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業事仕分け第3弾・・・事業仕分けは、国会怠慢の産物である
行政刷新会議による事業仕分け第3弾が開始されますね。
今回は、一般会計の3倍、240兆円もの巨費を投入する特別会計に主眼を置くとのことで、以前から公費の無駄撲滅の本丸と目されていた部門であり、多くの報道番組でも取り扱い、クローズアップされています。
一方、特別会計は、空港使用料等特定の歳入を財源とした使途を限定法制化された会計であり、これを仕分けし、その財源を社会福祉等他の用途に使用するには、法改正が必要とあるといいます。 更に、テレビでは、「現在の与野党が逆転する”ねじれ国会”の中では、この法改正の可決は困難である。」と、多くの政治評論家が解説していますね。メディアの表面上では、殆どの政党、国会議員が、”公費の無駄撲滅””税金使用の最大効果”を訴えながら、可決が困難とは、誠に矛盾した話であり、メディアには、反対票を投じた政党や議員名を明示すべきでしょう。
最後に、何度もこのブログで書いてきましたが、本来、予算・決算・特別会計を精査し、公費無駄を撲滅させるのは、720名の国会議員全員、国会全体の必要最低限の責務ですね。
国会がその責務をきっちりと果たしていないから、”事業仕分け”がクローズアップされる現実を、国会議員は”恥”とすべきなのであると思うところです。
事業仕分けは、国会怠慢の産物とも言えるでしょう。
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東国原氏の次期宮崎県知事選・・不出馬発表について
日本が中国との尖閣諸島沖、漁船衝突問題で揺れている最中、誠に些細な記事で申し訳ありませんが、東国原氏のあまりの無責任さ、厚顔無知さに呆れる中、テレビ番組でコメンテーターたちが、地方の実情を知らないバカな発言ばかりを繰り返していましたので書いてみました。
29日、宮崎県の東国原英夫知事(53)は、同県知事選の職を、来年1月20日までの1期限りで退く考えを正式に表明しました。
“宮崎県をどげんかせんといかん”を旗印として、宮崎県民の心を動かし、県知事に就任しておきながら、未だ”どげんかされていない”状態で、支持率が8割を超える状況下で、知事職を自ら放り投げる行動は、私には、極めて無責任に写ります。 次期、宮崎県知事選には出馬して、県民から4年間の審判を仰ぐことが真摯な対応だと思うところです。
現在も、地方分権確立に向け、国のあり方を根本的に変える必要性を訴えているようですが、ならば国政の一議員やテレビコメンテーターになるよりも、県知事職のままで闘う方が得策であり、効果的と考えます。 また、"知事の発言や行動により中央官庁から、交付金や補助金の減額などで、県職員が圧力を受けた。"と会見していますが、そんなことには、知事自らが県職員の強力な盾になるべきであったのです。中央官庁の圧力を撥ね退けることこそ、地方分権の第一歩であったと考えるところです。それに、尻尾を巻いて逃げるようで、"国のあり方を根本的に変える"とは、これこそ、"ちゃんちゃら可笑しい、顔を洗って出直して来なさい。"発言だと写ります。
"地方分権の確立推進の中で、知事としての職務に限界を感じた"とも言いますが、限界を感じるほどの行動は、ゼロでした。
"口蹄疫"問題の中での"種牛殺処分"における農林水産省との交渉を取り上げるテレビのコメンテーターもいますが、こんなものが交渉になるわけがありませんね。この伝染病への対応が、仮に東国原氏が総理であれば、結果を違えていたとしたら、日本の疫病対策は、とんでもなくズサンなものと言えたでしょう。これは、国民にとって、大変、恐いことに写ります。
こんなことを平気でコメント、解説するテレビコメンテーターのバカさ加減に、今さらながら、呆れる果てるところです。仮に東国原氏が、この件で限界を感じたと言っているのであれば、自己反省の中で不出馬を決断したということならば理解できるところです。
更には、どうやって"国のあり方を根本的に変えるのか"も"どの点が変える必要性があるのか"という具体的な言及はしていませんね。もちろん、それは、彼の頭の中には、何も無いからでしょう。彼の内容が薄っぺらいことは、これまで、数々の東国原氏がテレビ出演した中において、彼の発言が雄弁に物語っていますね。
それでも、私は、自民党からの衆院選出馬要請の時には、一気に総理になるのであればと彼を支持したところですが、今回のように、単なる都知事や一国会議員を目指すのであれば、ほんと、ふざけた野郎にしか写らないところであり、まさに、宮崎県知事職を中央への踏み台としたとしか写りませんね。今回の不出馬会見、ほんと失望しましたね。
"東国原氏は、十分、宮崎県のために頑張った。宮崎県民も東国原氏ばかりに頼らず、自らも頑張れ"という反論があるかも知れませんが、一般タレントと違い、公職である知事職とはそういうものではないでしょう。ある程度の完成を見るまでは、粉骨砕身して、職に身を賭す覚悟が必要であったでしょう。中途半端な意思でなるべきではなかったと思うところであります。 もっともっと地方から、影響力のある発言と行動を繰り出して欲しかったと思うところです。
ただ、その他の自治体の首長が東国原氏よりも優れているかと言えば、今回の件を差し引いても、多くの場合、数段、東国原氏が勝っていると言うことは書いておきたいと思います。
それほどに、自治体の首長、議会は低レベルだということですね。
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民主党の代表選が終わりましたね。
結果は、次のとおりとなりました。
<民主党の代表選>菅首相が再選
菅首相は党員・サポーター票249、地方議員票60、国会議員票412の計721ポイント。小沢氏は党員・サポーター票51、地方議員票40、国会議員票400の計491ポイントだった。
(毎日新聞 9月14日) これを見ると、国会議員の数では接戦ながら、党員・サポーターの票は、小沢氏の完敗でありました。ということは、やはり、いかに小沢氏が国民から嫌われているのか、民主党議員は、いかに国民の意見から乖離した議員が多いことかと、今さらながら、呆れるところです。
選挙期間中、確かに"小沢氏に1度、総理をやらせてみるのも面白い"という未知の部分への期待も含めた支持の声も聞かれましたね。
選挙期間中、ビートたけしの言葉で、"小沢氏は、悪いこともできるなら、良いこともできるだろう。何もしない菅氏よりもマシという意見もある。"と小沢氏への国民の期待感を揶揄的に語っていましたが、このコメント、久しぶりに納得の秀逸なコメントでした。
しかし、小沢氏は、"政治と金の問題"を除外したとしても、"事業仕分け"に携わる議員数を32人から7人に激減させたり、政府に送り込む議員数を100人から80人に激減させた専制ぶりは、看過できませんでした。
また、"一年生議員は、国政に携わるよりも、最初の4年間は、次回当選に向けて、地盤固めに専念すべし"という会見内容には、ほんと呆れ果てました。
それで、選挙戦では、"公費のムダを排除し、公約を実現する""政治主導"と訴えているのですから、誠に笑止千万な様相でした。このことを、テレビのコメンテーターの誰一人として、指摘しなかったのが、本当にコメンテーターの質の低下を嘆くところです。
また、幹事長権限の強大化を目論んだ陳情一元化や長崎県知事選挙での"なりふり構わぬ利益誘導"の姿勢は、閉口するものがありました。
本当に、私には、事実上の日本の総理大臣選任選挙にも関わらず、大いに退屈な2週間でありました。それ故に、ブログの更新が滞ってしまいましたね。
何故ならば、両者とも、わずか3カ月で支持率を急落させ瓦解した鳩山政権の中枢にいた人物だからであります。
菅氏は、民主党の特筆の要職である国家戦略局を任されながら、予算編成、沖縄基地問題を始め、1つの国家戦略も提示することができませんでした。
昔の実績にすがった"HIV資料館への視察"のパフォーマンスには、センスの貧困さに愕然としたものです。
小沢氏は、先述の通りです。
両者とも、”雇用増大”や”内需拡大”を連呼しましたが、最後まで、その具体的な手法を語ることはありませんでした。いや、できませんでした。その手法を持ち合わせていなかったことは、国民の誰もが予想するところでしょう。
テレビの報道番組では、連日、両者の支持議員が討論を繰り返していましたが、立候補者本人の討論でなければ、その意義は皆無に等しいものであり、報道の過熱ぶりと反比例して、非常に虚しい選挙選に写っていましたね。
それでも、最後に、菅新総理は、これだけは言っておきたいですね。
”死ぬ気で頑張ります。”と公言した以上、「”死ぬ気”の片鱗なりとも、国民に示すのは、最低限の責務である。」ということです。
そうでなければ、軽々しく”死”というものを代償とした言葉を発するのは、誠に不謹慎極まりない意識だと思うところなのです。
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今朝のフジテレビの番組、「報道2001」で、民主党の議員連が代表選について、無味乾燥の議論を交わしていたので、特にヒドかった小沢一郎親衛隊の山岡副代表の論について記事にします。国民が疲弊しきっている時に、何をコップの中の”代表選”で騒いでいるのかと腹立たしい気持ちで一杯で書いてみました。
山岡副代表の論
”マニフェスト実現には、財源が必要であり、そのためには、今のような少数で表面的な事業仕分け体制ではなく、民主党議員413人を総動員して、ムダの中心部に切り込む体制が必要である。次の代表には、それができる人が相応しい。(小沢一郎氏のことを言ってているのでしょう。)”
という諭旨の発言をしていました。
”413人総動員して、事業仕分けに当たるべき”とは、当初から私が、このブログでも書いてきたところですが、当時、小沢氏は、事業仕分けの議員人数を32人から7人に激減させた張本人であります。
その理由として、小沢氏は、”予算・決算も読めない議員が何人も参加しても、意味が無い。多けりゃいいっていうものではない。”
と言ってのけ、更に1年生議員の参加は禁止し、”1年生議員は、それよりも次回の選挙に専念すべし”と公言していました。
それが今さら、直近の小沢氏親衛隊、山岡氏の口から”事業仕分けには民主党議員総動員して当たるべし"とは、笑止千万、高等無為、まさに吉本新喜劇の内容ですね。
”豪腕小沢”と言われますが、私には何が豪腕なのか、さっぱり分かりません。彼は、これまでに水面下の政局の策謀の他に、国民に携わる政策を何か、提案若しくは実施したきたのでしょうか?
私には、その記憶は皆無です。
細川政権の時に、一大政策として”福祉目的税”をぶちまけましたが、世間からの大反発を受け、後は得意の”知らぬふり”を決め込みました。民主党最大の危機である”永田メール騒動”の時も副代表でありながら、どこかに得意の”雲隠れ”を決め込んでいましたね。
私の小沢氏の政策としては、”国連予備軍をつくり、日本を海外でも武力攻撃ができる国にする”ということ、長崎県知事選でも公言したように、”自党、自らに擦り寄る人には、政官業を駆使して、恩恵を与える”というだけかと思います。
小沢氏を担ぐ議員連のほとんどが、小沢氏の政策ではなく、政官業の上に成り立つ小沢氏の潤沢な資金元が目当てで擦り寄っているという印象です。まさに”金による集合体”ですね。
少しは、懐古主義的に”年功序列の復活や生涯雇用”的なことをテレビ(サンデーフロジェクト)で語ったことがありましたが、年功序列の弊害を克服しないままの懐古主義的政策では、底が浅すぎます。
小沢氏に関する”小沢主義”とか”豪腕小沢”とかの本を読みましたが、”日本人には、モラルが欠如している”とか、なるほど、読めばりっぱな事が並べられていますが、そっくりそのまま、小沢氏本人及び小沢陣営に突きつけてやりたいところです。
最後に、基本的には、一応、選挙ですから、小沢氏であろうと誰が立候補しても許容の範囲なのですが、今でも小沢氏を担ごうとする議員連が、民主党の中に多数存在するという事実が寂しく虚しいことだと感じるところです。
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民主党・菅総理の消費税10%発言について
突然、何を言い出すのかと思ったら、消費税アップのたわ言です。
自民党も、同じ10%を提案しながら、民主党を非難しているとは、誠に滑稽な参院選の様相ですね。
そもそも、国民が納得する「徹底的な公費ムダの削減」ができているのでしょうか?
もちろん、ほとんどの国民は、「NO」と答えるでしょう。
私は、徹底的な公費ムダを訴えるのであれば、事業仕分けにおいて、民主党議員及びスタッフを総動員(約400名)して、総力を挙げて取り組むべしと投稿してきましたが、結局、仕分けに当たるのは、ほんの一部であり、対象事業も、全体のほんの一部に過ぎません、これで「徹底的な公費ムダの排除」に取り組んでいるとは、笑止過ぎる話です。
また、議員削減を選挙時には声高に訴えますが、選挙が終わるとそ知らぬ顔です。
本当にやる気があるのならば、この参院選前が参議院の定数を削減すべきであったのです。定数削減は、社民党を除く全ての政党が訴えていますね。削減は、簡単にできることなのです。それをしないということは、定数削減など、民主党は、「やる気なし」というこを立証していますね。
そして、600億円もの公費で、新たに「参議院会館」が完成しました。民主党、何をやっているんだという感じです。民主党政権ならば、簡単にテナントビルに衣替えできたはずですね。このことからも、いかに民主党が、羊頭狗肉の政党であるか立証できますね。
つまり、現政権、民主党も、以前の自民党政権と同じであり、何ら、改善される見込みはないということですね。
では、他の政党は、どうであるかというと全く”同じ穴の匂い”がするだけです。
共産党も、「政治資金をクリーンにするために団体業献金を禁止し、政党助成金も廃止すべし」と訴えますが、では、共産党も”赤旗”の資金源を断ってから、物申すべきですね。
こう考えれば、投票する政党がなくなってきますが、それでも、あと一週間、少しでもマシな政党を熟慮したいと思っています。
次に、民主党の法人税対策について
今の政権与党、民主党の菅総理や枝野幹事長等中枢幹部は、「法人税を引き上げるよりも、今後、外国に拠点を移さないように、法人税はむしろ引き下げし、課税ベースを拡大することによって、税源確保を計画する」という発言を繰り返していますね。
「課税ベースを拡大する」ということは、「底辺の課税範囲を広げる」ということで、単に、「大企業を減税し、今まで非課税であった中小零細企業も課税対象とする」ということですね。
まさに、大企業減税を断行し、末端企業にしわ寄せをしようとするものです。これは、良い政治とは到底思えません。また、外国に拠点移転する企業は、拠点移転させれば良いのです。「その代わり、その後の日本の庇護は受けられなくなります。それで、構わないのならば、どうぞ移転して下さい。」と言ってやれば良いのです。母国の庇護なしにやれる企業がどれだけ存在するでしょうか?
それなのに、このことに対して、何ら上記のような突込み・反論をする政党幹部やコメンテーターが不在です。今後、民主党より、このような発言が出たら、間髪を入れず、本文の趣旨にて、民主党を非難されることを期待したいですね。
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