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熱いですねェ...さてネット上ではAn-225の生産が中国で行われるとのことで盛り上がっていますが、各所で広がっている情報についてメーカー側が一部否定をしています
.jpg) 日本で広まってる情報の元ネタはだいたいこれですかね..↓
世界最大の輸送機An-225、中国に生産移転へ 国産第1号2019年に完成か_中国網_日本語
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-08/31/content_39202012.htm
ウクライナのアントノフ航空が保有する世界最大の輸送機、An-225「ムリーヤ」が中国に生産を移転するもようだ。早ければ2019年にも完成する見通しだ。
中国空域産業集団はアントノフ航空との間で、中国にAn-225の生産を移転することで合意し、8月30日、北京の釣魚台国賓館で契約を締結した。
An-225のエンジンを含むすべての技術と図面、財産権が中国空域集団に移転される。同社はゼネラルアビエーション（GA、軍事航空と定期航空路線を除いた航空分野）関連や空港建設などを手がける複合企業。中国空域産業集団はさらに四川省瀘州市政府と広西チワン族自治区貴港市政府との間でも、An-225の生産拠点を建設することで個別に契約を結んだ。
同社の張友生総裁は、「生産拠点が完成すれば、最大規模にして付帯施設を完備し、最先端技術を擁する世界で唯一の総合拠点となるうえ、世界的な超大型輸送機メーカーにもなる」と期待感を示した。
このうち、財産権が譲渡されるという点は否定されています。
アントノフの発表ではAn-225はアントノフ社のライセンスの下で生産されるとのこと中華ソースにあるような財産権を有し自由に生産・改造ができるというわけではありません。
今後のながれについては、まずウクライナのアントノフで70%の段階で生産が放棄され未完成に終わっているAn-225 2号機に近代化を加えつつ完成させ、中国に移送、その後中国の会社でライセンス生産し販売という形となります。
問題となるのが第一段階のウクライナのアントノフによる近代化です。
知ってのとおりウクライナとロシアは今対立関係にあり、コンポーネンツ供給が受けられません。そのため、同系列のAn-124のタイヤ、ブレーキ、アビオニクスなどのロシア由来のコンポーネントを欧米のものに交換する作業を2016年より着手する予定ですが、ウクライナの経済状態やそれからくる優秀な人材のロシアへの引き抜き工作などもありこれにはそれなりの時間がかかることが予期されます。
また、欧米のアビオニクスとなると中国にある程度の輸出制限がかかるでしょう。特にAn-124-100Mなんかに使われてるハネウェル製アビオなんかきつそうです。
とはいえあのAn-225が中国で量産され技術移転がされるのですから相当猛威であることは間違いないです。
特にAn-225の輸送力は段違いですし(写真参照)
戦略輸送力が格段に上がります。またそれを抜いても協力にはウクライナが誇るD-18Tエンジンも含まれているので、その技術をベースにエンジンの能力を高められると非常に厄介です。
また、中国では最大離陸重量が300t級、400t級、600t級の大型輸送機の研究開発を行っていくことも報じられているのでこれらの開発に大いに役立つものとになることは間違いなさそうです
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日記
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だいぶ前の記事ですがthediplomat紙がXASM-3は米海軍における対艦ミサイルの危機を解決できるとの記事を掲載していました。
 （以下訳文、誤訳がある可能性が高いです）
もちろん、武器調達、特に世界最大の海洋大国には空白が発生しない。しかし海軍は痛ましいことに1999年以降、新しい本格的なハープーン機能を持つ軍艦を構築することを怠ってきたが、中国、ロシア、および他の敵は、SSN-27Aシズラー、YJ-18、および他のそのような兵器のような高度な超音速・長射程ASMで守備を始めている
アジア太平洋地域における「大きな棒」を振り回すアメリカの長年の技術と定量エッジは、その後、超音速で侵食される。
多くの場合、ロッキードの長距離対艦ミサイル（LRASM）と海上攻撃のために変更を加えた次世代のトマホークの開発競争について書かれている。
海軍は、独立性の高い慣性航法のような洗練された機能を維持し、データインターリンク、そして、LRASMの場合にはA2/ AD環境での動作のためのステルス設計を有するこれらの兵器の開発を奨励すべきであることが可能だ。 彼らの長距離はノルウェーのナーヴァル・ストライク・ミサイルとともに、各選択肢となっており、米国のASM能力における射程を増加させるための良いオプションである。
これらのミサイルは生存性と射程を保持する。しかし、彼らは速度に欠ける。LRASMとトマホークは中国とロシアのミサイルと比較し、亜音速でしか動作できない。これは正確で、海軍はLRASM/トマホークの調達に加えて、XASM-3の開発者たる三菱重工業（MHI）と日本の防衛省と協力して動くべきである。
XASM-3を調達することは海軍のための戦術において考えるまでもない。それはアメリカのカウンターパートとは異なりLRASMのようなステルスミサイルであり、そのラムジェットエンジンはマッハ3を超える速度に達することを可能とする。スピードと低観測性のこの組み合わせは、両方のセンサーを回避して、従来の防御的なシステムを追い越すことができ、将来のA2/ ADの衝突で決定的な証明するかもしれない。
F-35やB-2のようなステルス航空機での展開は、90nm（ノーカルマイル、海里のこと）までの比較的短距離の軽減に役立つだろう。しかし、ミサイルの推進に関する日米間の共同開発は、おそらくこのハードルを克服し、また艦船ベースの展開（艦載型）を可能にすることができる。
現在の段階でも艦船ベースのLRASM そして、ステルス機ベースのXASM-3の組み合わせの展開はASM機能のすばらしい守備を表すことになる。この種のコラボレーションは新しいものではない。確かに、米国と日本の防衛産業基盤は近年、特にミサイル開発において一緒に働いてきた。パトリオット先進能力3（PAC-3）とスタンダードミサイルはアメリカと日本企業によって共同で開発されており、また両国はF-2とF-15Jのような他の防衛プロジェクトに協力してきた。 日本は長年にわたり武器輸出に関する非公式禁止を有していた。特に、これは、米国とのミサイル技術の開発のための明示的に変更された。安倍政権は、より明示的に武器輸出の禁輸措置を解除したが、それ以来日本が唯一勝ったのがインドへの新明和のUS-2海上哨戒機の輸出のため単一の契約であった。
米海軍の一部には確約があり、そして、XASM-3の共同開発および最終的な調達に向けたレイセオン社やロッキードなどの工業パートナーは、日本の人為的に収縮された武器部門に多大な励ましを提供し、そして、厄介な輸出規制体制の更なる緩みに拍車をかけるだろう。また、日本人の世論は常に防衛事項について政策立案者に遅れをとっているが両政府は、契約により市場を作ることでジョブ・クリエーターとなれそして、以前のミサイルコラボレーションベンチャーのさらなる伸長を可能とするだろう。
XASM-3の共同開発や調達は両者にとって戦術的および戦略的に理にかなっているが、それはまた、海軍の技術の恩恵であると証明する。
両国政府間の合意により、アメリカの防衛産業企業は、世界最速のASMの推進技術のぞき込むことができ、おそらくXASM-3の対地攻撃バージョンを共同生産するだろう。また海軍は、中国とロシア人によって擁立された超音速ASMを倒すために、高度な対策や戦術をすることができるだろう。 最新の軍艦であるUSSズムウォルトのように ASMの機能をフィールドすることができないのはアジア太平洋地域での海軍の伝統的な青い水の利点にとってリスクである。特に単独の潜水艦と航空機では、最先端のASM技術の不足からミサイルを着面した敵の潜在的な位置に誘導させノックアウトさせることを保証できない。 一方、海軍はできるし、LRASM/トマホークと共に移動する必要がある。三菱重工のXASM-3は、技術的優位性戦術的な優位性と戦略的な知恵でユニークな交点を表し、それはアメリカ合衆国が購入しなければならないことを示す。 訳終了
どうやらLRASMとか対艦トマホークが全部亜音速なので超音速のXASM-3をA2/ADのために共同開発を行い米海軍が導入すべきというものです。米軍ではLRASM-Bを計画していましたがキャンセルとなっているためロシアや中国が超音速対艦兵器を配備する中米海軍にも同種の兵器配備するべきだという意見があるのでしょう。
キャンセルされたLRASM-B
米軍もコヨーテとか実現してますしラムジェット推進の研究もしていますので技術的蓄積はあるはず。仮に共同開発が決まったら更なる射程延長や記事にあるような艦載型や対地攻撃型の開発も期待できるかもしれません。特に艦対艦型は魅力的ではないでしょうか?
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RIAノースボチ2016年6月25日
 Su-34は長期的にはSu-24だけでなく、地上に基づく汎用爆撃機・攻撃機であるSu-25を代替する。ロシア航空宇宙軍総司令官ヴィクトルボンダレフは発言した。
彼はノボシビルスク航空機工場を訪問中「Su-34はもともとSu-24を代替するために開発されたが、我々は攻撃機として、将来的にそれを考慮する。 」と語った。
司令官は続けて「将来的にはSu-34の派生型がSu-25を置き換え替えるだろう。それにより普遍性が実現される」と述べた。
Su-34は軍隊での運用においてでは、最も美しい側面を自分自身で示した。ボンダレフによればの爆弾搭載量は 8 トンと「非常に良く」、優れた精度の特性を持ち「通常爆弾をほぼ精密誘導兵器として動作でき、信頼性もいい」という。
ボンダレフによればこの航空機の最も重要な肯定的な特性は、航空機部品に対するパイロットからの負のフィードバックが存在しないことであるという。
航空機は航空宇宙軍によって発行されたすべての要件を満たしており、現在ではほとんどその状態に還元されていると 司令官は言葉を閉めた。
ボンダレフは、ノボシビルスク工場のスタッフに、工場がリズミカルに動作するだけではなく、すべてのプロバイダーがすべての必要な機器、ツール、およびエンジンに協力していることへの感謝を述べた。
Su-25の任務がSu-34で務まるのかという疑問が出る人がいるかと思いますが、Su-25UBをベースにPSShではステルス性付加やAESAレーダー搭載、スタンドオフ化という鬼のような改修を加える予定であったことやSu-25SM3がDIRCMやら防御装備満載にしてARMの運用能力なんか持たせていることから推測がつくようにテロリストですらストレラやイグラなどのMANPADSを持っている今この頃、機関砲で攻撃を行うというのも危険となっています。ましてや相手が正規軍の場合は論外です。実際にイラクではA-10がSA-13になすすべもなく2機が撃墜されています。そのため最近のCASでは攻撃機であったもレンジ外からミサイルや爆弾を落とすのがという感じになっています。
 どうせスタンドオフで攻撃するのならベースは積載が多いほうがいいですから中止されたのはそこになるのでしょう（あとは開発費とか厳しさを増す財政関係）。
記事内にあるようにSu-34は誘導精度が高く通常爆弾を精密爆弾並みに着弾できるようなので（公式動画などで見た感じでは疑問が残るが）CASには十分使えそうです。推測ですがより密接に地上と連携するためのリンク機材なんかを積んだものがSu-25の後継となるSu-34発展型となるのでしょう。対地攻撃にしても装弾数は少ないにせよ30mmの機関砲積んでますしいざとなれば対地掃射も可能です。
一方、米軍も同じ方向でF-35やF-15EでCAS任務をできるとしていますが、実際は周知のとおりで退役していません（それどころかA-Xという見当まで始まっています）。こちらはどう転ぶのでしょうか？
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2016年6月28日、中国のAvicopterとロシアのロシアンヘリコプターズは先進重輸送ヘリ（AHL)開発のための正式な協定に合意した。
ロシアが技術を提供し、個々のシステムを開発し、Avicopterは、プログラム、デザイン、建築プロトタイプ、テスト、認証、連続生産、マーケティングを整理するための責任を負うことになる。
AHLは、38トンの離陸重量を持ち、内部で10トン、外部で、15トンを運ぶことができ、すべての天候や地形条件で動作することができるようになります。主な任務は、輸送、医療救助、消防である。
ロシアンヘリコプターとAVICは主に、中国で200台の潜在的市場を予測している 。
予備的な技術仕様は規定済みで、両社は2015年の後半に契約書に署名している。
中国とロシアが開発するヘリコプターというのはこんなヘリです
このようなヘリが開発されるに至った経緯は2008年5月12日に発生した四川大地震で、ロシアが救援に持ち込んだMi-26が圧倒的な積載能力を駆使し災害救援の中で非常に大きな働きをしたことのようで、中国ではこれを災害時の救援物資の運搬や現在積極的に行っている海上権益の維持保護のための島々の運搬等役立てようと大型ヘリの開発を模索、ロシアの協力を得たのが今回の大型ヘリコプターというわけです。
ほかの大型ヘリとスペック比較するとこんな感じです
ベースはMi-26ということになっていますが、単なるMi-26の発展型では無く、中国市場向けに中国が求める様々な任務をこなす事ができる機体になるとのことです。
なお一応は軍用ではなく民間用として開発されるのこと。またロシア側ではAHLをロシア国内で売らない模様です。
エンジンは最近公開されたMS-21旅客機が積む予定であるロシアの最新エンジンPD-14の派生型であるPD-12Vが2基搭載されます。
PD-12Vは元々ウクライナ製であったMi-26のエンジンの換装用に開発されており、出力は最大14,500馬力、定格11,500馬力、試作機は2017年に飛行する予定で、量産は2018年から2019年を予定しています
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まずは防衛についてジェーンの分析では
中期的な影響は、主に経済状況から派生し、これらはヨーロッパでの防衛予算に影響を与えるだろう。ほとんどの予測ではイギリスのEU離脱に伴う短期的な景気減速が予見される。にもかかわらず、一般的には成長を続ける。
防衛はより広い地政学的な条件のもと十分に優先順位を付けることができるが、景気減速減、今後数年間で、欧州の防衛支出計画にギャップが発生する可能性がある。
減速の影響で資金調達への影響はでるが、共同の防衛調達は、直接欧州諸国との間か共同武装協力機構（OCCAR）、のいずれかを介して処理されるなどEUの関与が欠如しており結果としての影響を受けにくいようだ。
長期的な影響の一方、任意の地政学的リスクに基づくことになると、イギリスが戻らずともノックオンバランスのとれた欧州の防衛協力の可能性に対して保持され成長するだろう。
とあり、短期的には経済減速で影響は出るものの共同調達などには問題はなくこれまで通り成長を続けるだろうとあります。特にロシアの脅威が大きくなっているので防衛予算は削られないだろうという感じです。EUは離脱してもNATOは離脱しないですしね..
では民間の航空会社への影響はというと..  離脱により英国航空のための悲惨な結果がでるという分析があります。EUでは全体の航空自由化の枠組みにより、ネットワークが増加し、実質運賃の下落、飛行の単位当たりのコストが大幅に削減しました。航空機によっよる仕事、旅行・観光、などは欧州における新たな経済モビリティの重要な要素でした。しかし、離脱によりパーとなり英国の航空会社とその乗客のために影響を与えるとのことです。
また航空会社は今4.4億人口のEU市場での事業の見通しを見ると、6000万の英国市場でのビジネスの可能性ははるかにそれを超えおり、航空会社では限られた英国への依存を減少しており、イージージェットでは既に別のブランドの下で、EU内に本社を置くことを計画しています。
旅行者の減少は多くのエコノミストに唱えられておりその見解では、25％のポンドの切り下げは、英国のアウトバウンド旅行に少なくともマイナス10％の直接的な影響を持つとされています。
産業面では
 エアバスがEU離脱についての懸念を表明し、離脱の場合の長期的な経済リスクを提示し、経済状況によっては、英国への投資を再考することを余儀なくされるだろうということだろうと警告しています。
ainonlineの報道ではエアバスグループCEOトム・エンダースが、英英国とヨーロッパの両方のための "双方に不利な結果と発言国は苦しむだろうと付け加えたとあり。そのほかロールスロイス、GKN、MBDAなど大手メーカも懸念を表明しました。
いずれにせよ何らかの政策を打ち出さない限り多くがイギリスを見限り、EU域内に行ってしまうのは避けられないようです。これからどう自体は転ぶのでしょうか？
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