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ダム中止反対署名・・下流域の受益者が中心となるべき
八ツ場ダム中止 反対署名、5万人超 「地元人口の大半」
前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場(やんば)ダム建設事業に関し、ダム予定地の群馬県長野原町などの地元住民らが「ダム建設中止の撤回」を求めて始めた署名が、5万人を突破したことが22日わかった。地元住民を念頭に置いた活動だったが、温泉地などを訪れた観光客なども署名に加わった結果、長野原町では人口の約6400人を大幅に上回る1万人超の署名が集まった。
署名の中心になった、建設推進の立場の住民や温泉旅館組合関係者らでつくる「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」(萩原昭朗会長)では、「地域住民の大半が中止に『NO』を示したといえる」と、意義を強調。署名活動を通じた地元の意向表明以外にも、状況に応じて住民投票や訴訟なども駆使し、国に翻意を促したい考えだ。
協議会は9月の鳩山政権発足直後、前原国交相が中止を打ち出したことを受けて、中止撤回を求める署名活動をスタートさせた。
長野原町が属する吾妻(あがつま)郡全域(4町3村、人口計約6万1千人)で活動を続けた結果、署名数は11月12日現在の総計で4万8332人に達した。その後も勢いは止まらず、20日時点の集計で5万人を突破した。
全署名の中には、観光客に加え、建設関係者やトラック関係者ら公共事業関係者2千人超も名前を連ねたようだ。ただ、地元住民の大半が署名をしたことは間違いなく、協議会では「地元住民の大多数がダム建設の中止を憂慮し、反対していることを裏付ける結果」としている。
ちなみに8月の衆院選(比例)では吾妻郡の投票数(約3万8千票)の27%(約1万票)が民主党に流れている。
協議会では今後、群馬県内の他の自治体や、ダム下流域の都県にも活動を拡大する予定。
協議会では、地元人口に匹敵する署名がわずか2カ月で集まったことに関して、半世紀近い経緯があるダム建設問題が振り出しに戻ろうとしていることへの地元の怒りやいらだちが背景になっているとみている。
(11月23日 産経新聞)
という報道がありました。
確かに、50年間もダム建設で翻弄され続けてきた建設地元の人々の憤怒は、抑えようにも抑えられないほどでしょうね。
ただ、このダムの目的である”治山、治水”の恩恵は、この地元が受益するものではなく、下流域が受益するものですね。観光目的で作るダムはありませんからね。
であるならば、本来の建設中止反対の署名活動は、下流域の受益者が主体となって始めるべきでないのかと思うところです。
下流域の各知事は中止反対を訴えていますが、果たして、下流域に住む住民、企業の意向はどうなのでしょうね。
建設地元の人には、甚だ酷な言い方ですが、ダム本来の目的の受益者ではない建設地元の人は、ダム建設への反対は出来ても、ダム建設を推進するには、理由が弱いかなと思うところです。
やはり、ダム本来の目的、治山、治水に不可欠のダムであるのかどうかを、結論付けるのが、中止か続行かの分かれ道かと思うところです。
建設地元の方々の憤怒の気持ちは分かりますが、かと言って、治山治水に必要の無いダムを作ることは避けるのは当然かと思うところです。
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