、財務省主計局長に会っても無駄だ」と理解を求めたが、議長会側は納得せず、平行線をたどった。

 民主党幹部は議長会の反発に対し、「頭の切り替えができていない。今後は陳情のたびに民主党が与党だと実感することになり、結果的には選挙でも応援せざるを得なくなる」と強気だ。

 議長会事務局によると、全国の43道府県議会では自民党所属議員が議長を務めている。
(11月6日 読売新聞)

 という報道がありました。


 先日も書きましたが、全くおぞましく、恐ろしい内容だと思います。

 ”陳情=お願い”を対応する部署は、権威を思うままに発揮できますね。これは、民主党の地盤作り、小沢一郎氏の地盤作りに他なりません。

 地方自治体=行政団体が、国の行政組織=政府に直接、要望することを禁止するとは、とんでもない提案であり、禁止することはできないものと思っています。

 民主党幹部は議長会の反発に対し、「頭の切り替えができていない。今後は陳情のたびに民主党が与党だと実感することになり、結果的には選挙でも応援せざるを得なくなる」と強気だ。とは、強気ではなく、傲慢不遜であります。

 メディアは、事業仕分けメンバーが32人から7人に激減され、国民が望む公費のムダ廃絶が停滞していること、官房機密費が民主党でも非公開とされること、民主党の天下り全面廃絶の公約破棄などと合わせ、もっと厳しく糾弾するべきかと思います。

 そうしないと、小沢流・恐怖政治が日本を駄目にすると思いますね。

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    JALの倒産支持は、無責任なのかなぁ?

 JAL経営再建問題 前原国交相「年金などがカットされなければ会社存続も厳しい」

 日本航空の経営再建で11月中にも必要とされるつなぎ融資をめぐり、6日朝、政府の対策本部が銀行団に対して、政府保証がつかない形での通常融資およそ1,000億円を要請した。しかし、銀行団は「政府保証なしでは難しい」と態度を保留し、暗礁に乗り上げたままとなっている。
前原国交相は6日午前、「もしも年金などのレガシーコスト(負の遺産)がカットされなければ、会社の存続も厳しいものになる」と述べた。
(11月6日 FNNニュース)

 という報道がなされました。


 私には、最近、俄かに降って湧いたようなJALの再建問題なのですが、数年前から、JALの経営は危機的状況にあったのでしょうねぇ。

 その間、何も手を打って来なかったのでしょうかねぇ。

 年金カットに関して、厚生労働省が法制化しようと目論んでいるようですが、国が民間の年金カットを法制化するのには反対です。
 任意の年金は、会社と職員との契約でしょうから、会社側が年金カットに踏み切るのであれば、話が分かります。
 国は、再建計画上、”年金カット出来なければ融資できない”と割り切って提示した方が良いような気がします。あとは、会社側が考えることになりますね。国の提示を拒否して、会社自体が倒産することになれば、自ずと年金自体も、国の提示よりも減額されることになるでしょうからねぇ。

 年金カットといっても、月50万円を40万円にカットされたとしても、生活できない額とも思えないのですよね。ちなみに、私などは、月に10万円もあれば大喜びとなります。

 JALも”ナショナルカンパニー”などと胡坐をかかずに、もう一度”ゼロ”から出発するのも良いかもと思うところです。

 その方が再建の早道のような気がします。

あっせん・・民主党も詭弁を弄するようでは、自滅も近い

 「あっせん」なき再就職は「天下り」にあらず

 政府は6日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。

 その上で、日本郵政の社長と副社長2人に官僚OBを起用したことについて、「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。

 みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。

(11月6日 読売新聞)

 という報道がなされました。


 無茶苦茶な詭弁を弄するようになっては、鳩山政権も、自民党のワダチを歩むことになることになりますね。

 「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とは、如何にも教科書のような回答ですが、この”あっせん”の線引きを何処に置くかが問題なのですよね。

 では、行政独立法人などに官僚OBが就職した場合、どこで”あっせん”かそうでないかとを見極めるというのでしょう。明白な文書や、口頭指示の証言が合った場合のみ、”あっせん”と断定するのでしょうか。

 そんなものは無くてもどうにでもなるのですよね。言うなれば、”無言の示唆”(サジェスチョン)は、霞ヶ関の得意技であるからです。

 ”あっせん”の線引きが出来ないために、民主党は、”天下りの全面禁止”を訴えており、それに国民が賛同したものと思っています。

 今回の政府のごまかし回答により、天下りの全廃は無くなった(公約破棄)と判断できるでしょう。

 日本郵政の人事に関しては、”選任と斡旋は違う”と本末転倒のことを答弁していますが、斡旋は、まだ決定ではないのですが、選任は決定ですので、斡旋よりも質が悪いのですよね。それに選任したのは、省庁トップの大臣なのですから、話にならないでしょう。より以上の公約違反をしておいて、言葉が違うから許されるというのは、子供の言い訳にもなりませんね。

 私は、”みんなの党”の渡辺議員の発言のように、”今回の場合、公約を破ってでも、この人事を進める必要があった”というように、例外を認めるべきだったと思いますね。

 そもそも、私は、国民の利になることであれば、権力乱用の規制をしっかりと法制化すれば、官僚OBが天下りしても良いとさえ思っていましたが、民主党は、あくまでも”天下り全面廃絶”を訴えていたので、この矛盾は、民主党がきっちりと説明すべきかと思うところです。今回のように”あっせん”の言葉だけを捉えて、野党に反論していたのでは、決して天下りの廃絶はなくならないし、公約破棄は確実となりますね。


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