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♪♪中高年の中高年による中高年のための音楽♪♪

最後のご挨拶は8/31にいたします。本当に有難うございました。Amebaブログに移行しますが今後ともよろしくお願いいたします。

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 Yahoo!ブログの終了宣言が2月28日に発表され、丁度半年が経った。いよいよ明日からは投稿が出来なくなる。


 そこでも書いたことだが、2009年3月20日、ある会社で定年退職を迎える4月20日の1ヶ月前から始めたYahoo!ブログとの付き合いは、自分の人生に大きな影響を与えた。

 自分の性格はこうだと決めつけることの愚かさも感じた。何気なく始めたブログだが、まさか10年も続けられるとは当初考えても見なかった。自分の性格は三日坊主であると確信していた。それがこんなにも長く続けられたことで、自分に対する見方が変わった。ーこんなところもあるんだ。

 そして、ブログを続けることで、さまざまな知識を身に付けることが出来、多分ボケ防止に役立った。

 10年という長い間にはいろんなことが起きる。転職、大きな病気、転居も経験した。パソコンも故障して2回交換した。その故障や、病気でブランクのときもあったが、その間ほとんど毎日がブログ漬けの人生だった。

 いつか来ることは分かっていたが、何だかもう一度定年退職をしたような気分だ。

 古希を迎え、最近はさすがに能力や集中力に陰りを感じ、投稿数が減ってきている。
 さて、ここからが本題ですが、9月1日からはAmebaブログに移行し、投稿を続けていきます。


 既に3月22日に第一作「日本の方言について」のお題で投稿済ですが、それ以降の投稿はありません。

 タイトルは、以前と変わらず「中高年の中高年による中高年のための音楽」です。

 なお、過去のブログについては、当面そのままにしておきます。それをAmebaブログに移行するかどうかはまだ決めていません。FC2に移行することも視野に入れています。

 そのままにしておく理由は、まだ見ていただいているユーザーが多いからです。それは多分いろんな記事がネットに紹介されているからです。その様子を見届けてから、どこかのブログに移管したいと思っています。

(*この記事は8月31日より前に作成したもので、可能性はあると思っていたものの、8月26日のお知らせで、初めて訪問者数とアクセス分析を終了するということが分かり、ブログをいつまでも残す意味も薄れたので、出来るだけ早くどこかへ移行しようと思っています

 これまで、つたない拙ブログの記事を辛抱強くご覧いただき、この紙面をお借りして厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました

 また、マイページでいつも拝見させていただいた皆様と、Yahoo!ブログでお別れするのは本当に寂しく思います。これを機にブログから撤退される方も多く、とても残念です。

 それでも、これからまた新しい人生が始まった感じがします。まだまだ気力はあります。今後とも宜しくお願い致します。
 消費税増税のことを考えれば考えるほど、腹が立つ。

 それは、増税により当然生活が苦しくなることだ。

 増税と同時にその分を賃上げしたり、年金や生活保護費などを上げれば別だが、これは、物価の値上げという側面とともに、実質的な賃下げ生活給付金の削減いうことであり、多くの国民にとって、さらに家計が厳しくなる。

 いつも買い物をしている人には分かるが、消費税アップの10月を待つまでもなく、カップ麺など、食料品を中心に、じわじわといろんな物が値上げしている。

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 10月から値上げされるものは、
手紙・はがき東京の銭湯料金JR・私鉄各社の運賃などだ。

・手紙・はがきは、手紙を82円→84円に、はがきを62円→63円に引き上げ。(画像)
東京都内の公衆浴場の大人の入浴料金は、460円から470円に引き上げ。
・JR・私鉄各社の運賃10月の消費増税に合わせ、値上げの予定。

 もう一つ、同じぐらい腹が立つのは、政府が行う増税対策である。

 増税に対する軽減対策として、10月の増税時に導入される「軽減税率」と、来年6月末までの期限対策の「キャッシュレス決済」支援策は、まるで頭の体操をしているように複雑な制度で、どうしてこんな分かりにくいものを作るのだろうかと思う。

 その手続きだけでも大変で、国も事業者も、そして国民も疲弊するばかりではないだろうか。

増税対策の問題点

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軽減税率対策 

 軽減税率は、増税に対する国民の反発を恐れ、自民党と公明党の間で取り決めた不満軽減策のようだが、これは、この政府では恒例のとなった、思い付きで決めた「生煮えの制度で、これまでに何度もルールを変えている。(中小企業庁HP参照)

 導入対策のために国も事業者(店舗)も莫大な費用と、制度を理解させるため社員教育が必要。店頭表示も複雑になる。何よりも問題なのは、かえって、それが消費者の不満を増大する可能性の方が高いという、いいことなど一つもない。お粗末な政策である。

 これにかかる国の予算の総額は1,000億円超と言われているが、果たして、軽減税率を導入するために要した費用や手間は、それに見合うものだったのか、導入後にどこかで検証して欲しい。

 個人的には、軽減税率は有り難くもなんともなく、精神衛生上からも、無くした方がすっきりすると思っている。 

 ところで、軽減税率という複数税率を導入した場合、通常の税率と軽減税率が混在する事業者は、下表の通り、飲食業と、小売業である。

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 国からの補助対象は中小企業のみである。中小企業の定義は下表の通り。

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 補助の対象は、下表の通り、A型BCと三種類ある。

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 なお、上記A型には次のようなレジがあるが、「券売機」も補助の対象になっている。

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 ところが、「軽減税率対策補助金」の現在の申請件数は政府が当初想定していた件数30万〜40万件には遠く及ばない10万6千件程度(2019年6月時点)に留まっているそうだ。

 全ての事業者がすでに軽減税率の導入に向けて対応を済ませている状況であれば、この数字は問題ないが、当時から時が経っているものの、2019年1月に大手リサーチ会社が小規模店舗のオーナー約1000人を対象に権限税率制度についての意識調査を行ったところ、既に対応を済ませたと答えた割合はそのうちの僅か5%程度しかいなかったという。

 対応を行っていない理由の調査では「時間・手間・コスト面などの事情から対策を始めることが出来ない」が約40%以上と最多で、次点の「どのように対策すればいいかわからない」とあわせると合計75%になるというから恐ろしい。

 このままでは、当初の混乱は避けられないと思うが、中々思うように対応できないという気持ちも理解できる。

 政府は導入にはほとんど負担が少ないというが、次に述べるキャッシュレス決済支援策とともに、支払いが先で、費用補助は後になるので、手元資金がないと導入出来ない。その前に、政府への申請が全て通るとは限らないというのが怖い。

 そして、それでなくとも人手不足だというのに、企業の担当者も、申請書の作成とか導入対応で大変だと思う。働き方改革どころではないと推測する。


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キャッシュレス決済支援策

 来年の6月30日までの限定対策だが、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店舗等で支払いを行った場合、個別店舗については5%を消費者に還元する。※加盟店登録要領に規程するフランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者は 2%還元」というものだがこれがまた厄介な代物だ。

 中小規模のお店でキャッシュレスで買い物をすると、5%ポイント還元するということは、実質的に5%の消費税になり、今の8%よりも安くなる。軽減税率対象商品であれば何と、税率3%である。

 こんなことなら、誰しも消費増税は必要ないと思うことだろう。

 それが、これだけを聞くといいことだらけのようだが、そうは問屋が卸さない。

 まずはお店が、キャッシュレス決済の加盟店として登録をしなければならない。そこに行くお客は、自分がそのお店で使えるカードなどを持っていなければならない。

 そしてポイント還元であれば、次の買い物以降でポイントが清算されるので、そのお店で買い物を続けなければならない。電話の回線事業のように、囲い込み販売がさらに加速される。
 
 その対策として、今頃になって、ポイント還元ではない、こんなことが決まっている。

 消費増税、ポイント即還元 コンビニ大手、キャッシュレス決済2%分(朝日新聞、8月22日号) 消費増税時のポイント還元、クレカ6社が実質値引き(朝日新聞、8月27日号)

 しかし、これまでのカードを使ったポイント還元との関係はどうなるのだろうか。その説明がない。

 この対策は、一見中小規模のお店は、大型店に対すると有利のようだが、元々値引き自体に大きな差があり、果たして中小規模店の活性化につながるかどうかは不明だ。そして、もしこれで現在のポイント還元が廃止されると、全額国の補助となるので、大型店には有利な制度だ。

 むしろ、キャッシュレス化の促進は、大型店と、中小規模店の差を加速しそうな気がする。 

 前作でも述べたが、長い目で見ると人手不足解消には効果がありそうだが、少なくとも最初のうちはレジに行列が増えて大混乱するだろう。

 そして、これはITに弱い高齢者とか、電子マネーだと、現金をチャージしなければならないので、低所得者にとっては厳しい制度だ。

買い物弱者の増大

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 朝日新聞7月20日号に、「救え!「買い物弱者」700万人」という記事が載っていた。

 「買い物に一人で出かけるのが難しい「買い物弱者」が、高齢化とともに増加傾向にある。全国で700万人とみられており、過疎化の進む地方だけでなく、都市部でも今後深刻になると予想されている。それに対し、地域住民や医療・介護職、物流会社などが、対策に乗り出している」

 というものだが、今進んでいる「セルフレジ」とともに、キャッシュレス決済」はその「買い物弱者」をさらに増大させる制度である。

 元々老人は電子マネーとかスマホには縁が遠い。

 自分の生きている間はこんなややこしいものを使うことはないだろうと思っていた人たちにとって、これはショックだ。

 もし、これを利用したとしても、使い方が分からない老人のレジの後ろには行列ができ、世代間の断絶はさらに進むことが危惧される。

 ITが得意な人たちはいいだろうが、生活弱者と呼ばれる人たちにとっては、さらに辛い時代になりそうだ。

 これは、ずるい人間が作った制度で、本当に頭のいい人間はこんな制度は作らないと断言できる。


 10月1日より消費税の増税が始まるが、「駆け込み需要」という話はあまり聞こえて来ない。これをいいことに、政府は、制度の改定が浸透しているとかいろいろ都合のいいように言っているが、多くの庶民にとっては駆け込み需要する余裕もないと言ったところが実情ではないだろうか。

 自分の予測では、10月1日以降、消費はさらに低迷するとともに、「軽減税率」「経過措置」「ポイント還元策」については、その手続きの面倒さと、不公平さで国民の不満が爆発するのではないかと睨んでいる。
軽減税率について

 大体、「軽減税率」という言葉自体が気に食わない。安倍首相のよく使う「印象操作」でいやらしいからだ。これでは、あたかも、減税をしたのではないかと勘違いしてしまう。はっきり言ってこれは減税ではない。「増税据え置き」というのが正しい言い方だ。

 大手新聞各社は、増税反対の記事を書かれるのを恐れた政府に手なずけられ、自分たちだけ生活必需品と称して、早々と定期購読の新聞を軽減税率の対象とし、増税据え置きにしているのだから、その矛先が鈍るのはあたりまえだ。おかげで、選挙戦のときでも最大の争点である「消費増税」問題から国民の目を逸らせることが出来た。めでたしめでたし

 この図を見ると大方の人は、改めて「新聞」が軽減税率の対象になることはおかしいと思うだろう。「2019年10月から消費税が10%に!軽減税率の準備は大丈夫?」

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 そして、飲食料品のうち、軽減率対象かどうかの判断についても、ややこしくて、現場の混乱が予想される。こんなこと、もめる原因を作っているようなもんだね。

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経過措置について

 経過措置はこれまで何度も増税をしているので、学習効果は上がっているとは思うが、「改正後の税率は、適用開始日以後に行われる各種取引に対して適用されるが、適用開始日以後に行われる一部の取引(請負工事や資産の貸付など)については、改正前の税率を適用するという経過措置が講じられている」というもの。

 その指定日は、消費税10%引き上げ開始日の半年前の2019年4月1日である。要するに、4月1日より前に契約し、実施が10月以降になる一部の取引は現在の8%の消費税になるということだ。

 不正がないことを祈るばかりである。

ポイント還元策

時差Bizライナー

 ちょっと本題からずれそうだ。昨年から始まったことだが、朝ラッシュ時間帯の混雑緩和を狙って、7月だけの期間限定で、東急田園都市線と東横線で朝6時台に特急の臨時列車を運転している。

 田園都市線はいつも利用しているが、長津田駅6:14発時差Bizライナーは、自分の通勤時間帯で、溝の口駅から各駅停車に乗り換えれば、乗ることが出来る。

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 どうして突然こんな話をするかと言うと、その期間の
定期を持っている人が、その臨時列車に乗車すると必ずいくつかの商品がもらえるという車内広告を見つけたからだ。(画像)

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 こんなうまい話はめったにない。Suicaを定期券として使っているので、どうしたらこれがもらえるのか駅員に聞くと、スマホでないとダメだと言う。これは今知ったことだが、下図のようにする。そんな時代になったんだ。

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ファミペイ

 コンビニを使う機会は多い。ほとんど毎日行っているほどだ。ファミリーマートが多い。

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 そこで勘定をするとき、やたらに「ファミペイを使いますか」と聞かれるのと、商品もそれがあると随分安いものがあるので、店員に教えてもらってインストールした。それが、知らないうちに後ろに行列
が出来ていて、慌てて別の場所で操作を続けた。

 右図のようにスマホで、ファミマのアプリを開き、バーコードの画面を出してリーダーで読み込む。

 次の日もそのお店に行くと、多分新しい担当だと思うが、「ファミペイを使いますか」と聞かれないので、言われるまま現金で支払いをし、「ファミペイはどうしたらいいのですか」と聞くと、「先に呈示しなければいけないのですよ」と言われ、もう一度精算をやり直した。

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 それでも何だかおかしいなと思ったが、また次の日に行くと、今は最後にファミマTカード(写真)を渡さないとポイントが溜まらないとのこと。スマホだけで使えるようになるのは11月からだという。お店の担当者も混乱しているようだ。
 
 電子マネーとかスマホ決済とか、下図のように、日本は諸外国に比べキャッシュレス化が遅れていて、オリンピックを控え、その普及を急いでいるようだが、当然メリットもあればデメリットもある。

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 人手不足には効果がありそうだが、最初のうちはレジに行列が増えて大混乱するだろう。そして、これは老人とか、低所得者にとっては厳しい制度だ。また、それに対応出来る大型店と、出来ない中小規模店ではさらに販売力の差が付きそうだ。

 キャッシュレス決済は戦国時代の様相で、どこを使えばいいのかわからず、頭が変になりそうだ。


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続く。

小泉進次郎の結婚


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 もう2週間も前になったが、8月7日(水)の午後、小泉進次郎衆院議員(38歳、写真左)が、首相官邸で安倍首相菅官房長官と会い、フリーアナウンサーの滝川クリステル(41歳、写真右)と突然結婚発表したことについて、本当は素直に祝ってやりたいところだが、それよりもモヤモヤ感というか、違和感を覚えたのは自分だけだろうか。
結婚会見の違和感

 違和感の原因は次の3点である。他からも指摘されているので、別に目新しい話ではない。

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 1.なぜ、当日菅官房長官に連絡して、首相官邸で安倍首相同席で報告し、記者会見まで行ったのか。「上司に結婚相手を報告するのは当たり前」という意見があるが、彼は自民党筆頭副幹事長という立場である。それならば、まずは二階俊博幹事長に報告すべきだったのではないか。

 2.「授かり婚」というか、安定期に入った5ヶ月の妊娠時期まで、(次の日、事務所員に届を出させたそうだが)どうして婚姻届を出していなかったのか。

 3.いくら「極秘交際」だと言っても、二人とも超有名人で、徹底マークに会っているはずだ。日本には名だたる「週刊文春」「フライデー」などのパパラッチ週刊誌があるのに、これまでスクープされなかったのか。彼らの腕が鈍ったのだろうか。

 このことについては、8月9日(金)、朝日新聞「(ニュースQ3)劇場型結婚? 首相官邸で「会見」の意図は」でも疑問が投げかけられている。(画像)

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何もかも筋書き通り?

 安倍内閣は「謀略内閣」だ。情報を歪曲、問題をはぐらかし、そしてすり替え、矛先を変えることに長けている。

 もちろん、その元凶は安倍首相で、ときの首相にこんなことを言わざるを得ないことはとても残念だが、彼を漢字一文字で表わすと「嘘」しかないと思っている。

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 しかしここまで上手に問題をはぐらかすのには、一人の力では無理だ。

 これには、ナチスのゲッペルス宣伝相(1945年、47歳で没、写真)のような悪知恵が働く側近がいて、ことごとく、それによって演出されていると思っている。

 それが「官邸官僚」と呼ばれる首相周辺の官僚で、その頂点にいるのが首相秘書官今井尚哉(60歳)、映画「新聞記者」で中心になった日本版CIAといわれる諜報機関・内閣情報調査室の責任者・内閣情報官北村滋(62歳)、もりかけ事件で暗躍した、首相補佐官和泉洋人(66歳)などである。

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 これが内閣府の組織と主な責任者だが、この黄色の網掛けが上述の策士である。

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 「水清ければ魚棲まず」という格言もあり、政権を維持するためには多かれ少なかれ仕方ないとは思ってはいるが、さすがに度を超している。もちろん、これを許しているマスコミにも大きな責任がある。例を挙げればきりがないが、空しくなるのでここでは取り上げない。

 ところで、小泉進次郎は自民党のスターだ。しかし、彼がウソをついたり謀略を巡らせるはずがないというのは、見た目の印象でしかない。

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イメージ 7 安倍首相「私は総理大臣ですよ、総理大臣が噓をつくはずがないじゃないですか」(写真左)と大見えを切ったことがあるが、古今東西嘘つきの総理大臣は多い。

 小泉進次郎の父・小泉純一郎元首相は、総裁選出馬のときに公約した「国債30兆円枠」を守れなくなると、2003年1月23日の衆院予算委員会で「大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない」と言い放ったことがある。(写真右)ときの総理があの公約は嘘だった、破ってもいいと言ってのけたのだ。
 小泉進次郎が嘘をつかないというのは「願望」としては分かるが、政治家が嘘をつかないなんてありえない。

 どんなに猜疑心が強い」と言われても、一連の出来事は綿密に計画された「出来レース」の疑いが濃いと思う。

 本来ジャーナリズムは、ただ無邪気に提灯記事を載せるのではなく、疑問を解き明かすのが仕事のはずではないか。

 まずは天下無双の内閣調査室を抱える菅官房長官が、小泉進次郎と滝川クリステルの関係を知らないはずがない。

 それに、当日の午前に菅官房長官に電話で首相官邸で面会の約束を取り付けたというが、首相も官房長官も偶然、平日の当日の日程が空いていたなんてとても信じられない。6日と9日は広島と長崎の原爆慰霊記念式典。7日はその狭間の日である。以前から約束していないと、会えるはずがないと思う。

 彼の訪問は事前に報道機関には知らされていない。しかし、官邸にはいつもの通り首相番の記者たちが10人以上詰めていた。緊急会見に備えてすぐに各社のカメラマンも集結してきた。

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 TBS系の「ひるおび!」が午後1時45分、生中継を始めると他局も続いたという。(画像)

 ワイドショーの時間を狙って、「公私混同」とか「できちゃった婚」などという、批判をかわす効果とともに、官邸で結婚を報告できる立場だとアピールしたい小泉氏と、その人気に乗っかかろうとする政権のPRに、各局は十分貢献した。

 この時、大マスコミ記者は、想像通りの行動をした。

 官邸で結婚会見するという小泉氏の「公私混同」ぶりを一切批判せず、ニタニタしながら「指輪は?」「プロポーズの言葉は?」なんてバカな質問を続け、小泉氏も小泉氏で、恥も外聞もなく、ヘラヘラして「昨年からお付き合いを始めて、そして今回自然なかたちで結婚の報告、妊娠の発表になれたことはうれしく思います」などと冗舌に語っていたという。
小泉進次郎の政治的立場

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 確か、2018年の自民党総裁選では菅派が安倍首相を全面的に支持する一方で、彼は「健全な批判勢力が必要だ」として石破茂氏への投票を明言していた。しかし、正式に石破氏を支持したのは、石破氏の負けが事実上確定した投票日の前日の9月20日で、安倍首相や菅官房長官にも恩を売ったため、敵対関係にならず、ずるいなーという印象を与えたものだ。

 そして、会見から3日後の8月10日発売の、文藝春秋9月特集号(画像)で、菅氏と進次郎氏の対談が掲載され、そこでは、菅氏は進次郎氏の入閣について「いいと思う」と述べ、次期内閣における入閣候補者であることを示している。さらに総裁選についても、「早過ぎるということはない。本人がやる気であれば別に構わない」として肯定的な態度を表明し、急激な接近がみられる。これも流れとしては不自然だ。

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 9月に予定されている内閣改造で
進次郎氏の「ご祝儀入閣」はあるかどうかが見ものだ。

 永田町ではいよいよ「ポスト安倍」に向けた動きが喧しくなり、菅総理という声もあり、メディアにもさまざまな名前が取り沙汰される。だが、それを見る国民の目は冷めている。

 まさか、このような陰険な人物が、総理にふさわしいと思っている人が多いとはとても思えない。日本は真っ暗闇になるだろう。それでもポスト安倍の最先頭にいることは間違いない。

 しかし、菅総理だと不人気が見えているので、小泉氏の重用で取り繕うとしているように思えてならない。容姿と歯切れのいい発言が人気を呼んでいるようだが、そんなことでいいのだろうか。

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こんな出来事を思い出す。

 伊東正義氏(1994年、80歳で没、写真)。1989年、リクルート事件により竹下首相が退陣を余儀なくされ、ポスト竹下に党三役の一人であり、金権腐敗に縁のない伊東の名前も挙がったが、「本の表紙を変えても、中身を変えなければ駄目だ」頑なに拒否した清廉な政治家のことだ。今、こんな政治家はいるだろうか。

 イメージ 12こんな記事も。「総理にしてはいけない政治家ランキング 2位に枝野氏と茂木氏」週刊ポスト2019年5月17・24日号)

 これには、菅氏は4位、小泉氏は10位にランクインしている。

 「後世に、政治家としての功績は滝クリとの結婚だった、なんて揶揄されることがなければいいのだが」という声も。

 8月15日の靖国参拝に姿を見せた小泉氏は、参拝前も後も記者団が「ひと言下さい」と呼びかけても一切応じず、黙って車に乗り込んでいたという。

 政治家なら、結婚報告よりも、靖国参拝を語るのがスジだろう。私的な発言は喜んでベラベラ答えるが、政治的な質問では記者をガン無視とは言語道断ではないか。政治家として、あまりに薄っぺらだ。

 将来の首相候補として取り沙汰される進次郎氏だが、ネットでは、「親の七光りで国会議員になって10年。もっともらしい発言はするが、国会議員として何か成果を上げたか?有名人と結婚出来て浮かれているように見える」などと厳しい意見も出ている。

 まあ、もうすぐ内実が明らかにされ、彼がどんな人間か分かるときが来るだろう。

雇用と最低賃金

 マンションの受付をしていると、毎日多くの出入り業者に出会い、本当に様々な仕事があるものだと感心する。その人たちとも、あいさつ程度ではあるが、随分親しくなった。

 聞いて見ると高齢者や女性の多くは業務委託(個人事業主)である。請負(外注)ともいう。(以下、まとめて「個人事業主」と言います)

 介護レディ、ヤクルトレディ、生保レディなどと呼ばれているが、女性は直接雇用ではない仕事が多い。

雇用形態の違いによる労働条件

 言葉の定義とか、異論があるのを覚悟して、雇用形態の違いによる労働条件表を作ってみた。もちろん労働条件には例外もあるので、原則という観点で見て欲しい。

 ちなみに、自分は過去人事関係の仕事が長かったことと、転職を重ねたせいで、下表にある雇用形態はパートを除き全て経験したので、こんな表を作ることが出来る。

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非正規労働者は間違いなく労働条件が不利

 正規社員は確かに有利で、非正規社員のなかで派遣社員の労働条件は派遣会社の施策にも影響を受けるが、不利である。

 さらに、派遣社員よりも個人事業主の方が 会社にとって間違いなく安上がりで、かつリスクも少ない。会社が彼らに支払う対価は、業務委託料(請負費、外注費)であり、賃金ではないので、今話題の最低賃金を下回っても違法にはならない。道義的な問題があるだけである。

 吉本興業ともあろう大会社が、タレントと契約書を交わしていないというのは論外にしても、ギャラが1時間100円と言う例があるのは、労働基準法でいう最低賃金制度が適用されないからである。

建設業の改善策

 建設業は日本の基幹産業である。しかし、現場の大半は下請けで成り立っている。一人親方と言って個人事業主も多い。収入が低いことはもちろん、社会保険に加入していないなど、労働条件が悪く、若者が定着せず、人手不足も深刻になっていた。

 労働条件の改善と、社会保険の取りっぱぐれを防ぐこともあり、特に下請けをターゲットに、今は、社会保険に加入していない会社と労働者は公共事業から締め出している 

個人事業主とは

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 個人事業主と従業員との違いは微妙である。「指示命令系統」というのがキーワードだ。一時期「偽装請負」という言葉で社会問題化したことがあったが、過去の問題ではない。

 「世界一企業が活動しやすい国」(写真)を狙っている総理大臣がいる日本では、今これに大胆なメスを入れ、シビアな運営を求めることは出来ない。
個人事業主も労働組合に

 しかし、最近は個人事業主でも労働環境の改善を求めて、労働組合の結成とそれに伴う団体交渉権を認める労働委員会の審査結果も出ている。これは最近の事例だ。


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 フランチャイズ(FC)契約を結んでいる学習塾「公文式教室」(写真)の指導者が労働組合法上の「労働者」にあたるかどうかが問われた審査で、東京都労働委員会は31日、指導者を労働者と認める判断を示した。そのうえで、指導者約600人でつくる労働組合「全国KUMON指導者ユニオン」(東京都)が求めた団体交渉に応じるように、公文教育研究会(大阪市)に命じた。

 FC契約をめぐっては、コンビニエンスストアの店主を労働者と認めるかどうかが議論になってきた。同ユニオン代理人の宮里邦雄弁護士は「多様な働き方が増えるなかで、FC契約でも、労働者としての団結権が認められたことは画期的だ」と評価した。

 公文教育研究会などによると、国内には約1万6千の教室があり、ほとんどの指導者がFC契約を結び、ロイヤルティー(権利使用料)を支払っている。同ユニオンは2015年以降、ロイヤルティーの減額や、教室の近くに新たな教室を開かないことなどを求めて団体交渉を申し入れてきたが、拒否されていた。

 都労委は今回、教室の指導者の実態を検討。指導方法や教材を自分で選ぶことができず、労働力として事業組織に組み込まれているほか、労務の提供の対価として報酬を受け取っているなどとして、労働者にあたると判断した。団体交渉の拒否は不当労働行為にあたると認定した。
 公文教育研究会は「指導者は独立した事業者」と主張しており、都労委の命令を不服として、中央労働委員会に再審査を申し立てる方針だという。

吉本興業の専属エージェント契約

 ドタバタが続いた吉本興業は、社内改革に向け外部の第三者を委員に迎えた設置した「経営アドバイザリー委員会」(8月8日)で、同社が日本の芸能事務所では初となる「専属エージェント契約」なるものを導入することが明らかになった。

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 翌9日に同制度導入を提案したのが、「加藤の乱」で注目されていた極楽とんぼ・加藤浩次(50歳、写真)。MCをつとめる日本テレビ系「スッキリ」で明かしたのだ。

 しかし、「加藤の乱」とはよく言ったものだ。同じ言葉を過去どこかで聞いたことがある。そのときは「乱」だけで終わった苦い思い出だ。

 加藤浩次が提案したエージェント契約とは、国内の芸能事務所で主体だった専属マネジメント契約と異なり、仕事量やマネジメント業務の範囲を、タレント側の自己裁量で選べる形態(図)だという。

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 テレビの番組である弁護士が「これが本当に実行されるのであれば画期的なことだ」と、懐疑的な感じで言っていた。今後の動きが見ものだ。

れいわ新選組の公約
 
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 れいわ新選組の公約の一つが『全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」』である。右図の2番目にある。

 代表の山本太郎はこう言っている。

 最賃1500円でも月収では24万円程度。

 決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。

 これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。

 中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

 最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収200万円以下世帯をゼロに。

 
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
とある。

 「同一労働・同一賃金」という言葉がある。しかし、これはあくまで建前だ。雇用形態の違いによって差があることも事実だし、多くの会社が「勤務地限定社員」という制度を使い、人件費の削減を図っている。

 自分も首都圏と地方の賃金が同じということについては、これまで否定的だったが、言われてみればと、見方が一変した。

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 東京一極集中が収まらず、「シャッター街」(写真左)「限界集落」(写真右)の加速が留まらない。最近では「消滅集落」という言葉すらある。日本が危ない。

 地方の疲弊化が進む中、お国は何の手も打っていない。ふるさと納税」なんて根本的対策ではなく、愚の骨頂だと思う。

 賃金政策こそが、最大の地方活性化につながると確信している。

 自分も地方の出身であるとともに、17年間地方で勤務した。確かに住宅費用は格段の差だ。ところが、必ずしも物価は安いとは言えない。むしろ都会より高いと思うこともある。それは競争が違うからだ。競争が激しいと物価は安くなる。

 賃金政策は少子化対策危機管理対策としても非常に効果的だ。多くの若者が地方で暮らすことができたら、少子化対策に有効だ。そして、東京の一極集中は危険だ。首都直下地震が起きれば日本は沈没する。田畑や森林を維持しなければ大洪水はもっと起きる。

 これほどIT化が進んだ社会で、都会で働かなければならない理由は少ない。地方で働かない理由の大半は就職先が少ないことと、賃金が低いことだ。

最低賃金制度の実態

 最低賃金、東京・神奈川1000円超え 全国平均901円に(日経新聞、7/31) 

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最大となった。持続的に賃金を引き上げるには、企業の生産性向上が課題だ。地域別においての全国加重平均額は874円。最高額は東京都の985円、次いで神奈川県の983円、最低額は鹿児島県の761円となっている(2018年10月6日現在)…。 

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 しかし、これで喜んではいけない。

 日本の最低賃金は先進国中でかなり低い部類に属し(アメリカと同程度だが、アメリカは超格差社会)、いきなり70%増はともかく、日本が先進国型経済であり続けるなら、たった今50%増としてもドイツ・フランス並みの水準になるに過ぎないからだ。

 朝日新聞、7月31日号に耕論「最低賃金上がっても」という全面記事が。

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 3人の識者が意見を述べていたが、その内の一人、立教大学准教授の神吉知郁子氏(写真)が気になる発言をしていた。

 (前略)の(最低賃金)の水準はフルタイム労働者の多くがもらう賃金の約4割です。他の先進国は5〜6割なので、国際的にも低水準で、まだ上げる余地があるといえます。

 一方で、地域差も広がっています。もっと高い東京と最も低い県との差額は、2008年度は139円だったのが、18年度は224円まで拡大しました。安倍政権のもう一つの掛け声である「地方創生」の理念から疑問の声も上がっています。(筆者注:今回最低賃金が上がることについて、各紙は「最低賃金の格差、18年度から1円縮小 改善16年ぶり」と提灯記事を出している。情けない話だ)

 ここまで差が開いた一因は、07年の最低賃金法改正以降、主に都市部の上げ幅が大きくなったからです。働いているのに生活保護よりも苦しい生活を強いられる「ワーキングプア」が社会問題になり、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の解消が求められました。

 ただ、賃金水準は、生活水準とは直結しません。というのは、家族を支える稼ぎ手やシングルマザーと、他に稼ぎ手がいる世帯のパートやアルバイトでは、それぞれ賃金の役割が異なります。

 最低賃金で働くのはどんな世帯の人たちなのかを正確に把握し、賃金政策としての有効性を検証する仕組みが必要です。(中略)

 地域で最低賃金に差をつける先進国はほとんどなく、多くは「全国一律」最低賃金をとっています。しかし、必ずしも「全員一律」ではないのです。欧米では、学生や若者、実習生などに対し、一般成人労働者とは別に低い最低賃金が設定されています。英国の最低賃金は、年齢など5段階に区分されています。

 学生や見習労働者の最低賃金は成人の約半額に設定し、雇用削減の影響を受けやすい人々の雇用を守れるように工夫しているのです。(後略)傾聴に値する言葉だ。

 厚生労働省のHPによると、【最低賃金の適用される労働者の範囲】は以下の通り。

 地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます(パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます)

 特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に適用されます。(18歳 未満又は65歳以上の方、雇入れ後一定期間未満で技能習得中の方、その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方などには適用されません)

 なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、次の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。

(1) 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方
(2) 試の使用期間中の方
(3) 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方
(4) 軽易な業務に従事する方
(5) 
断続的労働に従事する方

 これが、外国人の技能実習者など、最低賃金を大幅に下回る条件で働かせる根拠である。

通勤手当の非課税対応

派遣社員の通勤手当

 現在給与所得者の通勤手当の非課税限度額は一月当たり150,000円となっている。しかし、派遣社員の場合、ほとんど通勤手当は給与とごっちゃ混ぜになっている。つまり、遠くから通う派遣社員はとても不利というわけである。
自民党・小野田紀美議員のお騒がせ発言

 最近交通費に関してこんな記事が載っていた。議員特権の一部を垣間見た感じだ。

 国会議員は文通費として歳費とは別に月額100万円が支給される。文通費とは、正式には「文書通信交通滞在費」というものだ。デジタル大辞泉には「公的文書の発送費や交通費などの名目で国会議員に支給される経費」とも記載されている。

 文通費は課税の対象ではない上に、その使途を報告する義務がない。適正に使われているのかをチェックすることが困難であるため、たびたび問題視されてきた。例えば13年、民主党の参議院議員を務めた内藤正光氏が文通費を海外投資に流用していると発覚し波紋を呼んだことがある。


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 この人もお騒がせ代議士の一人、自民党・小野田紀美議員(36歳、写真)が7月31日、れいわ新選組の木村英子議員(54歳)・舩後靖彦議員(61歳)の介護費用を参議院が負担することに「議員特権では」と批判。さらに文通費を介護費用に充てるよう促す趣旨の投稿を続けた。これに対して「国会法違反では?」と疑問の声が上がっている。

 木村・舩後両議員は重度の身体障害があるために同月30日、参議院が当面の間は介護サービスの費用を負担すると発表した。Twitterで小野田議員はその対応について「え!? バリアフリー化対応は分かるけども、これは議員特権になりませんか…? 当面って何…」と投稿し、こう続けた。

「国会議員は文通費として歳費とは別に月額100万円が支給されます。みんなこのお金を使って、私設秘書さんとか、事務員さんとか、政策サポートとか、事務所開設の諸経費とか…要は自分が公務を行うサポートを揃えていると思っております。政党助成金もしっかり交付されているのに…どうして…」

 図らずも、文通費を自分は好きなことに使っていることを吐露したのである。

 国会法で文通費は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信」に充てるよう定められている。しかし小野田議員の指す「みんな」は私設秘書や事務員を筆頭に「自分が公務を行うサポート」に使っているため、国会法に反することになる。そのためTwitterでは厳しい声が上がっている。
N国党代表・立花孝志議員のお騒がせ発言

 こちらのお騒がせ発言は、同僚は困るだろうが、国民にとってはとてもいい情報提供だ。


 国会議員の初給料が出ましたので、動画で公開。「明細書在中」と書かれた白封筒から、サラリーマンとさほど変わらない体裁の「支払明細書」を取り出した。

 しかし項目はシンプル。今回7月分は29日から末日までの3日分で、給料に当たる「歳費・12万5225円」。立花氏は「3日でもらえる給料がこれです」と解説した。

 その右側には、事後使用報告の義務がなく批判が集まっている「文書通信交通滞在費・100万円」と記載されていた。

 立花氏は、こちらは日割りではなく「1日いれば100万円もらえます」とした。

 所得税は2010円で、「3日で112万3215円」と報告した。また8月分も10日が給料日とのことで、公開。歳費は129万4000円。これに文通費100万円が加わる。

 「国会議員なってたった1カ月で300万円以上のお金がもらえます」と説明した。えっ!国会には何日行ったの。

 これが銀行の通帳に振り込まれていることも、動画で公開した。


 これだから国会議員は辞められないんだろうね。こんな楽な仕事でこんな報酬をもらえるのは、日本では国会議員しかないのではないの。

 せめて、国会議員が公費で使う経費はみんな領収書をとらせて、全部課税しようよ。

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