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熊本県・・菊池市長への手紙
連日の激務、ご苦労様でございます。
以前、メールしておりましたが、企画振興課の「出て来て話して下さい」という返信メールに失望して休止しておりました(ならば、この市長への手紙は意味がありません。)が、合併後1年を経過し、新市議会議員も誕生するにあたり、一文させて頂きました。
再述の箇所はありますが、ご一読頂ければ幸いと存じます。
1、予算書の配布について
昨年、市民向けの予算書の各戸配布を公言されていたが、6月になるが未だ配布されていない。予算書は、年度当初に配布されなければインパクトが薄い。単に増刷するだけなのに遅すぎる。
ちなみに、市民向けの別編集の予算書ではなく、職員と同等の予算書を配布すべき。また、各戸に配布する必要はなく、各集落1冊の配布、及び公営施設での自由閲覧を要望。全戸配布は、予算の無駄である。
5月の広報で少し予算の説明がなされていたが、まさか、あれが公言した予算書配布ではあるまい。また、あっさりと公言を破棄されることはあるまい。
2、環境問題について
(1)「マイ・バック・ソング」が作成されて、職員の優秀さが伺えるが実績はどうか?市内を見渡しても、マイ・バック用の袋を販売する店舗はない。普及には、マイ・バック自体の取得方法の喧伝が必要である。市で作成して配布すれば、なお良い。デザインに優れ、携帯しやすく、大から小へのフレキシブル性があれば、全国のモデルともなろう。
(2)分別の重要性の啓発不足。
税金がいくら使われているのか?分別することにより、どんな軽減がなされるのか?処理場を含めた危機的将来予想の喧伝も必要。総体的に、“こうしなさい”という支持だけではなく、何故しなければいけないのか?の喧伝が大事。
(3)蛍の活用
七城町や旭志村の一部地域では、蛍の復活で賑わっているが、一部地域で止めておいては、街づくりとは言えまい。好活動は、市全体に広めないと意味が無い。市全体が“蛍”に包まれることになれば、誰に言われることなく、環境日本一の街である。
まずは、蛍発生の結果ではなく、この地域の取り組みを積極的に喧伝すべき。
3、医療費の抑制について
高齢化する状況下、将来の医療費の増大は不可避。しかし、市の抑制への姿勢は感じられない。検診についても、単なる調査書類が届いただけである。健康に対する啓発活動が不足している。
保健婦増員、社会福祉協議会活動への予算増大を図るべき。男女共同参画よりも、緊急性のある課題である。
4、地域づくり活動助成金について
施設整備や研修助成は別として、集落内活動助成をするならば、紐付きでなく、一律配布すべき。地方分権が進む中、地方自立を目指して紐付き補助金が削減されている。地域の活力を生むには、紐付きを取り払うべき。
また、結果として、優良地域の喧伝が必要。優良地域の活動が市全域に広まる事が制度の趣旨だろう。どこが優良地域かではなく、その地域が何をしたかが大事なのである。
5、新庁舎建設に寄せて
旧菊池市の区長らが、再検討の賛同署名一万九百三十三人分を手渡したと報じられたが、内容のように、全国的財政逼迫の時代、建設コスト軽減を図るのは当然のことであり、議場を質素にするなど、必要最低限の設計にすべきであろう。昨年の菊池市民アンケート結果のような市民開放施設や周辺施設などは不要である。税金は、破天荒な将来に備え、商業活性化や人材育成及び少子高齢化対策に有効に使用すべきであり、施設は、旧市町村の既存施設を利活用すれば事足りる。
しかし、建設位置については、地理や交通事情を考慮すれば、現在の基本案である国道325号間の市道花房森北線沿線が、全総合支所の中間点に位置し、その機能も活かされやすく適地であろう。
ただ、市として、合併協議会で了承済みと繰り返すばかりでは、ぞんざいであり、説得力に欠ける。本所と総合支所の将来的役割分担(業務内容)も明示されていない。事業内容及び目的を曖昧にしたまま、本所を建設するのは余りにも無謀である。
地域との連携を密着にする総合支所、トータルな市政を企画する本所と役割分担を確立した上で、本所と支所の連絡網の整備及び決済システムの効率化へ重点を置き、一般窓口客を予想しない本所は、市の玄関施設などと愚かな固定観念を捨て去り、必要最小限度の施設に止めることを進言する。
6、行政改革について
(1)議員の海外研修の廃止
議員の海外研修は無意味。まずは、文献により地元で研修できる時代である。また、先進的、海外事情に精通した人物からの説明を聞くことが合理的。
(2)議員の費用弁償、日当、食卓料(旅費中)の廃止。
報酬を受け取りながらの上記手当は、二重取り。
(3)議員・及び三役の報酬削減。
最低20%削減。やはり「隗より始めよ」である。削減額は小額ながら、痛みを上層部が示すことで、その意気は職員や住民に伝わる。
(4)職員の役職格付を簡素化する。
現在、「部に総括審議員、次長及び首席審議員を、課に審議員、課長補佐、参事及び主任。」とある。複雑化することにより、責任感の希薄化と、決裁の煩雑さによる決定の遅れが生じる。
合併による増員、及び年齢のだぶつきから、職能ではなく、惰性的な格付け設定がなされていると思うが、本気で行政改革をする気があるならば、部長、次長、課長、係長、主任の格付け設定で良い。
周知の通り、ホンダやソニーは、職員のフラット化を図り、風通しの良くなった環境から、斬新なアイデアが誘発され発展に繋がっている。
(5)地域担当者制度
各集落に1名、部長級から、生の諸問題を聞くために、地域担当者として順次割り振る。集会等にも出席する。
地域のニーズにあった諸施策を実施し、地域の意見を汲み上げる自治体を構築しようとするならば、合併当初から、これくらいの活動が欲しいところである。
(6)職員の旅費の見直し
議員と同様。
(7)管理職手当の見直し。
5%が妥当。但し、地域担当者制度設置ならば、10%。
(8)集落座談会の実施
現在、市長メール、直接対応、パブリックコメントの制度はあるが、住民の生の声は届くまい。出張講義ならば、市財政説明会と銘打ち、旧市町村4カ所で開催することが合理的。総体的な住民の要望把握には、地域担当者制度の趣旨のように、年1回の集落座談会を開催すべき。特に合併当初であればこそ必要なところ。
(9)区長会議の定日化
区長会議は、定日化すべき。区長会議に応じて、各集落の会議も行われ、大事な地域コミュニティの一環を担っている。定日化すれば、末端への意識も高まる。期日は広報配布に併せるべきで、配布の回数が減る。
地域づくりを謳うのであれば、まずは、末端組織の確立強化を図るべきである。その積み上げが市制を構築する。
(10)市広報の充実
庁舎建設や行財政改革など各種の委員会が組織されているが、その活動内容は不明である。広報により、会議ごとに検討経過を報告すべき。それが、身近な市政と言える。
(11)市民提案の掲載
市に寄せられる提案の広報又はホームページへの掲載。
7、菊池市環境保全協力金について
民営の産廃施設への他市町村からの搬入物に対し、協力金を徴収することになっている。なぜ、民営の施設の業務に対し、行政が賦課金を徴収できるのか疑問。また、その施設周辺の環境対策に莫大な予算を支出するとある。民営の施設に起因する懸念ならば、その事業者が負担すべきだろう。また、他市町村からの協力金も、その事業者を経由して徴収されるべきである。産業廃棄物処理は、営利を目的としている以上、当然のことと考える。
8、消防体制の整備について
防災無線と併用して携帯電話メールを活用した一斉通知システムを図る。旧本渡市が導入。車のなかで、無線は聞こえない。団員も混乱している。
9、緊急災害時一斉連絡網
職員への携帯電話一斉メールの活用。上記と同様。
以上、雑文ながら、合併により、役所は遠くなっては意味がなく、市民が可哀想と思いメール致しました。
菊池郡内でも、菊池市は、菊陽、合志、大津と立ち遅れた感があり、熊本は、全国から立ち遅れた感があり、日本も今や中国やインド、韓国から立ち遅れた感があります。この状況下、まずは、足元からの整備が大事でしょう。
それでは、ご健勝にて、ますますのご活躍を期待致し失礼致します。
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