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             一つの不祥事が増幅する和歌山県庁

 和歌山談合、業者工事せず多額利益

 知事の辞職にまで発展した和歌山県の公共工事をめぐる談合事件です。知事の側近の口利きで工事に参入したとされる地元の業者が、実際には工事を行わず、多額の利益を上げていたことがわかりました。

 和歌山県では、前の出納長が県発注のトンネル工事で談合で受注が決まった共同企業体に特定の地元業者を参入させた疑いが持たれています。しかし、この業者は工事の実態はほとんどなく、多額のマージンだけを得ていたことが新たにわかりました。

 「(談合は)従来全部あった。トンエル工事は特殊な工事ですから。和歌山県内の業者ではほとんど仕事することはない」(ゼネコン関係者)

 [3日12時45分更新] 社会ニュース(JNN)

 という報道がなされました。


 もちろん、このマージンは、税金を”どぶ”に捨てたことになりますね。

 この”どぶ”というのが、元収入役や落札業者になりますね。県知事も一枚噛んでいるかも?

 これじゃあ、和歌山県庁に弁解の余地はありませんね。

 なぜならば、指名入札でも、一般競争入札でも、落札業者の能力が適正かどうかを審査しなければいけません。まさに、審査は名ばかりで素通りの状態だったと言わざるを得ません。仮に、指名委員会等があれば(恐らく県庁の上級職が委員)、彼らの罪も重いですね。

 まさか、”現状が把握できなかった”とは反論しないでしょう。何故ならば、公共工事は、必ず、基礎検査や中間検査、背筋検査、竣工検査等、県の検査が工事工程に添って行われます。

 そこで、全く落札業者の作業員や重機が見当たらなかったら、当然、不審に気づいたはずです。

 一つの不祥事が露呈すると、後から後から、不祥事が表面化します。地方自治体の病根も深いです。

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http://milky.geocities.jp/bass67good/sin.swf
クレヨンしんちゃん、大好きですo(〃^▽^〃)oあははっ♪
けど、この物語は、いつもの元気なお話ではなく……






転載は 屁っこきぴ〜子 でお願いシマス(^^♪
http://blogs.yahoo.co.jp/bass67good 遊びにきてね♪♪σ(*゜ I゜)
https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/58/0c/happy6mama77/folder/1370653/img_1370653_26619401_2?20060216031407.gif

転載元転載元: ★屁っっこきぴ〜子勝手にブログWORLD★

   熊本県・菊池市「まちづくり懇談会」への意見書

 11月に、"まちづくり懇談会"が開催されるという"お知らせ"が届きました。市長が市政を語り、市民からの意見を聞く会だそうです。

 今回の会は、合併前の旧市町村を単位として行われるもので、私が以前から提案していた集落単位の座談会形式ではありませんが、まぁ、この形でも許容の範囲と言えましょう。

 そこで、要望の募集もなされていましたので、早速、以前から、提案している下記事項を書いて送付しておきました。前回投稿した項目と重複しますが、記録として、再度投稿しておきます。

 政府のタウンミーティングのような"裏取り引き"がない会であって欲しいものだと思います。

                     記
 
1、区長会議の定日化
 地域づくりを謳うのであれば、まずは、末端組織の確立強化を図るべきである。その積み上げが住み良い市制を構築する。
 その基礎となる部分が集落であり、集落は、区長を中心とした集会により、地域計画及びコミュニティを構築している。

 そこで、集会は区長会議後に開催される場合が殆どであり、区長会議は、例えば、毎月13日と言うように定日化すべき。

 定日化すれば、住民の意識が高まる。期日は広報配布に併せるべきで、配布の回数も減る。
 役所の日程も、この区長会の日程を中心として、スケジュールを組むようにする。

2、集落の合併について
 集落の合併が論議されているが、本末転倒の話である。市を支える地域コミュニティの基礎を、安易な経費的効率主義でつぶしてはいけない。経費削減ならば、3億円近くの議会費を減らすべきである。

3、予算書の配布について
 税金の使途公表こそ、最も住民が関心を寄せるものであり、今、不祥事が続く自治体では、この透明化こそ、積極的に行う必要がある。

 昨年、市長は、市民向けの予算書の各戸配布を公言されたが、結局、配布されることはなかった。「ことしのしごと」が配布されたと言われるかもしれないが、これは、事業目録であって予算書ではない。

 そこで、議員及び職員と同じ予算書及び決算書を、年度当初に、各集落1〜2冊の配布、及び公営施設での自由閲覧を要望する。ただ、現存の資料を増刷するだけであり、経費的にも、作業的にも簡易な処理である。

 役所の書類は一般人には難解と言われるが、各集落には、役所OBが存在し、1人以上は理解する者が存在する。その者が住民への理解を浸透させていくだろう。それが住民参加の行政につながるのである。

4、環境問題について
(1)「マイ・バック・ソング」が作成されて、職員の優秀さが伺えるが実績はどうか?市内を見渡しても、マイ・バック用の袋を販売する店舗はない。普及には、マイ・バック自体の取得方法の喧伝が必要である。市で作成して配布すれば、なお良い。デザインに優れ、携帯しやすく、大から小へのフレキシブル性があれば、全国のモデルともなろう。また、市職員自体の取り組みはどうか?
(2)分別の重要性の啓発不足。
 税金がいくら使われているのか?分別することにより、どんな軽減がなされるのか?処理場を含めた危機的将来予想の喧伝も必要。総体的に、“こうしなさい”という支持だけではなく、何故しなければいけないのか?の喧伝が大事。広報の2ページ特集でも良いだろう。
 廃棄物への支出は、今後も増加が予想される。今のうちに、確固としたシステムを構築することが、将来の経費削減につながる道である。

(3)蛍の活用
 七城町や旭志村の一部地域では、蛍の復活で賑わっているが、一部地域で止めておいては、街づくりとは言えまい。好活動は、市全体に広めないと意味が無い。市全体が“蛍”に包まれることになれば、誰に言われることなく、環境日本一の街である。まずは、蛍発生の結果ではなく、この地域の取り組みを積極的に喧伝すべき。

5、防犯灯の設置について
 先日の子供議会でも取り上げられていたが、田舎道では、真っ暗な部分が多く、この治安が不安定な時期に、これではまずい。最低でも防犯灯の設置は必要である。
 事件が発生してからでは遅いのである。
 また、電気料、消耗品の交換は区の持ち出しと答弁されていたが、区が管理できるのは集落周辺である。しかし、危険区域は、それ以外の場所がほとんどであり、PTAなどと協力して、現状把握後、早急な設置を要望する。
  再述すると、事件が起こっては遅いのである。本庁建設に無駄な税金をつぎ込むよりも、こちらのほうが有益である。

6、医療費の抑制について
 高齢化する状況下、将来の医療費の増大は不可避。しかし、市の抑制への姿勢は感じられない。検診についても、単なる調査書類が届いただけである。健康に対する啓発活動が不足している。

 保健婦増員、社会福祉協議会活動への予算増大を図るべき。住民と直接接する部所に予算を傾斜配分すべきである。

7、地域づくり活動助成金について
 施設整備や研修助成は別として、集落内活動助成をするならば、紐付きでなく、一律配布すべき。地方分権が進む中、地方自立を目指して紐付き補助金削減の意見が主流である。地域の活力を生むには、紐付きを取り払うべき。それが地域のやる気を生む。
 また、結果として、優良地域の喧伝が必要。優良地域の活動が市全域に広まる事が制度の趣旨だろう。どこが優良地域かではなく、その地域が何をしたかが大事である。

8、新庁舎建設に寄せて
 60億円の投資とも言われる計画の青写真を公表すべし。
 施設は旧市町村に揃っており、それを活用するのが先決であり、本庁舎に隣接して、過度の施設は必要ない。年に数回の会議ならば、JA菊池のパシオンを利用すればよい。

9、行政改革について

(1)市役所との取引業者は、市長以下三役及び市議会議員と4親等以上離れた親族とする。現在の倫理規定では、2親等以上と思うが、昨今の自治体の不祥事が表面化する中、ましてや、地方分権で自治体の自由裁量権が拡大する中、よりクリアに“李下に冠を正さない”体制が求められている。

(2)議員の海外研修の廃止
 議員の海外研修は無意味。まずは、文献により地元で研修できる時代である。また、先進的、海外事情に精通した人物からの説明を聞くことが合理的。

(3)議員の費用弁償、日当、食卓料(旅費中)の廃止。
  報酬を受け取りながらの上記手当は、二重取り。

(4)議員・及び三役の報酬削減。
 最低20%削減。やはり「隗より始めよ」である。削減額は小額ながら、痛みを上層部が示すことで、その意気は職員や住民に伝わる。

(5)職員の役職格付を簡素化する。
 現在、「部に総括審議員、次長及び首席審議員を、課に審議員、課長補佐、参事及び主任。」とある。複雑化することにより、責任感の希薄化、決裁の煩雑さによる決定の遅れが生じる。
  周知の通り、ホンダやソニーは、職員のフラット化を図り、風通しの良くなった環境から、斬新なアイデアが誘発され発展に繋がっている。
 合併の目的、住民のニーズに対応した、身近な行政を目指すのであれば、決裁を簡素化し、決定速度を早めるべきである。

(6)地域担当者制度
 各集落に1名、部長級から、生の諸問題を聞くために、地域担当者として順次割り振る。集会等にも出席する。
 地域のニーズにあった諸施策を実施し、地域の意見を汲み上げる自治体を構築しようとするならば、合併当初から、これくらいの活動が欲しいところである。

(7)管理職手当の見直し。
 5%が妥当。但し、地域担当者制度設置ならば、10%。

(8)市広報の充実
 庁舎建設や行財政改革など各種の委員会が組織されているが、その活動内容は不明である。広報により、会議ごとに検討経過を報告すべき。それが、身近な市政と言える。

(9)市民提案の掲載
 市に寄せられる提案の広報又はホームページへの掲載。

10、消防体制の整備について
 防災無線と併用して携帯電話メールを活用した一斉通知システムを図る。旧本渡市が導入。車のなかで、無線は聞こえない。団員も混乱している。

11、緊急災害時一斉連絡網
 職員への携帯電話一斉メールの活用。上記と同様。

 以上であり、乱文をご容赦下さい。長文にも関わりませず、ご一読、ありがとうございました。

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