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防衛費に巣くうハイエナたち
メーカーとの直接契約に反対〜守屋前次官
「山田洋行」元専務による防衛省・守屋前事務次官への接待疑惑で、防衛省の「商社を介さずにメーカーと直接契約すべきだ」という提案に守屋前次官が強く反対し、元専務の商社との契約を推していたことが新たにわかった。
関係者によると、防衛省内では今年春ごろ、次期輸送機のエンジンをめぐって、山田洋行と宮崎元伸容疑者が新たに立ち上げた別の商社との内紛が表面化したことから、商社を介さずに海外メーカーとの直接契約が提案された。しかし、守屋前次官は、「なぜ直接契約にする必要があるのか」などと強く反対したという。
(11月14日 日テレニュース24)
という報告がなされました。
今まで納入の全機器材について、直接契約した場合と商社を介在させた実績の差額リストを公表すべきですね。
商社には、技術力はなく、不具合が生じた場合のメンテナンスは全くできませんね。単に仲介するだけです。仲介に、何のメリットがあるのか理解し難いところです。
テレビのMCや評論家の中には、”商社を介在させないと、契約事務や通関手続きが相当面倒であり、防衛省では手が回らない。”という者もいますが、日頃、面倒な事務手続きを押し付ける役所に当てはまるものではありませんね。本末転倒の意見です。また、何のために”防衛施設局”が存在するのかとも問いたいところです。
沖縄米軍基地移転に関しては、グァムに建設する米軍家族住居建設に2600億円が試算されているそうです。これは、日本の建設業者をわざわざ現地に赴かせての試算であり、米軍からは600億円が試算として提示されていたとのこと。2000億円もの開きがあります。”何じゃ、こりゃ”と叫びたくなりますね。
もちろん、基地本体の移転には、ものすごい利権が蠢いているのでしょう。
政治家は、”国益”とか”お国のため”とか、臆面もなく口にしていますが、巨大事業の影に、”おぞましいハイエナたち”の影が垣間見える現状では、全く、信頼が持てません。
さらに、増税の話をするなんて、全く、とんでもない話に写ります。
この”山田洋行””日本ミライズ””守屋元次官”の捜査が、”いもづる式”に膨らむことを期待します。
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