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やっぱり、補助金の違法搾取です。農水相は、即刻、辞任すべきです

補助金不正取得、遠藤農水相が謝罪

 遠藤農水大臣がトップを務める組合が国から補助金を不正に取得していたことが明らかになり、遠藤大臣は会見で謝罪しましたが、辞任は否定しました。

 遠藤大臣によりますと、自らが組合長を務める山形県米沢市の農業共済組合は、1999年に農作物の被害を補償するための補助金について加入者を水増しし、およそ60万円を国から不正に取得。現在も補助金を返還していないということです。

 「大変な不祥事には違いないという認識は致しております。申し訳ないという思いは深いのであります」(遠藤武彦 農水相)

 遠藤大臣は会見で謝罪するとともに、補助金の返還などについては「会計検査院の指示に従う」と述べるにとどまりました。また、「お受けした以上、全力を尽くす」と述べ、大臣を辞任する考えのないことを明らかにしました。

 遠藤大臣をめぐっては、自らが代表を務める選挙区支部が、補助金を交付された組合から政治献金を受けていたことが明らかになっています。(
(9月1日 TBSニュース)

 という報道がなされました。


 私は、組閣発表時、この遠藤氏の”飾らない”雰囲気に好感を持ち、今後の活躍を期待していたのですが、残念ながら、早くも、崩されてしまいましたね。

 補助金を不正に受給したことは、直接的な公金横領であり、犯罪ですね。しかも、内容が受益者の水増しということでは、単純すぎて弁解の余地はありませんね。

 遠藤氏は、”不祥事”という表現を使っていますが、これは、”公金搾取・詐欺”という犯罪ではないでしょうか。

 また、すぐに返還処理していないこともお粗末であり、返還請求していない山形県も職務怠慢ですね。

 これは、雪印やヤオハンの牛肉偽装事件と変わりない事件であり、逮捕されても可笑しくない事件なのであります。民間は厳しい罰則が科せられ、農協など準公益法人(実際には、中間法人と言うそうです。)や公益法人には、補助金返還だけで、何のお咎め無しとは、これは、悪しき慣例ですね。

 また、補助金を受ける側に、政治家の名前があることは、非常に違和感がありますね。
これは、違法ではないのでしょうか。(ちょっと調べましたら、議員の兼職禁止については、衆参・及び自治体の首長、議員との兼職が禁止されているだけでした。)

 とにかく、犯罪者を大臣に据えておくわけにはいかないでしょう。また、これでは、農林水産の補助金制度について、規律が求められませんね。

 遠藤氏は、”続投”の意志が強いようですが、話は、簡単ですね。安倍総理が、更迭すれば、良いだけの話ですからね。

 他にも、事務所費問題で、バラバラと不正が明るみに出ているようですが、今回も、前回と同じように、結局、何の処分も与えないようでは、まったく反省や総括がなされていないということになりますね。

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      不適切な計上ではなく、悪質な違法の公文書偽造と表現すべき

坂本外務政務官、架空会議費計上か

 外務省の政務官に就任したばかりの坂本由紀子参議院議員は、自らが代表を務める選挙区支部と後援会が、政治資金収支報告書に架空の会議費を計上していた疑いがあることを明らかにしました。

 「不適切な政治資金の処理を行っていたことが判明致しまして、誠に申し訳ないことで、深くおわびを申し上げる次第でございます」(外務省 坂本由紀子 政務官)

 坂本外務政務官の説明によりますと、自分の選挙区支部が2004年5月に開いた会議費として収支報告書に計上したおよそ8万7000円分と同じ内容の領収書が、翌年の同じ日の選挙区支部と後援会の2つの会議の費用としても添付され、多重計上されていました。

「しっかり精査をして、きちっと説明責任を果たすことが大切なことではないかというふうに思っております」(外務省 坂本由紀子 政務官)

 坂本政務官は収支報告書を訂正する考えを示しましたが、自らの進退については、このように辞める考えのないことを明らかにしました。
(9月1日 TBSニュース)

 という報道がなされました。


 問題は、

○ 自己の団体の帳簿も職員も管理できなくて、国の帳簿、政治を管理・操作できるかということですね。

○ 架空計上なんて、悪質すぎます。これは、犯罪でしょう。

○ 訂正すれば、それで”お咎めなし”とは、社会常識からズレています。

○ ”不適正”というよりも、”違法な公文書偽造・資金の操作”と表現するべきですね。民間が、公文書偽造しているならば、営業停止になりますね。

○ ”説明責任を果たすこと”は、政務官の責務ではありませんね。これは、一政治家としての責務であり、政務官を辞任して、十分説明する話ですね。

○ 安倍総理は、”十分な説明ができなければ、去っていただく”と公言していましたが、悪質な不正も説明すれば”お咎めなし”というのは、本末転倒な話です。
  架空計上、4重、5重計上なんて、ほんと、バカにしていますね。安倍総理、何も処分の英断をしないのであれば、やはり、何も反省はしていないということですね。

 ”毎回毎回、政治家の揚げ足ばかり取らずに、年金や安全保障など、国政の根幹に関わることの議論を優先すべき”という意見もありますが、前にも書きましたが、この大事な根幹の難題の議論には、優秀な人物が座るべきだと思うところです。少なくとも、架空計上、4重、5重にも不正計上する議員には、その席に座る資格は無いと思いますね。

先日、ついに第二次安倍内閣の人事が決まった。何とも気の抜けた人事であったが、一つだけ印象に残っていたのが、実は高村新防衛大臣である。出張先のホテルでニュースを見ていたのだが、しきりに高村氏が「お国のために」とか「召集令状がかかったら」などという言葉を連発していたのが気になった。

おそらく防衛大臣という地位についたのが潜在意識にあっただけの話だろうが、政治家は本来国民のためにあるのであって、単なる想像の産物である「お国」などというわけのわからないもののためにあるのではない。

閑話休題。高村氏の発言を聞いてふと「徴兵制」という言葉が頭をよぎったのだが、偶然だろうか、その後インターネットを見ていたら、ある読売新聞の記事を見つけた。

防衛省、人材確保に民間からの「レンタル移籍制度」



 防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に2〜3年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している。

 人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。

 自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では2年、海上、航空各自衛隊では3年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は18歳以上27歳未満。高校卒業者を中心に毎年1万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年5000〜6000人が退職する。

 しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。

 そこで同省が着目したのが、プロサッカーで普及しているレンタル移籍。民間企業の内定者や若手社員、他の公的機関の若手職員を2〜3年の任期制自衛官として受け入れ、任期満了後に元の職場に戻す仕組みを考えついた。身分は通常の自衛官と同じで、訓練内容も変わらない。入隊後は数か月間の基礎教育を経て全国の部隊に配属され、災害派遣など実際の現場での活動を想定している。

 この制度を後押ししそうなのが、企業で高まる「自衛隊人気」だ。自衛隊は企業研修に協力する形で、3〜4日間の社員の体験入隊を受け入れている。こうした人たちは年々増え、昨年度の陸自体験入隊は約1万5000人。企業からは「団体生活を経験して社員の意識が向上」などの声が寄せられている。任期制自衛官が退職後に就職した企業の人事担当者からも「自衛隊経験者は規律がしっかりしていてまじめ」と評判が高いという。

 同省は今後、民間との給与格差をどう解消するかなど、レンタル移籍制度の具体的な方法を検討する。ただ、体験入隊と異なり、入隊期間が2〜3年の長期に及ぶことや、自衛隊で学んだことが企業などに戻った時にどう生かせるかなど課題も多い。同省は「民間企業と人材確保で競合するのではなく、双方のニーズをうまく組み合わせた制度ができれば」と話している。

これを単なる研修制度と思うなかれ。もしこれが実現すれば、事実上の徴兵制への第一歩である。

大体において、なぜこんな制度を作ろうとしているのか?それはもちろん自衛隊が人手不足になることが予想されるからである。

今は志願制度だけで人員が足りていても、将来的に憲法が改正され、戦争ができるようになると隊員が戦死して減ってしまうこと、そして、隊員が戦死するようになると今までどおり志願者が集まらなくなってしまうという現実がある。

軍隊という組織では、兵士は消耗品である。

人材育成や研修などというのは表向きで、結局は十分な消耗品を調達したいだけの話である。

もちろん、昔のようなあからさまな徴兵制度でないにしても、自衛官経験がなければ企業は採用しないなどの不文律が出来上がり、もし貴方が特別の才能やコネのない人物なら、自衛官を経験しないと就職できないなどのように、事実上の徴兵制度となってしまうだろう。

まさに大企業と国がグルになって兵士を確保する仕組みのようだ。

転載元転載元: つれづれなるままに護憲

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