最近の気になる出来事

明けましておめでとうございます

 

 

明けましておめでとうございます

昨年は、大震災のショックで、更新が滞る中にも関わりませず、

多数の方にご訪問頂き、心より感謝申し上げます

今年は、奮って更新してまいりたいと思いますので、

どうぞよろしくお願い致します

皆様、より良い実り多い年でありますように

地域主権・・国家議員が入ると一気に胡散臭くなる

地域主権・・国会議員が入ると一気に胡散臭くなる

＜原口前総務相＞政策グループ準備会合　議員５７人が出席

 

　原口一博前総務相は２３日、国会内で地域主権改革などの政策実現を目指す政策グループ「日本維新連合」の準備会合を開いた。統一選を控えて内閣支持率が低迷するなかで、橋下徹大阪府知事や河村たかし名古屋市長らの地域政党と連携する布石としたい考えだ。

　会合には、民主党の若手を中心に国会議員計５７人が出席。小沢一郎元代表に近い議員が多く、３月中旬にも正式に発足させる。原口氏は首長や非議員も参加して地域主権改革を進める政治団体「日本維新の会」も発足させる考えを示した。

　民主党の中山義活衆院議員ら小沢元代表に近い東京都選出の国会議員９人も２４日、地方議員にも呼び掛けて「東京維新の会」を設立する。ただ、橋下氏は２３日、原口氏との電話で「民主党が日本維新の会に入ると分かりにくくなる。一線を画させてもらう」と慎重に対応する考えを伝えた。

(2月23日　毎日新聞)

　という報道がありました。

 

　地域分権は、今後、行政の効率化の意味から"当然あり"かとは思うのですが、民主党がゴタゴタし、内政が混乱している時に、国会議員が、しかも小沢一派を中心に声高に叫ばれると、何とも汚れた響きに変わります。

 

　しかも、地域に主権などを持たせたら、国家としての成り立ちが希薄となります。あくまでも、"地域分権"と定義すべきと思うところです。

 

　また、地域分権というけれども、地域にも国同様、それほどの議員は存在していないのが現実でしょう。それは、全体の5%にも満たない議員提案の法案の数が示していますね。さらには、高給な上に、政務調査費など不正を働く議員が後を絶ちません。

 

　地域分権とは聞こえは良いのですが、それに見合うだけの政治家、公務員が増えないと、今よりもかえって悪くなる結果となるでしょう。

 

　話を国会議員に戻しますと、どうも今回のこの行動は、行き場を失った小沢一派の悪あがきとしか写らないのです。特に日頃、テレビで屁理屈ばかりの詭弁を弄する"原口一博"議員は、信用していないのですよね。

 

　57人もの議員であれば、地方の人気者に頼らずに、自分たち自らで民主党を切り開く活動をすべきと思うところです。あくまでも、年間一人当たり一億円の経費がつぎ込まれる国会議員なのですからね。

 

　ちなみに今回、選挙で大勝した大村愛知県知事と河村名古屋市長と小沢氏との満面の笑みの会談は、何とも興ざめしてしまいます。愛知県民の皆さんは、"ほんとに、こんなんで良いの？"という感じです。

どこまで続く民主党のバカっぽさ

どこまで続く民主党のバカっぽさ

小沢系一部議員、衆院会派から離脱を検討

　民主党の小沢一郎元代表に近い同党の比例選出衆院議員十数人が、党執行部が元代表への処分手続きを進めていることに反発し、衆院会派から「集団離脱」を検討していることが、１６日明らかになった。

　国会対応で民主党執行部の方針に従わない姿勢を鮮明にしたものだ。２０１１年度予算関連法案など重要法案が参院で否決され、衆院で再可決するのに必要な３分の２の議席確保が絶望的になる可能性がある。

　関係者によると、会派離脱を検討しているのは２００９年の衆院選で比例東北、南関東、近畿ブロックなどに単独で立候補して当選した議員が中心で、メンバーからは「小沢元代表を処分すれば、離党はしないが、国会運営では協力しない」との声が出ているという。(２月１７日　読売新聞)

 

　という報道がありました。

 

　このニュースを読まれた方のほとんどは、"なぜ、離党しないのか"と憤りを覚え、"小沢氏個人との私的関係と国家、国民との職責を混同するな"と怒りを通り越されている事と思います。

 

　民主党にも、中には優秀な方がいらっしゃるでしょうが、こういつも民主党議員の低レベルさが報道されると、もはや政党としての体をなしていないとさえ思われるほどの失望感が漂います。

 

　また、前総理の鳩山氏の普天間基地問題での"方便"発言にも呆れさせられます。

　これは、沖縄県民の辛苦の歴史を踏みにじる発言であり、言語道断を通り越した、まったく、人としても許せない発言だと思います。こういう人物を総理に迎えていたなんて、今さらながら、"ぞっ"とする思いですね。

 

　総理退任時に"総理経験者が残って国政に影響するのは好ましくなく、総理退任後は、次回の選挙には出馬せず、議員辞職する。"と公言していたとおり、身を引いていれば、ここまで、自らのバカさ加減を世に知ら示すこともなかったかと思うところです。

 

　TPPやらFEPやら、領土問題やら日本は世界の荒波にもまれている最中、何とも情けない政権政党の醜聞劇であります。

 

　普通なら、"今後、こうすべき"と書くところですが、"こうすべき"という方策さえ思い浮かばないほどの低レベルさであります。

 

　確かに民主党を支持した国民の猛省は必至ですね。

民主党の人材不足は深刻！

 

　　　　　　　　　　　　民主党の人材不足は深刻！

 

＜仙石官房長官＞沖縄の基地負担「甘受」を　

 

仙谷由人官房長官は１３日の記者会見で、沖縄県の米軍基地負担について「安全保障政策は中期的に見れば日米同盟深化と日韓連携の強化。沖縄の方々もそういう観点から、誠に申し訳ないが、こういうこと（基地負担）について甘受していただくというか、お願いしたい」と述べ、多くの米軍基地が沖縄に存在することに理解を求めた。「甘受」発言に沖縄からは反発が出ており、菅直人首相の１７、１８日の沖縄訪問に影響が出そうだ。(毎日新聞)

 

　というニュースがありました。

 

　こういう極一部の地域に辛苦の負担を押し付ける事柄は、直接の面談により解決を模索するのが誠意というものだと思います。

 

　それを、総理が沖縄に乗り込み、直接、沖縄県知事と会談しようとしている矢先に、傍から冷徹に物申すとは、誠に、場をわきまえない人物です。

 

　沖縄県知事選にも立候補者を立てられなかっただけでも、民主党のふがいなさが浮き彫りなのに、この官房長官の"出来の悪さ"は、最近、目立ってきました。

 

　また、管総理に関しては、現在の政府のテイタラクぶりを、"仮免許中だから"という言葉でかわそうとしました。全く政権という重みを自覚していない発言であり、これでは、自民党幹部が言うように、"仮免許くらいの意識ならば、すぐに政権を返上せよ"と非難されても仕方ありませんね。

 

　今や、民主党の公約の柱を成していた「子供手当て」では、又しても右往左往しているし、「高速道路の無料化」も、「農家戸別所得補償」も、何の理念も計画性も無いことが露呈しています。もはや、支持率が20%を切るのも間近でしょう。

 

　自民党の政権時代、安部氏や福田氏、麻生氏と、さんざんと酷評してきた私でありますが、それ以上の憤りを感じる民主党政権であります。

　やはり、残念ながら、総選挙しか無いのかなとも思います。

尖閣諸島、中国漁船衝突事故、ビデオ流出騒動

　　　尖閣諸島中国漁船衝突事件のビデオ流出について

 

　11月4日、尖閣諸島中国漁船衝突事件のビデオ映像がYOUTUBE
上に不正流出しましたね。以前、日本テレビ系の番組「たかじんのそこまで言って委員会」の中で、「いずれ、YOUTU_BE上に流出されるだろう」と語られていましたので、驚きは少なく、「やはり」という思いです。

 

　しかしながら、日本国の中央官庁のお粗末な管理体制には、国民のため息が聞こえてきますね。

 

(1)　石垣保安庁や那覇地検の内部職員の、衝突事件に対する仙石官房長官主導による"責任押し付け"騒動への反逆とか、

 

(2)　中国に媚びへつらう日本国を憂慮した勇猛な志士の成せる行動とか、

 

(3)　中国工作員の犯行とか、

 

(4)　ビデオ公表を迫られる管政権自体による窮余の一策とか、

 

　いろいろな推測が飛び交っていますね。

　ただ、この失態に対し、総理及び閣僚からは、”早急な原因究明”と”遺憾”の発言が繰り返されるだけで、国民への”謝罪”の言葉はありません。責任は、現場の公務員だけにあり、その行政トップで
ある内閣を組織する政治家は、他人事の様相です。責任感も持ち合わせない政党・政治家が、”政治主導”を訴えるとは、笑止に絶えません。良くも悪きも、行政の全てを背負う気概がなければ、"政治主導"に近づくことはないでしょう。

　一方、総理は、中国との“戦略的互恵関係”を繰り返すばかりです。”戦略的”とは、長期的、総合的な経済発展計画ということなのか、私には意味不明の言葉であります。現状は、”屈辱的朝貢”関係としか写っていませんね。また、民主党は、"国家戦略室"とか、"戦略"という言葉を使いたがりますね。私としては、非戦・平和主義を訴える日本の政府として、非常に嫌悪感を抱くところです。

　最後に、急激な経済発展による市場規模の拡大が、今や中国を世界経済のリーダーに押し上げています。インドも後に続くことになるでしょう。自由資本主義主流の世界経済の中では、武力ではなく、市場規模こそが国力に比例すると言えるでしょう。市場規模の大きな国との貿易がシャットダウンされれば、日本は、大きなダメージを受けますからね。

 

　では、そんな国力、市場規模を持った国との外交は、従来のように"低姿勢外交"しかないのかということです。(それにしても、影の総理、仙石官房長官の中国びいきは、歪つに写りますが・・・。)

 

　TPP協定など、益々グローバル・ブロック経済が進行する中で、市場規模も収縮し、資源もない、この日本の前途は多難です。

 

　"莫大な税金を投資する国会では、重箱の隅をつつく瑣末な議論ばかりではなく、日本国の土台を磐石にする核心をついた議論と法案立案を熱望します。"と、この文章のまとめをしたいところですが、この言葉に虚しさしか残らない日本の現状に、あらためて"ため息"が出てきます。