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あっせん・・民主党も詭弁を弄するようでは、自滅も近い
「あっせん」なき再就職は「天下り」にあらず
政府は6日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。
その上で、日本郵政の社長と副社長2人に官僚OBを起用したことについて、「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。
みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。
(11月6日 読売新聞)
という報道がなされました。
無茶苦茶な詭弁を弄するようになっては、鳩山政権も、自民党のワダチを歩むことになることになりますね。
「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とは、如何にも教科書のような回答ですが、この”あっせん”の線引きを何処に置くかが問題なのですよね。
では、行政独立法人などに官僚OBが就職した場合、どこで”あっせん”かそうでないかとを見極めるというのでしょう。明白な文書や、口頭指示の証言が合った場合のみ、”あっせん”と断定するのでしょうか。
そんなものは無くてもどうにでもなるのですよね。言うなれば、”無言の示唆”(サジェスチョン)は、霞ヶ関の得意技であるからです。
”あっせん”の線引きが出来ないために、民主党は、”天下りの全面禁止”を訴えており、それに国民が賛同したものと思っています。
今回の政府のごまかし回答により、天下りの全廃は無くなった(公約破棄)と判断できるでしょう。
日本郵政の人事に関しては、”選任と斡旋は違う”と本末転倒のことを答弁していますが、斡旋は、まだ決定ではないのですが、選任は決定ですので、斡旋よりも質が悪いのですよね。それに選任したのは、省庁トップの大臣なのですから、話にならないでしょう。より以上の公約違反をしておいて、言葉が違うから許されるというのは、子供の言い訳にもなりませんね。
私は、”みんなの党”の渡辺議員の発言のように、”今回の場合、公約を破ってでも、この人事を進める必要があった”というように、例外を認めるべきだったと思いますね。
そもそも、私は、国民の利になることであれば、権力乱用の規制をしっかりと法制化すれば、官僚OBが天下りしても良いとさえ思っていましたが、民主党は、あくまでも”天下り全面廃絶”を訴えていたので、この矛盾は、民主党がきっちりと説明すべきかと思うところです。今回のように”あっせん”の言葉だけを捉えて、野党に反論していたのでは、決して天下りの廃絶はなくならないし、公約破棄は確実となりますね。
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