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一つの不祥事が増幅する和歌山県庁
和歌山談合、業者工事せず多額利益
知事の辞職にまで発展した和歌山県の公共工事をめぐる談合事件です。知事の側近の口利きで工事に参入したとされる地元の業者が、実際には工事を行わず、多額の利益を上げていたことがわかりました。
和歌山県では、前の出納長が県発注のトンネル工事で談合で受注が決まった共同企業体に特定の地元業者を参入させた疑いが持たれています。しかし、この業者は工事の実態はほとんどなく、多額のマージンだけを得ていたことが新たにわかりました。
「(談合は)従来全部あった。トンエル工事は特殊な工事ですから。和歌山県内の業者ではほとんど仕事することはない」(ゼネコン関係者)
[3日12時45分更新] 社会ニュース(JNN)
という報道がなされました。
もちろん、このマージンは、税金を”どぶ”に捨てたことになりますね。
この”どぶ”というのが、元収入役や落札業者になりますね。県知事も一枚噛んでいるかも?
これじゃあ、和歌山県庁に弁解の余地はありませんね。
なぜならば、指名入札でも、一般競争入札でも、落札業者の能力が適正かどうかを審査しなければいけません。まさに、審査は名ばかりで素通りの状態だったと言わざるを得ません。仮に、指名委員会等があれば(恐らく県庁の上級職が委員)、彼らの罪も重いですね。
まさか、”現状が把握できなかった”とは反論しないでしょう。何故ならば、公共工事は、必ず、基礎検査や中間検査、背筋検査、竣工検査等、県の検査が工事工程に添って行われます。
そこで、全く落札業者の作業員や重機が見当たらなかったら、当然、不審に気づいたはずです。
一つの不祥事が露呈すると、後から後から、不祥事が表面化します。地方自治体の病根も深いです。
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