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やっぱり、補助金の違法搾取です。農水相は、即刻、辞任すべきです |
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2007年09月01日
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不適切な計上ではなく、悪質な違法の公文書偽造と表現すべき |
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先日、ついに第二次安倍内閣の人事が決まった。何とも気の抜けた人事であったが、一つだけ印象に残っていたのが、実は高村新防衛大臣である。出張先のホテルでニュースを見ていたのだが、しきりに高村氏が「お国のために」とか「召集令状がかかったら」などという言葉を連発していたのが気になった。 おそらく防衛大臣という地位についたのが潜在意識にあっただけの話だろうが、政治家は本来国民のためにあるのであって、単なる想像の産物である「お国」などというわけのわからないもののためにあるのではない。 閑話休題。高村氏の発言を聞いてふと「徴兵制」という言葉が頭をよぎったのだが、偶然だろうか、その後インターネットを見ていたら、ある読売新聞の記事を見つけた。 防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に2〜3年の期限付きで入隊させる「レンタル移籍制度」の創設を検討している。 人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。 自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛隊では2年、海上、航空各自衛隊では3年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設けている。応募資格は18歳以上27歳未満。高校卒業者を中心に毎年1万人前後を採用し、数回の任期を経て、毎年5000〜6000人が退職する。 しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。 そこで同省が着目したのが、プロサッカーで普及しているレンタル移籍。民間企業の内定者や若手社員、他の公的機関の若手職員を2〜3年の任期制自衛官として受け入れ、任期満了後に元の職場に戻す仕組みを考えついた。身分は通常の自衛官と同じで、訓練内容も変わらない。入隊後は数か月間の基礎教育を経て全国の部隊に配属され、災害派遣など実際の現場での活動を想定している。 この制度を後押ししそうなのが、企業で高まる「自衛隊人気」だ。自衛隊は企業研修に協力する形で、3〜4日間の社員の体験入隊を受け入れている。こうした人たちは年々増え、昨年度の陸自体験入隊は約1万5000人。企業からは「団体生活を経験して社員の意識が向上」などの声が寄せられている。任期制自衛官が退職後に就職した企業の人事担当者からも「自衛隊経験者は規律がしっかりしていてまじめ」と評判が高いという。 同省は今後、民間との給与格差をどう解消するかなど、レンタル移籍制度の具体的な方法を検討する。ただ、体験入隊と異なり、入隊期間が2〜3年の長期に及ぶことや、自衛隊で学んだことが企業などに戻った時にどう生かせるかなど課題も多い。同省は「民間企業と人材確保で競合するのではなく、双方のニーズをうまく組み合わせた制度ができれば」と話している。 これを単なる研修制度と思うなかれ。もしこれが実現すれば、事実上の徴兵制への第一歩である。 大体において、なぜこんな制度を作ろうとしているのか?それはもちろん自衛隊が人手不足になることが予想されるからである。 今は志願制度だけで人員が足りていても、将来的に憲法が改正され、戦争ができるようになると隊員が戦死して減ってしまうこと、そして、隊員が戦死するようになると今までどおり志願者が集まらなくなってしまうという現実がある。 軍隊という組織では、兵士は消耗品である。 人材育成や研修などというのは表向きで、結局は十分な消耗品を調達したいだけの話である。 もちろん、昔のようなあからさまな徴兵制度でないにしても、自衛官経験がなければ企業は採用しないなどの不文律が出来上がり、もし貴方が特別の才能やコネのない人物なら、自衛官を経験しないと就職できないなどのように、事実上の徴兵制度となってしまうだろう。 まさに大企業と国がグルになって兵士を確保する仕組みのようだ。
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