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業事仕分け第3弾・・・事業仕分けは、国会怠慢の産物である
行政刷新会議による事業仕分け第3弾が開始されますね。
今回は、一般会計の3倍、240兆円もの巨費を投入する特別会計に主眼を置くとのことで、以前から公費の無駄撲滅の本丸と目されていた部門であり、多くの報道番組でも取り扱い、クローズアップされています。
一方、特別会計は、空港使用料等特定の歳入を財源とした使途を限定法制化された会計であり、これを仕分けし、その財源を社会福祉等他の用途に使用するには、法改正が必要とあるといいます。 更に、テレビでは、「現在の与野党が逆転する”ねじれ国会”の中では、この法改正の可決は困難である。」と、多くの政治評論家が解説していますね。メディアの表面上では、殆どの政党、国会議員が、”公費の無駄撲滅””税金使用の最大効果”を訴えながら、可決が困難とは、誠に矛盾した話であり、メディアには、反対票を投じた政党や議員名を明示すべきでしょう。
最後に、何度もこのブログで書いてきましたが、本来、予算・決算・特別会計を精査し、公費無駄を撲滅させるのは、720名の国会議員全員、国会全体の必要最低限の責務ですね。
国会がその責務をきっちりと果たしていないから、”事業仕分け”がクローズアップされる現実を、国会議員は”恥”とすべきなのであると思うところです。
事業仕分けは、国会怠慢の産物とも言えるでしょう。
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2010年10月22日
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