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ダム中止反対署名・・下流域の受益者が中心となるべき

 八ツ場ダム中止 反対署名、5万人超 「地元人口の大半」

 前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場(やんば)ダム建設事業に関し、ダム予定地の群馬県長野原町などの地元住民らが「ダム建設中止の撤回」を求めて始めた署名が、5万人を突破したことが22日わかった。地元住民を念頭に置いた活動だったが、温泉地などを訪れた観光客なども署名に加わった結果、長野原町では人口の約6400人を大幅に上回る1万人超の署名が集まった。

 署名の中心になった、建設推進の立場の住民や温泉旅館組合関係者らでつくる「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」(萩原昭朗会長)では、「地域住民の大半が中止に『NO』を示したといえる」と、意義を強調。署名活動を通じた地元の意向表明以外にも、状況に応じて住民投票や訴訟なども駆使し、国に翻意を促したい考えだ。

 協議会は9月の鳩山政権発足直後、前原国交相が中止を打ち出したことを受けて、中止撤回を求める署名活動をスタートさせた。

 長野原町が属する吾妻(あがつま)郡全域(4町3村、人口計約6万1千人)で活動を続けた結果、署名数は11月12日現在の総計で4万8332人に達した。その後も勢いは止まらず、20日時点の集計で5万人を突破した。

 全署名の中には、観光客に加え、建設関係者やトラック関係者ら公共事業関係者2千人超も名前を連ねたようだ。ただ、地元住民の大半が署名をしたことは間違いなく、協議会では「地元住民の大多数がダム建設の中止を憂慮し、反対していることを裏付ける結果」としている。

 ちなみに8月の衆院選(比例)では吾妻郡の投票数(約3万8千票)の27%(約1万票)が民主党に流れている。

 協議会では今後、群馬県内の他の自治体や、ダム下流域の都県にも活動を拡大する予定。

 協議会では、地元人口に匹敵する署名がわずか2カ月で集まったことに関して、半世紀近い経緯があるダム建設問題が振り出しに戻ろうとしていることへの地元の怒りやいらだちが背景になっているとみている。
(11月23日 産経新聞)

 という報道がありました。


 確かに、50年間もダム建設で翻弄され続けてきた建設地元の人々の憤怒は、抑えようにも抑えられないほどでしょうね。

 ただ、このダムの目的である”治山、治水”の恩恵は、この地元が受益するものではなく、下流域が受益するものですね。観光目的で作るダムはありませんからね。

 であるならば、本来の建設中止反対の署名活動は、下流域の受益者が主体となって始めるべきでないのかと思うところです。

 下流域の各知事は中止反対を訴えていますが、果たして、下流域に住む住民、企業の意向はどうなのでしょうね。

 建設地元の人には、甚だ酷な言い方ですが、ダム本来の目的の受益者ではない建設地元の人は、ダム建設への反対は出来ても、ダム建設を推進するには、理由が弱いかなと思うところです。

 やはり、ダム本来の目的、治山、治水に不可欠のダムであるのかどうかを、結論付けるのが、中止か続行かの分かれ道かと思うところです。

 建設地元の方々の憤怒の気持ちは分かりますが、かと言って、治山治水に必要の無いダムを作ることは避けるのは当然かと思うところです。

      事業仕分け・・菅氏一人で結論付けるな

 スパコン「凍結」せず…菅戦略相、仕分け見直し

 菅副総理・国家戦略相は22日、政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター(スパコン)開発予算について、判定を見直す考えを表明した。

 研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断した。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算(2010年度予算概算要求で約268億円)を確保する方向で調整を進める見通しだ。

 科学技術担当を兼務している菅氏は22日のNHK番組で、スパコン開発予算について「事業仕分けは、政策判断をしているわけではない。当然(判定を)見直すことになる」と述べた。また「行政刷新会議の本体は、首相も私も入っている。最後は政治家が判断する」と語り、予算の削減が必要だと判定されたスパコン以外の科学技術予算についても、政治判断で判定の見直しを検討する考えを示した。
(11月22日 読売新聞)

 という報道がありました。


 まだ、行政刷新会議も開催されていないのに、すでに結論有りきの発言、何とも興ざめします。

 スパコン開発、これは、当然、民間との連携が必要ですね。では、民間からの負担金はいくらになるのか、問いたいところです。

 また、海外との協賛という方法も有りかと思うところです。ちなみに、今回の事業仕分けは、運営方法を再度、検討せよという名目で、”凍結”がなされたと聞きます。それを、すぐに撤回したのでは、現場の改善刺激にはなりませんね。

 次に、”日本科学未来館”が、毎年、24億円も赤字を垂れ流しているとは驚きです。1月だと、2億円の赤字ということですね。こんなの単なる展示館の赤字にしては、常識はずれの金額です。毎年24億円も赤字を垂れ流しておきながら、来場者数は90万人、毎年、増加の傾向にあると威張るのは、とても、見当違いの話に写ります。来場者90万人ならば、わが町の物産館だって、そのくらいの数はこなしているところです。
 ”科学は、将来的に大事”と言いながら、この来場者の中から、何人の人が、日本の最先端科学の人材を輩出するでしょう。ロケット工学のロシアのツゥオルコフスキーは、鉛筆のキャップとノートで、ロケットの基本原理を解明し、あのニュートンは、林檎の木だけで、万有引力の法則を発見していますね。そんな大そうな施設を作らずとも、要は、その人の姿勢だと思うところです。
 単に、毛利衛氏というビッグネームが出たくらいで、テレビもビビり、すぐに”科学が大事”とは、笑止な話です。人間は、最先端の科学が無くても、一日に3合のご飯と、少々の野菜があれば、生きていけるのです。

 最後に、GXロケットについても、ビジネス上必要という名目をもう少し、熱心に説明すべきだったかと思うところです。しかし、この開発も、上記と同じで、地球を大事に使い、永遠に地球と共存する意思があるのならば、不要な開発だと思うところです。

 とにかく、ちょっとメディアに突付かれたくらいで、まだ、刷新会議も始まってもいないのに、親分がオタオタとするのは、誠にみっともない有り様に写ります。お役所の科学の分野も、”ぬるま湯”から出る時かと思うところです。

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事業仕分けで削減して、官房機密費でムダに使う

 「官房機密費」扱いにブレ、すでに1億2千万支出

 使途を公表せずに済む「官房機密費」(内閣官房報償費)を、鳩山内閣誕生後、平野官房長官が、すでに2回にわたって6000万円ずつ内閣府に請求し、計1億2000万円を小切手で受け取っていたことが18日わかった。

 民主党は野党時代、機密費の使途の公表を求めていたが、平野官房長官は就任直後、機密費の存在を認めないかのような発言をするなど、公表を巡って、わかりにくい発言を続けている。鳩山内閣が最終的にどのような結論を示すのかは、まだ見えない。

 ◆2枚の請求書◆

 政権交代後、官房機密費を管理する内閣府会計課長の手元に、平野官房長官名の請求書が届けられた。日付は9月24日と10月14日で、請求額はいずれも6000万円。請求通りの金額の小切手が官房長官側に振り出された。

 「そんなのあるんですか。全く承知していません」

 平野官房長官は就任翌日の9月17日の記者会見で、機密費の扱いを問われてそう発言をしたが、1週間後には最初の請求をしていたことになる。

 その後、平野官房長官は政権交代の際、河村建夫前官房長官から機密費の引き継ぎを受けたことを認め、今月9日には午前中の会見で「(使途の公開が)いいのかどうか、しっかりと検証したい」と述べた。一方、同日午後には「(公開は)今のところはない。私を信頼していただきたい」と語るなど、発言のたびに見解のぶれを見せている。

 ◆何に使ったのか?◆

 官房機密費は、2001年の外務省の機密費流用事件で、首相が外遊する際、随行員の宿泊費差額や「現地在外公館への心付け」などとして使われたことが判明している。

 平野長官が2度にわたって請求したのも、鳩山首相の訪米(9月21〜26日)やタイ訪問(10月23〜25日)など外遊が続く時期に重なっていた。外務省は、現在では宿泊費の差額を機密費では補填(ほてん)していないとしているものの、それ以外、歴代内閣の使い方は明らかになっておらず、今回も、機密費が実際に使われたかどうかも含め、はっきりとはわからない。

 ◆機密費公表法案◆

 機密費流用事件が発覚した01年、民主党は「機密費公表法案」を通常国会に提出している。

 支払先や金額を明記した文書を作成し、10〜25年後に文書を公表するという内容で、当時、衆院議員として法案をまとめた現ソフトバンク社長室長の嶋聡さん(51)は「与党との議論を促すため、厳しい内容にしたが、複数の幹部から『政権を取った時のことを考えた方がいい』と忠告された」と打ち明ける。

 提出を指示したのは当時の党代表の鳩山首相。その本人は今月5日、「すべてをオープンにすべき筋合いのものとは思っていない」と語り、野党時代とは微妙に異なる見解を示した。

 ◆12億3000万円◆

 政治家のパーティーや餞別(せんべつ)、背広代……。02年4月、官房機密費が与野党の議員のために使われていたことを示す「内部文書」を共産党が明らかにした。当時の小泉政権は同じ4月、「取り扱いに関する基本方針」を策定し、使途を「調査情報対策」などに限定した上で、会計検査院の検査には官房長官が自ら説明することも決めたが、使途の公表には消極的だった。

 官房機密費の額は同年、前年比10%減の14億6165万円になって以来、毎年同額が計上され、うち12億3021万円の支出が官房長官に一任され、毎年ほぼ全額が使われている。

 その使途を官房長官以外が知ることができるのか。

 00年以降、官房副長官を務めた経験がある自民党議員に尋ねると、こんな答えが返ってきた。

 「機密費の出し入れは副長官でも教えてもらえなかった。首相の女房役である官房長官には、周囲にばれてはいけない付き合いが、やっぱりあるんだよ」
(11月19日 読売新聞)

 という報道がありました。


 この官房長官、”あるんですかねぇ”とか、”私を信じてください”など、よくも白々と会見で言えるものだと思います。一つのことに不審を抱かれた官房長官=スポークスマンの言葉は、全てが胡散臭く聞こえてきます。

 一回の請求に、6000万円とは、庶民からは考えられない金額です。箱物などハード面に使われたものではありませんから、ソフト面への6000万円とは破格の金額ですね。

 しかも、今までが、海外視察への餞別だとか、パーティ券、背広代とは、あきれ返ります。これは、機密経費でないことは、一目瞭然ですね。むしろ、目的外使用として、告発されてしかるべき支出かと思います。鳩山政権は、きっちりと公表すべきかと思います。

 野党時代には、しつこく糾弾していた事項を、政権を取った途端に180度反転して、隠蔽に回るとは、国民が一番、嫌う行為をしていることを鳩山政権は認識するべきでしょう。鳩山氏は、”私はタッチしていない”と会見していますが、百歩譲って、知らなかったとしても、存在を知らされた以上、鳩山氏が公表の可否を握ったことになります。

 民主党が政権を獲得した意義は、全てをオープンにすることであり、官房機密費、防衛機密費に関しても、オープンにする義務があると思うところです。

 もちろん、機密費というからには、真に機密にする内容のものもあるでしょう。ですから、私は、百歩譲って、即時ではなく5年後の公表を提案します。そして、5年後に公表された時点で、内容に不正(目的外使用)があった場合は、その年の機密費の全額を、当時の政権政党の助成金から返還させるようにすべきと提案します。

 事業仕分けで、容赦なくバッサバッサと予算削減を図る一方、使途を不明にする部分を残しておいたのでは、国民の支持も落ちて来るのは必定かと思います。

小沢幹事長・・だから、陳情の一元化は恐いことなのです

 水谷建設元会長「小沢氏側に5000万円」 ダム工事受注で裏金か

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け、服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者(64)が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「平成16年に小沢氏側に少なくとも5千万円を持っていった」と供述していることが18日、関係者への取材で分かった。当時の陸山会の収支報告書にはこの献金の記載がなく、政治資金規正法違反(不記載)にあたる疑いもある。

 16年当時、国土交通省発注の胆沢ダム(岩手県)を水谷建設が下請けで受注しており、特捜部はその見返りだった可能性もあるとみて、慎重に捜査しているもようだ。関係者によると、問題の工事は、国交省東北地方整備局が16年10月に発注した胆沢ダム堤体盛立第1期工事で、大手ゼネコンの「鹿島」が、他のゼネコン2社と共同企業体(JV)を組み、約203億円で受注。水谷建設は、他4社とJVを組み、下請け工事を受注していた。

 水谷受刑者は、特捜部の複数回にわたる事情聴取に対し、「小沢氏側に5千万円を持っていった。ほかに(水谷建設)社長に5千万円を持っていくように指示した」と供述したという。

 ただ、水谷建設社長は小沢氏側に5千万円を持っていったことを否認しているという。特捜部は西松建設の違法献金事件で、3月に小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)と国沢幹雄元社長(70)=政治資金規正法違反罪などで有罪判決確定=を起訴した後も小沢氏周辺の捜査を継続。ゼネコン関係者から事情聴取を進めてきた。

 胆沢ダムをめぐっては、国沢元社長が特捜部の調べに対し、ダム工事受注が献金の動機のひとつだったとする供述をしたとされる。

 ゼネコン関係者によると、小沢氏側は地元・岩手を中心に東北地方の公共工事受注に強い影響力を持つとされ、国沢元社長の公判でも検察側は、談合組織への影響力を背景に、西松が小沢氏側から「天の声」を得る目的で違法献金を続けたと主張している。

 【用語解説】水谷建設

 三重県桑名市に本社を置く昭和8年創業の中堅ゼネコン。ダムや空港、道路、原発などの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社ホームページによると、平成20年8月期の売上高は約321億円、従業員は約590人。18年7月に東京地検特捜部が法人税法違反(脱税)容疑で水谷功元会長(64)=実刑確定=らを逮捕。この脱税事件をきっかけに福島県発注のダム建設工事をめぐる汚職事件に発展し、同年10月、収賄容疑で当時の佐藤栄佐久知事(70)=上告中=が逮捕、起訴された。
(11月19日 産経新聞)

 という報道がありました。


 ”陳情=お願い”は、国会議員が、最も”力”を誇示する場所です。疑惑段階と言えども、こういう政官業との癒着が類推される幹事長の元に、企業、自治体からの陳情を一元化することには反対です。

 また、この一元化は、民主党を頼りにする組織には拘束力を持っても良いのですが、それ以外の組織を拘束する権限は無いはずですね。

 つまり、民主党に陳情する場合は、一元化に従って陳情すれば良いし、その他、民主党を通したくなければ、直接、政府と交渉できると言うことです。そして、政府は、民主党を通したからと言って、その陳情を優先するのではなく、挙がってきたものを公平、公正に判断して、政策に生かすことが道理でしょう。

 ”政府・与党一元化”とは、憲法で言う”三権分立”に反する行為とも見受けられます。

 さて、民主党の陳情の一元化に話を戻しますと、一元化には、政務の繁忙や権威の乱用抑止、収拾の合理化など、一応の理解は致しますが、それを幹事長室が握ると言うのは、賛同できません。

 冒頭に書いたように、権威の集中は、独裁の温床になるからです。ですから、私としては、前にも書きましたが、今回の仕分けチームを中心とした正式な”陳情窓口”を設置するべきだと思うところです。では、その窓口に権威が集中すると言われるかも知れませんが、正式なセクションとして、人員を体系化することにより、特定人物への権威の集中を排除できるかと思います。

 とにかく、小沢幹事長及びその取り巻きの胡散臭い連中に、権威を集中させることは、国の滅亡に繋がると思うところです。

  事業仕分けで極秘マニュアル・・そんなの問題無い

 事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議

 政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」(枝野幸男ワーキンググループ統括)でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
 査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。
(11月17日 時事通信)

 という報道がなされました。


 仕分け作業に、財務省の指南があったところで、今更、余り大した話ではないと思います。

 要は、ムダを排除することができたら良いことですね。公開で行われていますので、財務省の指南により為された質疑が的外れのものであれば、それをメディアが叩けば良いだけの話かと思います。

 質疑の内容に偏った思惑が無ければ、誰が指南をしようと、この際、関係は無いと思うところです。財務省からの指摘マニュアル、結構なことではないでしょうか。それも参考に、仕分け人が切り込める訳ですからね。

 ちなみに、今からでも遅くはありませんから、財務省の概算要求項目を、この仕分け作業のメニューに大幅に繰り入れるべきことは、言うまでもありません。

 それよりも、問題は、鳩山内閣の閣僚が、この仕分け作業に早くも、”いちゃもん”を付けている状況が問題だと思います。今日も、社民党代表の福島瑞穂大臣が、女性教育会館のことで、ブツクサと言っていましたね。消費者担当や少子化大臣として、何も活動もしていないのに、横槍を入れるなと言いたいところです。

 話を戻して、何故、閣僚の”いちゃもん”が問題かと言うと、戦略会議と行政刷新会議は、民主党政権を支える2本柱として、最初から決定されていたことです。行政刷新会議にすれば、各省庁横断的に歳費のムダを炙り出す使命を帯びています。

 それを、閣僚が”外野から、予算を切り崩されるのはおかしい”と反論するのは、民主党の党是、方針を理解していない証拠だと思います。特に赤松農水相や北沢防衛相、福島消費者大臣、原口総務相なんてのは、ヒドいですね。こんなのを大臣にしているから、駄目なのだと思います。

 各省庁の権益打破のために送り込んだ政治家が、わずか2カ月足らずで、”ミイラ取りが、ミイラにされた”印象です。何とも、情けないことだと思います。

 反論があるのならば、事業仕分けが終了し、次の段階の行政刷新会議の場か、財務省査定の場で、反論すれば良い話なのですよね。

 しかし、この事業仕分けは、任意の活動であり、法的に拘束力を持たない活動なのですが、作業がオープンにされた点で、国民の知る内容となっています。法的に拘束力はなくても、事実を知った国民の目という拘束を忘れることが無いようにしてもらいたいですね。

 当然、メディアは、12月中旬、この仕分け結果が、如何に予算案に反映されているかの検証をしなくてはいけませんね。

 ちなみに、私としては、何度も書いていますが、この仕分け作業は、3000の事業のうちの、わずか447の事業を行うのではなく、民主党議員を総動員してでも、3000全ての事業を論議するべきだったと思います。それが、民主党が訴えた”徹底的な公費ムダの洗い出し”という公約を実践することだと思っています。
 まだ、政権獲得後100日と経っていない段階では難しいと言われるかもしれませんが、民主党の公約の金看板である”公費ムダの廃絶”を行うのに最適な予算編成作業が、この時期にあるのは、最初から分かっていたことです。ならば、全力で取り組むのが、道理かと思うところです。


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