♪♪中高年の中高年による中高年のための音楽♪♪

Yahoo!ブログ最後のご挨拶

Sat, 31 Aug 2019 00:00:00 +0900

　Yahoo!ブログの終了宣言が2月28日に発表され、丁度半年が経った。いよいよ明日からは投稿が出来なくなる。

　以来、それに関する記事は、Yahoo! ブログの終了宣言について【その１】、Yahoo! ブログの終了宣言について【その２】（3/3）、Yahoo! ブログの終了宣言について【その３】(3/10）、Yahoo!ブログの移行について【その１】（3/12）、Yahoo!ブログの移行について【その２】（3/14）、「Yahoo! ブログ終了宣言」その後（5/12）、Yahoo!ブログが移行できるようになった（6/4)と、7回掲載した。

　そこでも書いたことだが、2009年3月20日、ある会社で定年退職を迎える4月20日の1ヶ月前から始めたYahoo!ブログとの付き合いは、自分の人生に大きな影響を与えた。

　自分の性格はこうだと決めつけることの愚かさも感じた。何気なく始めたブログだが、まさか10年も続けられるとは当初考えても見なかった。自分の性格は三日坊主であると確信していた。それがこんなにも長く続けられたことで、自分に対する見方が変わった。ーこんなところもあるんだ。

　そして、ブログを続けることで、さまざまな知識を身に付けることが出来、多分ボケ防止に役立った。

　10年という長い間にはいろんなことが起きる。転職、大きな病気、転居も経験した。パソコンも故障して2回交換した。その故障や、病気でブランクのときもあったが、その間ほとんど毎日がブログ漬けの人生だった。

　いつか来ることは分かっていたが、何だかもう一度定年退職をしたような気分だ。

　古希を迎え、最近はさすがに能力や集中力に陰りを感じ、投稿数が減ってきている。

　さて、ここからが本題ですが、9月1日からはAmebaブログに移行し、投稿を続けていきます。

　URLは、https://profile.ameba.jp/ameba/wyxc-2k。

　既に3月22日に第一作「日本の方言について」のお題で投稿済ですが、それ以降の投稿はありません。

　タイトルは、以前と変わらず「中高年の中高年による中高年のための音楽」です。

　なお、過去のブログについては、当面そのままにしておきます。それをAmebaブログに移行するかどうかはまだ決めていません。FC2に移行することも視野に入れています。

　そのままにしておく理由は、まだ見ていただいているユーザーが多いからです。それは多分いろんな記事がネットに紹介されているからです。その様子を見届けてから、どこかのブログに移管したいと思っています。

（＊この記事は8月31日より前に作成したもので、可能性はあると思っていたものの、8月26日のお知らせで、初めて訪問者数とアクセス分析を終了するということが分かり、ブログをいつまでも残す意味も薄れたので、出来るだけ早くどこかへ移行しようと思っています）

　これまで、つたない拙ブログの記事を辛抱強くご覧いただき、この紙面をお借りして厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました

　また、マイページでいつも拝見させていただいた皆様と、Yahoo!ブログでお別れするのは本当に寂しく思います。これを機にブログから撤退される方も多く、とても残念です。

　それでも、これからまた新しい人生が始まった感じがします。まだまだ気力はあります。今後とも宜しくお願い致します。

消費税増税について【その２】

Sun, 25 Aug 2019 14:51:41 +0900

　消費税増税のことを考えれば考えるほど、腹が立つ。

　それは、増税により当然生活が苦しくなることだ。

　増税と同時にその分を賃上げしたり、年金や生活保護費などを上げれば別だが、これは、物価の値上げという側面とともに、実質的な賃下げや生活給付金の削減いうことであり、多くの国民にとって、さらに家計が厳しくなる。

　いつも買い物をしている人には分かるが、消費税アップの10月を待つまでもなく、カップ麺など、食料品を中心に、じわじわといろんな物が値上げしている。

　10月から値上げされるものは、手紙・はがき、東京の銭湯料金、JR・私鉄各社の運賃などだ。

・手紙・はがきは、手紙を82円→84円に、はがきを62円→63円に引き上げ。（画像）

・東京都内の公衆浴場の大人の入浴料金は、460円から470円に引き上げ。

・JR・私鉄各社の運賃10月の消費増税に合わせ、値上げの予定。

　もう一つ、同じぐらい腹が立つのは、政府が行う増税対策である。

　増税に対する軽減対策として、10月の増税時に導入される「軽減税率」と、来年6月末までの期限対策の「キャッシュレス決済」支援策は、まるで頭の体操をしているように複雑な制度で、どうしてこんな分かりにくいものを作るのだろうかと思う。

　その手続きだけでも大変で、国も事業者も、そして国民も疲弊するばかりではないだろうか。

〇増税対策の問題点

■軽減税率対策　

　軽減税率は、増税に対する国民の反発を恐れ、自民党と公明党の間で取り決めた不満軽減策のようだが、これは、この政府では恒例のとなった、思い付きで決めた「生煮えの制度」で、これまでに何度もルールを変えている。（中小企業庁HP参照）

　導入対策のために国も事業者（店舗）も莫大な費用と、制度を理解させるため社員教育が必要。店頭表示も複雑になる。何よりも問題なのは、かえって、それが消費者の不満を増大する可能性の方が高いという、いいことなど一つもない。お粗末な政策である。

　これにかかる国の予算の総額は1,000億円超と言われているが、果たして、軽減税率を導入するために要した費用や手間は、それに見合うものだったのか、導入後にどこかで検証して欲しい。

　個人的には、軽減税率は有り難くもなんともなく、精神衛生上からも、無くした方がすっきりすると思っている。　

　ところで、軽減税率という複数税率を導入した場合、通常の税率と軽減税率が混在する事業者は、下表の通り、飲食業と、小売業である。

　国からの補助対象は中小企業のみである。中小企業の定義は下表の通り。

　補助の対象は、下表の通り、A型、B型、C型と三種類ある。

　なお、上記A型には次のようなレジがあるが、「券売機」も補助の対象になっている。

　ところが、「軽減税率対策補助金」の現在の申請件数は政府が当初想定していた件数30万～40万件には遠く及ばない10万6千件程度（2019年6月時点）に留まっているそうだ。

　全ての事業者がすでに軽減税率の導入に向けて対応を済ませている状況であれば、この数字は問題ないが、当時から時が経っているものの、2019年1月に大手リサーチ会社が小規模店舗のオーナー約1000人を対象に権限税率制度についての意識調査を行ったところ、既に対応を済ませたと答えた割合はそのうちの僅か5％程度しかいなかったという。

　対応を行っていない理由の調査では「時間・手間・コスト面などの事情から対策を始めることが出来ない」が約40％以上と最多で、次点の「どのように対策すればいいかわからない」とあわせると合計75％になるというから恐ろしい。

　このままでは、当初の混乱は避けられないと思うが、中々思うように対応できないという気持ちも理解できる。

　政府は導入にはほとんど負担が少ないというが、次に述べるキャッシュレス決済支援策とともに、支払いが先で、費用補助は後になるので、手元資金がないと導入出来ない。その前に、政府への申請が全て通るとは限らないというのが怖い。

　そして、それでなくとも人手不足だというのに、企業の担当者も、申請書の作成とか導入対応で大変だと思う。働き方改革どころではないと推測する。

■キャッシュレス決済支援策

　来年の6月30日までの限定対策だが、「消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店舗等で支払いを行った場合、個別店舗については5％を消費者に還元する。※加盟店登録要領に規程するフランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者は 2％還元」というものだが、これがまた厄介な代物だ。

　中小規模のお店でキャッシュレスで買い物をすると、5％ポイント還元するということは、実質的に5％の消費税になり、今の８％よりも安くなる。軽減税率対象商品であれば何と、税率3％である。

　こんなことなら、誰しも消費増税は必要ないと思うことだろう。

　それが、これだけを聞くといいことだらけのようだが、そうは問屋が卸さない。

　まずはお店が、キャッシュレス決済の加盟店として登録をしなければならない。そこに行くお客は、自分がそのお店で使えるカードなどを持っていなければならない。

　そしてポイント還元であれば、次の買い物以降でポイントが清算されるので、そのお店で買い物を続けなければならない。電話の回線事業のように、囲い込み販売がさらに加速される。

　その対策として、今頃になって、ポイント還元ではない、こんなことが決まっている。

　消費増税、ポイント即還元　コンビニ大手、キャッシュレス決済２％分（朝日新聞、8月22日号）　消費増税時のポイント還元、クレカ６社が実質値引き（朝日新聞、8月27日号）

　しかし、これまでのカードを使ったポイント還元との関係はどうなるのだろうか。その説明がない。

　この対策は、一見中小規模のお店は、大型店に対すると有利のようだが、元々値引き自体に大きな差があり、果たして中小規模店の活性化につながるかどうかは不明だ。そして、もしこれで現在のポイント還元が廃止されると、全額国の補助となるので、大型店には有利な制度だ。

　むしろ、キャッシュレス化の促進は、大型店と、中小規模店の差を加速しそうな気がする。　

　前作でも述べたが、長い目で見ると人手不足解消には効果がありそうだが、少なくとも最初のうちはレジに行列が増えて大混乱するだろう。

　そして、これはITに弱い高齢者とか、電子マネーだと、現金をチャージしなければならないので、低所得者にとっては厳しい制度だ。

〇買い物弱者の増大

　朝日新聞7月20日号に、「救え！「買い物弱者」700万人」という記事が載っていた。

　「買い物に一人で出かけるのが難しい「買い物弱者」が、高齢化とともに増加傾向にある。全国で700万人とみられており、過疎化の進む地方だけでなく、都市部でも今後深刻になると予想されている。それに対し、地域住民や医療・介護職、物流会社などが、対策に乗り出している」

　というものだが、今進んでいる「セルフレジ」とともに、「キャッシュレス決済」はその「買い物弱者」をさらに増大させる制度である。

　元々老人は電子マネーとかスマホには縁が遠い。

　自分の生きている間はこんなややこしいものを使うことはないだろうと思っていた人たちにとって、これはショックだ。

　もし、これを利用したとしても、使い方が分からない老人のレジの後ろには行列ができ、世代間の断絶はさらに進むことが危惧される。

　ITが得意な人たちはいいだろうが、生活弱者と呼ばれる人たちにとっては、さらに辛い時代になりそうだ。

　これは、小ずるい人間が作った制度で、本当に頭のいい人間はこんな制度は作らないと断言できる。

消費税増税について【その１】

Fri, 23 Aug 2019 08:36:52 +0900

　10月1日より消費税の増税が始まるが、「駆け込み需要」という話はあまり聞こえて来ない。これをいいことに、政府は、制度の改定が浸透しているとかいろいろ都合のいいように言っているが、多くの庶民にとっては駆け込み需要する余裕もないと言ったところが実情ではないだろうか。

　自分の予測では、10月1日以降、消費はさらに低迷するとともに、「軽減税率」、「経過措置」、「ポイント還元策」については、その手続きの面倒さと、不公平さで国民の不満が爆発するのではないかと睨んでいる。

〇軽減税率について

　大体、「軽減税率」という言葉自体が気に食わない。安倍首相のよく使う「印象操作」でいやらしいからだ。これでは、あたかも、減税をしたのではないかと勘違いしてしまう。はっきり言ってこれは減税ではない。「増税据え置き」というのが正しい言い方だ。

　大手新聞各社は、増税反対の記事を書かれるのを恐れた政府に手なずけられ、自分たちだけ生活必需品と称して、早々と定期購読の新聞を軽減税率の対象とし、増税据え置きにしているのだから、その矛先が鈍るのはあたりまえだ。おかげで、選挙戦のときでも最大の争点である「消費増税」問題から国民の目を逸らせることが出来た。めでたしめでたし。

　この図を見ると大方の人は、改めて「新聞」が軽減税率の対象になることはおかしいと思うだろう。「2019年10月から消費税が10%に！軽減税率の準備は大丈夫？」

　そして、飲食料品のうち、軽減率対象かどうかの判断についても、ややこしくて、現場の混乱が予想される。こんなこと、もめる原因を作っているようなもんだね。

〇経過措置について

　経過措置はこれまで何度も増税をしているので、学習効果は上がっているとは思うが、「改正後の税率は、適用開始日以後に行われる各種取引に対して適用されるが、適用開始日以後に行われる一部の取引（請負工事や資産の貸付など）については、改正前の税率を適用するという経過措置が講じられている」というもの。

　その指定日は、消費税10%引き上げ開始日の半年前の2019年4月1日である。要するに、4月1日より前に契約し、実施が10月以降になる一部の取引は現在の8％の消費税になるということだ。

　不正がないことを祈るばかりである。

〇ポイント還元策

■時差Bizライナー

　ちょっと本題からずれそうだ。昨年から始まったことだが、朝ラッシュ時間帯の混雑緩和を狙って、7月だけの期間限定で、東急田園都市線と東横線で朝６時台に特急の臨時列車を運転している。

　田園都市線はいつも利用しているが、長津田駅6:14発の「時差Bizライナー」は、自分の通勤時間帯で、溝の口駅から各駅停車に乗り換えれば、乗ることが出来る。

　どうして突然こんな話をするかと言うと、その期間の定期を持っている人が、その臨時列車に乗車すると必ずいくつかの商品がもらえるという車内広告を見つけたからだ。（画像）

　こんなうまい話はめったにない。Suicaを定期券として使っているので、どうしたらこれがもらえるのか駅員に聞くと、スマホでないとダメだと言う。これは今知ったことだが、下図のようにする。そんな時代になったんだ。

■ファミペイ

　コンビニを使う機会は多い。ほとんど毎日行っているほどだ。ファミリーマートが多い。

　そこで勘定をするとき、やたらに「ファミペイを使いますか」と聞かれるのと、商品もそれがあると随分安いものがあるので、店員に教えてもらってインストールした。それが、知らないうちに後ろに行列が出来ていて、慌てて別の場所で操作を続けた。

　右図のようにスマホで、ファミマのアプリを開き、バーコードの画面を出してリーダーで読み込む。

　次の日もそのお店に行くと、多分新しい担当だと思うが、「ファミペイを使いますか」と聞かれないので、言われるまま現金で支払いをし、「ファミペイはどうしたらいいのですか」と聞くと、「先に呈示しなければいけないのですよ」と言われ、もう一度精算をやり直した。

　それでも何だかおかしいなと思ったが、また次の日に行くと、今は最後にファミマTカード（写真）を渡さないとポイントが溜まらないとのこと。スマホだけで使えるようになるのは11月からだという。お店の担当者も混乱しているようだ。

　電子マネーとかスマホ決済とか、下図のように、日本は諸外国に比べキャッシュレス化が遅れていて、オリンピックを控え、その普及を急いでいるようだが、当然メリットもあればデメリットもある。

　こんな記事が。消費増税、ポイント即還元　コンビニ大手、キャッシュレス決済２％分（朝日新聞、8月22日号）

　人手不足には効果がありそうだが、最初のうちはレジに行列が増えて大混乱するだろう。そして、これは老人とか、低所得者にとっては厳しい制度だ。また、それに対応出来る大型店と、出来ない中小規模店ではさらに販売力の差が付きそうだ。

　キャッシュレス決済は戦国時代の様相で、どこを使えばいいのかわからず、頭が変になりそうだ。

　キャッシュレス決済の戦国時代、2019年の覇者は「この会社」！（2019.1.4）

続く。

小泉進次郎の結婚

Sun, 18 Aug 2019 20:04:15 +0900

　もう2週間も前になったが、8月7日（水）の午後、小泉進次郎衆院議員（38歳、写真左）が、首相官邸で安倍首相と菅官房長官と会い、フリーアナウンサーの滝川クリステル（41歳、写真右）と突然結婚発表したことについて、本当は素直に祝ってやりたいところだが、それよりもモヤモヤ感というか、違和感を覚えたのは自分だけだろうか。

〇結婚会見の違和感

　違和感の原因は次の3点である。他からも指摘されているので、別に目新しい話ではない。

　１．なぜ、当日菅官房長官に連絡して、首相官邸で安倍首相同席で報告し、記者会見まで行ったのか。「上司に結婚相手を報告するのは当たり前」という意見があるが、彼は自民党筆頭副幹事長という立場である。それならば、まずは二階俊博幹事長に報告すべきだったのではないか。

　２．「授かり婚」というか、安定期に入った5ヶ月の妊娠時期まで、（次の日、事務所員に届を出させたそうだが）どうして婚姻届を出していなかったのか。

　３．いくら「極秘交際」だと言っても、二人とも超有名人で、徹底マークに会っているはずだ。日本には名だたる「週刊文春」や「フライデー」などのパパラッチ週刊誌があるのに、これまでスクープされなかったのか。彼らの腕が鈍ったのだろうか。

　このことについては、8月9日（金）、朝日新聞「（ニュースＱ３）劇場型結婚？　首相官邸で「会見」の意図は」でも疑問が投げかけられている。（画像）

〇何もかも筋書き通り？

　安倍内閣は「謀略内閣」だ。情報を歪曲、問題をはぐらかし、そしてすり替え、矛先を変えることに長けている。

　もちろん、その元凶は安倍首相で、ときの首相にこんなことを言わざるを得ないことはとても残念だが、彼を漢字一文字で表わすと「嘘」しかないと思っている。

　しかしここまで上手に問題をはぐらかすのには、一人の力では無理だ。

　これには、ナチスのゲッペルス宣伝相（1945年、47歳で没、写真）のような悪知恵が働く側近がいて、ことごとく、それによって演出されていると思っている。

　それが「官邸官僚」と呼ばれる首相周辺の官僚で、その頂点にいるのが首相秘書官・今井尚哉（60歳）、映画「新聞記者」で中心になった日本版CIAといわれる諜報機関・内閣情報調査室の責任者・内閣情報官・北村滋（62歳）、もりかけ事件で暗躍した、首相補佐官・和泉洋人（66歳）などである。

　これが内閣府の組織と主な責任者だが、この黄色の網掛けが上述の策士である。

　「水清ければ魚棲まず」という格言もあり、政権を維持するためには多かれ少なかれ仕方ないとは思ってはいるが、さすがに度を超している。もちろん、これを許しているマスコミにも大きな責任がある。例を挙げればきりがないが、空しくなるのでここでは取り上げない。

　ところで、小泉進次郎は自民党のスターだ。しかし、彼がウソをついたり謀略を巡らせるはずがないというのは、見た目の印象でしかない。

　安倍首相が「私は総理大臣ですよ、総理大臣が噓をつくはずがないじゃないですか」（写真左）と大見えを切ったことがあるが、古今東西嘘つきの総理大臣は多い。

　小泉進次郎の父・小泉純一郎元首相は、総裁選出馬のときに公約した「国債30兆円枠」を守れなくなると、2003年1月23日の衆院予算委員会で「大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない」と言い放ったことがある。（写真右）ときの総理があの公約は嘘だった、破ってもいいと言ってのけたのだ。
　小泉進次郎が嘘をつかないというのは「願望」としては分かるが、政治家が嘘をつかないなんてありえない。

　どんなに「猜疑心が強い」と言われても、一連の出来事は綿密に計画された「出来レース」の疑いが濃いと思う。

　本来ジャーナリズムは、ただ無邪気に提灯記事を載せるのではなく、疑問を解き明かすのが仕事のはずではないか。

　まずは天下無双の内閣調査室を抱える菅官房長官が、小泉進次郎と滝川クリステルの関係を知らないはずがない。

　それに、当日の午前に菅官房長官に電話で首相官邸で面会の約束を取り付けたというが、首相も官房長官も偶然、平日の当日の日程が空いていたなんてとても信じられない。6日と9日は広島と長崎の原爆慰霊記念式典。7日はその狭間の日である。以前から約束していないと、会えるはずがないと思う。

　彼の訪問は事前に報道機関には知らされていない。しかし、官邸にはいつもの通り首相番の記者たちが10人以上詰めていた。緊急会見に備えてすぐに各社のカメラマンも集結してきた。

　TBS系の「ひるおび！」が午後1時45分、生中継を始めると他局も続いたという。（画像）

　ワイドショーの時間を狙って、「公私混同」とか「できちゃった婚」などという、批判をかわす効果とともに、官邸で結婚を報告できる立場だとアピールしたい小泉氏と、その人気に乗っかかろうとする政権のPRに、各局は十分貢献した。

　この時、大マスコミ記者は、想像通りの行動をした。

　官邸で結婚会見するという小泉氏の「公私混同」ぶりを一切批判せず、ニタニタしながら「指輪は？」「プロポーズの言葉は？」なんてバカな質問を続け、小泉氏も小泉氏で、恥も外聞もなく、ヘラヘラして「昨年からお付き合いを始めて、そして今回自然なかたちで結婚の報告、妊娠の発表になれたことはうれしく思います」などと冗舌に語っていたという。

〇小泉進次郎の政治的立場

　確か、2018年の自民党総裁選では菅派が安倍首相を全面的に支持する一方で、彼は｢健全な批判勢力が必要だ｣として石破茂氏への投票を明言していた。しかし、正式に石破氏を支持したのは、石破氏の負けが事実上確定した投票日の前日の9月20日で、安倍首相や菅官房長官にも恩を売ったため、敵対関係にならず、ずるいなーという印象を与えたものだ。

　そして、会見から3日後の8月10日発売の、文藝春秋9月特集号（画像）で、菅氏と進次郎氏の対談が掲載され、そこでは、菅氏は進次郎氏の入閣について｢いいと思う｣と述べ、次期内閣における入閣候補者であることを示している。さらに総裁選についても、｢早過ぎるということはない。本人がやる気であれば別に構わない｣として肯定的な態度を表明し、急激な接近がみられる。これも流れとしては不自然だ。

　9月に予定されている内閣改造で進次郎氏の｢ご祝儀入閣｣はあるかどうかが見ものだ。

　永田町ではいよいよ「ポスト安倍」に向けた動きが喧しくなり、菅総理という声もあり、メディアにもさまざまな名前が取り沙汰される。だが、それを見る国民の目は冷めている。

　まさか、このような陰険な人物が、総理にふさわしいと思っている人が多いとはとても思えない。日本は真っ暗闇になるだろう。それでもポスト安倍の最先頭にいることは間違いない。

　しかし、菅総理だと不人気が見えているので、小泉氏の重用で取り繕うとしているように思えてならない。容姿と歯切れのいい発言が人気を呼んでいるようだが、そんなことでいいのだろうか。

　こんな出来事を思い出す。

　伊東正義氏（1994年、80歳で没、写真）。1989年、リクルート事件により竹下首相が退陣を余儀なくされ、ポスト竹下に党三役の一人であり、金権腐敗に縁のない伊東の名前も挙がったが、「本の表紙を変えても、中身を変えなければ駄目だ」と頑なに拒否した清廉な政治家のことだ。今、こんな政治家はいるだろうか。

　こんな記事も。「総理にしてはいけない政治家ランキング　2位に枝野氏と茂木氏」（週刊ポスト2019年5月17・24日号）

　これには、菅氏は4位、小泉氏は10位にランクインしている。

　「後世に、政治家としての功績は滝クリとの結婚だった、なんて揶揄されることがなければいいのだが」という声も。

　8月15日の靖国参拝に姿を見せた小泉氏は、参拝前も後も記者団が「ひと言下さい」と呼びかけても一切応じず、黙って車に乗り込んでいたという。

　政治家なら、結婚報告よりも、靖国参拝を語るのがスジだろう。私的な発言は喜んでベラベラ答えるが、政治的な質問では記者をガン無視とは言語道断ではないか。政治家として、あまりに薄っぺらだ。

　将来の首相候補として取り沙汰される進次郎氏だが、ネットでは、「親の七光りで国会議員になって10年。もっともらしい発言はするが、国会議員として何か成果を上げたか？有名人と結婚出来て浮かれているように見える」などと厳しい意見も出ている。

　まあ、もうすぐ内実が明らかにされ、彼がどんな人間か分かるときが来るだろう。

雇用と最低賃金

Tue, 13 Aug 2019 13:53:41 +0900

　マンションの受付をしていると、毎日多くの出入り業者に出会い、本当に様々な仕事があるものだと感心する。その人たちとも、あいさつ程度ではあるが、随分親しくなった。

　聞いて見ると高齢者や女性の多くは業務委託（個人事業主）である。請負（外注）ともいう。（以下、まとめて「個人事業主」と言います）

　介護レディ、ヤクルトレディ、生保レディなどと呼ばれているが、女性は直接雇用ではない仕事が多い。

〇雇用形態の違いによる労働条件

　言葉の定義とか、異論があるのを覚悟して、雇用形態の違いによる労働条件表を作ってみた。もちろん労働条件には例外もあるので、原則という観点で見て欲しい。

　ちなみに、自分は過去人事関係の仕事が長かったことと、転職を重ねたせいで、下表にある雇用形態はパートを除き全て経験したので、こんな表を作ることが出来る。

■非正規労働者は間違いなく労働条件が不利

　正規社員は確かに有利で、非正規社員のなかで派遣社員の労働条件は派遣会社の施策にも影響を受けるが、不利である。

　さらに、派遣社員よりも個人事業主の方が　会社にとって間違いなく安上がりで、かつリスクも少ない。会社が彼らに支払う対価は、業務委託料（請負費、外注費）であり、賃金ではないので、今話題の最低賃金を下回っても違法にはならない。道義的な問題があるだけである。

　吉本興業ともあろう大会社が、タレントと契約書を交わしていないというのは論外にしても、ギャラが1時間100円と言う例があるのは、労働基準法でいう最低賃金制度が適用されないからである。

■建設業の改善策

　建設業は日本の基幹産業である。しかし、現場の大半は下請けで成り立っている。一人親方と言って個人事業主も多い。収入が低いことはもちろん、社会保険に加入していないなど、労働条件が悪く、若者が定着せず、人手不足も深刻になっていた。

　労働条件の改善と、社会保険の取りっぱぐれを防ぐこともあり、特に下請けをターゲットに、今は、社会保険に加入していない会社と労働者は公共事業から締め出している。　

〇個人事業主とは

　個人事業主と従業員との違いは微妙である。「指示命令系統」というのがキーワードだ。一時期「偽装請負」という言葉で社会問題化したことがあったが、過去の問題ではない。

　「世界一企業が活動しやすい国」（写真）を狙っている総理大臣がいる日本では、今これに大胆なメスを入れ、シビアな運営を求めることは出来ない。

■個人事業主も労働組合に

　しかし、最近は個人事業主でも労働環境の改善を求めて、労働組合の結成とそれに伴う団体交渉権を認める労働委員会の審査結果も出ている。これは最近の事例だ。

　公文の先生は「労働者」　FC契約めぐり「画期的」判断（朝日新聞、7/31）

　フランチャイズ（FC）契約を結んでいる学習塾「公文式教室」（写真）の指導者が労働組合法上の「労働者」にあたるかどうかが問われた審査で、東京都労働委員会は31日、指導者を労働者と認める判断を示した。そのうえで、指導者約600人でつくる労働組合「全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオン」（東京都）が求めた団体交渉に応じるように、公文教育研究会（大阪市）に命じた。

　ＦＣ契約をめぐっては、コンビニエンスストアの店主を労働者と認めるかどうかが議論になってきた。同ユニオン代理人の宮里邦雄弁護士は「多様な働き方が増えるなかで、ＦＣ契約でも、労働者としての団結権が認められたことは画期的だ」と評価した。

　公文教育研究会などによると、国内には約1万6千の教室があり、ほとんどの指導者がＦＣ契約を結び、ロイヤルティー（権利使用料）を支払っている。同ユニオンは2015年以降、ロイヤルティーの減額や、教室の近くに新たな教室を開かないことなどを求めて団体交渉を申し入れてきたが、拒否されていた。

　都労委は今回、教室の指導者の実態を検討。指導方法や教材を自分で選ぶことができず、労働力として事業組織に組み込まれているほか、労務の提供の対価として報酬を受け取っているなどとして、労働者にあたると判断した。団体交渉の拒否は不当労働行為にあたると認定した。

　公文教育研究会は「指導者は独立した事業者」と主張しており、都労委の命令を不服として、中央労働委員会に再審査を申し立てる方針だという。

■吉本興業の専属エージェント契約

　ドタバタが続いた吉本興業は、社内改革に向け外部の第三者を委員に迎えた設置した「経営アドバイザリー委員会」（8月8日）で、同社が日本の芸能事務所では初となる「専属エージェント契約」なるものを導入することが明らかになった。

　翌9日に同制度導入を提案したのが、「加藤の乱」で注目されていた極楽とんぼ・加藤浩次（50歳、写真）。MCをつとめる日本テレビ系「スッキリ」で明かしたのだ。

　しかし、「加藤の乱」とはよく言ったものだ。同じ言葉を過去どこかで聞いたことがある。そのときは「乱」だけで終わった苦い思い出だ。

　加藤浩次が提案したエージェント契約とは、国内の芸能事務所で主体だった専属マネジメント契約と異なり、仕事量やマネジメント業務の範囲を、タレント側の自己裁量で選べる形態（図）だという。

　テレビの番組である弁護士が「これが本当に実行されるのであれば画期的なことだ」と、懐疑的な感じで言っていた。今後の動きが見ものだ。

〇れいわ新選組の公約

　れいわ新選組の公約の一つが『全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」』である。右図の2番目にある。

　代表の山本太郎はこう言っている。

　最賃1500円でも月収では24万円程度。

　決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。

　これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。

　中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。

　最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。

　地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。とある。

　「同一労働・同一賃金」という言葉がある。しかし、これはあくまで建前だ。雇用形態の違いによって差があることも事実だし、多くの会社が「勤務地限定社員」という制度を使い、人件費の削減を図っている。

　自分も首都圏と地方の賃金が同じということについては、これまで否定的だったが、言われてみればと、見方が一変した。

　東京一極集中が収まらず、「シャッター街」（写真左）や「限界集落」（写真右）の加速が留まらない。最近では「消滅集落」という言葉すらある。日本が危ない。

　地方の疲弊化が進む中、お国は何の手も打っていない。「ふるさと納税」なんて根本的対策ではなく、愚の骨頂だと思う。

　賃金政策こそが、最大の地方活性化につながると確信している。

　自分も地方の出身であるとともに、17年間地方で勤務した。確かに住宅費用は格段の差だ。ところが、必ずしも物価は安いとは言えない。むしろ都会より高いと思うこともある。それは競争が違うからだ。競争が激しいと物価は安くなる。

　賃金政策は少子化対策や危機管理対策としても非常に効果的だ。多くの若者が地方で暮らすことができたら、少子化対策に有効だ。そして、東京の一極集中は危険だ。首都直下地震が起きれば日本は沈没する。田畑や森林を維持しなければ大洪水はもっと起きる。

　これほどIT化が進んだ社会で、都会で働かなければならない理由は少ない。地方で働かない理由の大半は就職先が少ないことと、賃金が低いことだ。

〇最低賃金制度の実態

　最低賃金、東京・神奈川1000円超え　全国平均901円に（日経新聞、7/31）

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最大となった。持続的に賃金を引き上げるには、企業の生産性向上が課題だ。地域別においての全国加重平均額は874円。最高額は東京都の985円、次いで神奈川県の983円、最低額は鹿児島県の761円となっている（2018年10月6日現在）…。

　しかし、これで喜んではいけない。

　日本の最低賃金は先進国中でかなり低い部類に属し（アメリカと同程度だが、アメリカは超格差社会）、いきなり70％増はともかく、日本が先進国型経済であり続けるなら、たった今50％増としてもドイツ・フランス並みの水準になるに過ぎないからだ。

　朝日新聞、7月31日号に耕論「最低賃金上がっても」という全面記事が。

　3人の識者が意見を述べていたが、その内の一人、立教大学准教授の神吉知郁子氏（写真）が気になる発言をしていた。

　（前略）現在の（最低賃金）の水準はフルタイム労働者の多くがもらう賃金の約4割です。他の先進国は5～6割なので、国際的にも低水準で、まだ上げる余地があるといえます。

　一方で、地域差も広がっています。もっと高い東京と最も低い県との差額は、2008年度は139円だったのが、18年度は224円まで拡大しました。安倍政権のもう一つの掛け声である「地方創生」の理念から疑問の声も上がっています。（筆者注：今回最低賃金が上がることについて、各紙は「最低賃金の格差、18年度から1円縮小　改善16年ぶり」と提灯記事を出している。情けない話だ）

　ここまで差が開いた一因は、07年の最低賃金法改正以降、主に都市部の上げ幅が大きくなったからです。働いているのに生活保護よりも苦しい生活を強いられる「ワーキングプア」が社会問題になり、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の解消が求められました。

　ただ、賃金水準は、生活水準とは直結しません。というのは、家族を支える稼ぎ手やシングルマザーと、他に稼ぎ手がいる世帯のパートやアルバイトでは、それぞれ賃金の役割が異なります。

　最低賃金で働くのはどんな世帯の人たちなのかを正確に把握し、賃金政策としての有効性を検証する仕組みが必要です。（中略）

　地域で最低賃金に差をつける先進国はほとんどなく、多くは「全国一律」最低賃金をとっています。しかし、必ずしも「全員一律」ではないのです。欧米では、学生や若者、実習生などに対し、一般成人労働者とは別に低い最低賃金が設定されています。英国の最低賃金は、年齢など5段階に区分されています。

　学生や見習労働者の最低賃金は成人の約半額に設定し、雇用削減の影響を受けやすい人々の雇用を守れるように工夫しているのです。（後略）傾聴に値する言葉だ。

　厚生労働省のHPによると、【最低賃金の適用される労働者の範囲】は以下の通り。

　地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます(パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます)

　特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に適用されます。(18歳　未満又は65歳以上の方、雇入れ後一定期間未満で技能習得中の方、その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方などには適用されません)

　なお、一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、次の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。

(1)　精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い方
(2)　試の使用期間中の方
(3)　基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている方のうち厚生労働省令で定める方
(4)　軽易な業務に従事する方
(5)　断続的労働に従事する方

　これが、外国人の技能実習者など、最低賃金を大幅に下回る条件で働かせる根拠である。

〇通勤手当の非課税対応

■派遣社員の通勤手当

　現在給与所得者の通勤手当の非課税限度額は一月当たり150,000円となっている。しかし、派遣社員の場合、ほとんど通勤手当は給与とごっちゃ混ぜになっている。つまり、遠くから通う派遣社員はとても不利というわけである。

■自民党・小野田紀美議員のお騒がせ発言

　最近交通費に関してこんな記事が載っていた。議員特権の一部を垣間見た感じだ。

　国会議員は文通費として歳費とは別に月額100万円が支給される。文通費とは、正式には「文書通信交通滞在費」というものだ。デジタル大辞泉には「公的文書の発送費や交通費などの名目で国会議員に支給される経費」とも記載されている。

　文通費は課税の対象ではない上に、その使途を報告する義務がない。適正に使われているのかをチェックすることが困難であるため、たびたび問題視されてきた。例えば13年、民主党の参議院議員を務めた内藤正光氏が文通費を海外投資に流用していると発覚し波紋を呼んだことがある。

　この人もお騒がせ代議士の一人、自民党・小野田紀美議員（36歳、写真）が7月31日、れいわ新選組の木村英子議員（54歳）・舩後靖彦議員（61歳）の介護費用を参議院が負担することに「議員特権では」と批判。さらに文通費を介護費用に充てるよう促す趣旨の投稿を続けた。これに対して「国会法違反では？」と疑問の声が上がっている。

　木村・舩後両議員は重度の身体障害があるために同月30日、参議院が当面の間は介護サービスの費用を負担すると発表した。Twitterで小野田議員はその対応について「え!?　バリアフリー化対応は分かるけども、これは議員特権になりませんか…？　当面って何…」と投稿し、こう続けた。

「国会議員は文通費として歳費とは別に月額100万円が支給されます。みんなこのお金を使って、私設秘書さんとか、事務員さんとか、政策サポートとか、事務所開設の諸経費とか…要は自分が公務を行うサポートを揃えていると思っております。政党助成金もしっかり交付されているのに…どうして…」

　図らずも、文通費を自分は好きなことに使っていることを吐露したのである。

　国会法で文通費は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信」に充てるよう定められている。しかし小野田議員の指す「みんな」は私設秘書や事務員を筆頭に「自分が公務を行うサポート」に使っているため、国会法に反することになる。そのためTwitterでは厳しい声が上がっている。

■N国党代表・立花孝志議員のお騒がせ発言

　こちらのお騒がせ発言は、同僚は困るだろうが、国民にとってはとてもいい情報提供だ。

　Ｎ国代表　国会議員の給与明細ユーチューブで公開「たった1カ月で300万円以上」（8/12、デイリースポーツ）

　国会議員の初給料が出ましたので、動画で公開。「明細書在中」と書かれた白封筒から、サラリーマンとさほど変わらない体裁の「支払明細書」を取り出した。

　しかし項目はシンプル。今回７月分は２９日から末日までの３日分で、給料に当たる「歳費・12万5225円」。立花氏は「３日でもらえる給料がこれです」と解説した。

　その右側には、事後使用報告の義務がなく批判が集まっている「文書通信交通滞在費・100万円」と記載されていた。

　立花氏は、こちらは日割りではなく「１日いれば100万円もらえます」とした。

　所得税は2010円で、「３日で112万3215円」と報告した。また８月分も10日が給料日とのことで、公開。歳費は129万4000円。これに文通費100万円が加わる。

　「国会議員なってたった１カ月で300万円以上のお金がもらえます」と説明した。えっ！国会には何日行ったの。

　これが銀行の通帳に振り込まれていることも、動画で公開した。

　これだから国会議員は辞められないんだろうね。こんな楽な仕事でこんな報酬をもらえるのは、日本では国会議員しかないのではないの。

　せめて、国会議員が公費で使う経費はみんな領収書をとらせて、全部課税しようよ。

れいわ新選組【最終章】

Fri, 09 Aug 2019 18:38:22 +0900

　れいわ新選組も最終回。前作と大分間隔が空いてしまった。その間、ようやくマスコミでも少しづつ取り扱われるようになってきた。参議院でたった2議席得ただけの小政党。しかも党首には議席がない。それが日本を変えるパワーを秘めている。興味深い現象だ。

〇報道1930

　8月5日（月）のBS・TBSの「報道1930」（画像）は山本太郎代表が生出演し、政権奪取構想を述べていた。

　面白かったのは、拙ブログ・れいわ新選組【その１】で「田中角栄の以来の大物」と自分が言ったことが、ここでも話題に挙がっていたことである。

　田中角栄の元秘書・朝賀昭氏（写真）が、「山本太郎は演説が上手く、田中角栄の再来だ」と発言。

　その番組に同席していた「リベラル保守」の旗手で、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授・中島岳志（44歳、写真）も同席していて、同じ考えのようで、彼の有力ブレーンになりそうだ。

　大衆の情念をすくい上げる田中角栄（写真左）と、知的なタイプの政治家の大平正芳（写真右）と両輪だったように、前者のタイプの山本太郎氏と後者の誰か組めば、鬼に金棒というわけだ。ソニーの盛田昭夫と井深大、ホンダの本田宗一郎と藤沢武夫という例もある。

　その知的なタイプの政治家は立憲民主党代表・枝野幸男だというのだ。それには異論もあるだろうね。慌てて探す必要はない。候補者はたくさんいそうだ。

〇NHKから国民を守る党（N国党）との違い　

　たまたま政党要件を満たさない2つの党が、今度の参議院選挙で政党として認められたからという理由だけで、一緒くたに扱われていることが腹立たしい。全然レベルが違う。

　NHKに関するだけの、ワンイシューで選挙に勝った「NHKから国民を守る党」（略称：N国党、以下N国党）だが、同じ2013年に結党し、前回2016年の参院選挙比例区で646,393票を取った「支持政党なし」（略称：支持なし、以下支持なし」と極似している。

　実際、「支持なし」創立者の佐野秀光（48歳、写真左）は、N国党の代表・立花孝志（51歳、写真右）と親交があり、今度の参院選で比例区に佐野一人がN国党の推薦候補として出馬を行うという発表もあったものの、最終的には断念し、「安楽死制度を考える会」から比例区で立候補し、269,052票を獲得したが、落選し、供託金を没収されている。

　「ＮＨＫをぶっ壊す！」だけのスローガンで、国会議員になれるなんて信じられない。

　それでも、N国党の動向は無視できない存在だ。2013年に発足したN国党は現在、27人の地方議員を抱える。立花氏は当選後、一般に政党とみなされる党所属議員5人を満たすために、12人の国会議員に白羽の矢を立て、まず、北方領土をめぐる戦争発言で日本維新の会を除名された、丸山穂高衆院議員（35歳）を入党させ、安倍総理と近い渡辺喜美参院議員（67歳）と統一会派を組むことになって、実はN国が改憲勢力だということが明確になった。さらに、パワハラ問題などで悪名高い安倍チルドレン・石崎徹衆院議員（35歳）や、立憲民主党から離脱したセクハラ疑惑のある青山雅幸衆院議員（57歳）にも声をかけていて、主義主張に関係なく、政党助成金を求めて誰でも入党させようとしている、けじめのない危険な政党である。

　N国、幹事長に上杉隆氏　都知事選へ立候補検討（8/10、共同通信）という記事が

　NHKから国民を守る党は10日、臨時総会を東京都内で開き、ジャーナリストの上杉隆氏（51歳、写真）を幹事長に充てる人事を決めた。立花孝志党首は、上杉氏が来年の都知事選に立候補を検討していることも明らかにした。その後、記者団には、小池百合子都知事の再選に向けた動きを見極めた上で判断する意向を示した。

　上杉氏は、立花氏も出馬した2016年都知事選で落選した。

　総会で立花氏は「国会で右も左も分からない状態で、実際は上杉氏が全部動いている」と、党運営で同氏から支援を受けてきたと説明した。次期衆院選で比例代表の全11ブロックに候補者を擁立する方針も表明した。という。ちょっと驚きの人選だ。

〇れいわ新選組の凄さ

■国民に寄り添う本気さ

　安倍内閣の登場によって言葉の持つ意味が変わったり、何よりも言葉が軽薄になった。国語が成り立っていないし、とても言っていることが信じられない。

　安倍首相は「国民に寄り添う」という言葉をしきりに使っているが、真反対のことをしている。

　通勤時、参院選の残骸というか、まだポスターが貼られていた。（画像）自民党のポスターだが、見るとこんなことが書いてある。「都民に寄り添う政治」－本当にそんなことを考えているのだろうか。

　野党にしても既得権者のエリートばかりで、「国民に寄り添う」と言うのが口先だけだったように思い知った。

　山本太郎は真剣にそんなことを考えていると思う。それが第一のポイントだ。

■目からうろこ

　彼の政策を聞いて、今まで、消費税、最低賃金、公務員の数などについて、固定概念に捕われ、思考停止していた自分を恥じた。

　別にアジ演説に酔ったわけではない。しかも、既得権者にとっては大騒ぎだろうが、現実的な政策だと思う。

　彼の凄いところは、いつも野党の欠点として指摘されていた、何でも反対ばかりではなく、対案に対する数字的な裏づけがあることだ。

■統計のウソ

　自分は統計が好きで、仕事でも統計を使って何度もプレゼンテーションを行ってきた。　

　1992年の開業以来、18年連続で赤字決算を続け瀕死状態にあった長崎県佐世保市の「ハウステンポス」をたった1年で黒字転換するという離れ業を演じて見せた、格安航空H.I.S.の創業者澤田秀雄（現在68歳、写真）の、次の言葉がずっと心から離れない。

　人から話を聞く場合、ごまかす可能性があります。その点、数字はウソをつかない。どこにムダがあるのか、どこが弱いのか、どこを強化したらいいのかがわかる。

　数字を見れば企業が抱えている問題の７割は分かります。もちろん、残りの３割は数字だけでは分からないので、現地にも行きます。

　要するに印象操作ではなく、正確なデータで物事を捉えることが大切だということである。

　しかし、元の数値が改ざんされたり、途中から母集団を変えると、過去のデータと連続性が失われる。そして、都合のいいところだけを使う統計は「正確なデータ」とは言わない。安倍内閣はその禁じ手を使った。実は、数値を振りかざして自分に都合のいい考えに誘導するのは簡単なことだ。それは、ほとんど誰も元の数字を知らないし、検証できないからだ。

　景気がいいとか、所得が増えた、雇用が改善したとか統計を交えて言われると、実感は無いが「そんなもんかな」と思ってしまう。自分のところだけ景気は通り過ぎ、所得は増えず、そして失業していたりすると、とかく人は自分自身が置かれた不遇を責めるものだ。

　そうではないことが、山本太郎の説得力ある説明でバレてしまった。どうして、これまで野党はもっと統計を駆使して政府に反論できなかったのだろうか。

■弱者と若者に夢を与えたこと

　れいわ新選組は、「一億総活躍時代」というスローガンが、人の価値を生産性だけで物差しを測る息苦しさに風穴を開けた。

　そして、世界一の少子高齢化が進み、格差拡大、移民に対する不安、消費税増税、年金破綻…。どう見ても日本のお先は真っ暗にしか思えない若い世代に夢と希望を与えたことが大きい。「消費税廃止」、「最低賃金全国一律1,500円」。「奨学金徳政令」という政策がそうだ。

　若者が選挙に行かない理由をさして分析せず、政治と芸能をごっちゃ混ぜし、「パンとサーカス」で若者を釣ってきたことが白日の下にさらされた。

■消費税廃止という政策の快挙

　消費税については、導入当時も反対は多かったが、世界の趨勢とか、税として捕捉しやすいとか、何となく受け入れたような感じだった。

　右図、今や青山学院大学経営学部客員講師を務める、お笑い芸人の中田敦彦（36歳）のYouTube大学がそのいきさつを詳細に、かつ分かりやすく解説している。

　消費税導入と共に、所得税とか法人税の累進課税をこっそりと、こんなに変更していたということはすっかり頭から抜けていた。

　この図を見ると、何のことは無い、消費税は財政の健全化を図るためではなく、お金持ちと、大企業を優遇しただけで、税としては消費税が、所得税と法人税のマイナス分で相殺されてチャラになっているだけではないか。

　消費税も輸出業者は還付税として反って利益を得ていたり、課税売上高が1000万以下の場合は免税されるとか、簡易課税なども抜け穴があるのではないかと思っていた。

　そして、物品のどれをとっても税率が同じであれば、所得が多い人も少ない人も生活必需品について購入額はそんなに変わらないということは、低所得者にとって不利になり、消費税、所得税、法人税、配当課税、どれをとっても富む人はどんどん富み、格差社会になるのが目に見えていた。

　しかも、右図のように、こんなに法人税には抜け穴があるのだ。

　現在の立憲民主党や国民民主党に在籍する連中も、消費税については歯切れが悪いはずだ。

　何しろ増税を言い出したのは民主党政権の菅直人や野田佳彦。初代の鳩山由紀夫は4年間は増税しないと約束していた。

　増税問題で民主党政権が割れ、挙句の果て、自民党と増税の約束をして、誰の眼にも敗退が分かっていた破れかぶれ解散したのだから。それこそ悪夢の時代だった。

　そして、新聞各社も歯切れが悪い。自分たちだけ生活必需品と称して、早々と定期購読の新聞を軽減税率の対象とし、増税据え置きにしているのだから。ずるいよ、ずるいよ。

　ついでにいうと、「軽減税率」というのもいやらしい表現だ。これも印象操作をしていると思う。「増税据え置き対象」という言葉で十分だ。

　マレーシアのマハティール政権が消費税廃止を公約にして政権を取ったのは耳に新しい。今年の6月1日から実行している。（画像）

　これまでは、消費税は増やすか留めるかばかりに目が向いていたが、抜本的に見直すという政党が出てもおかしくないことには気が付かなかった。

　安倍政権のお陰で、お金持ちは十分潤ったはずだ。そろそろ、大多数の庶民が本当に報われるような政治を期待したい。

れいわ新選組【その３】

Sun, 28 Jul 2019 12:49:55 +0900

　参議院選挙を終えた翌日の7月22日、自分の職場であるマンションのご長老と出勤時バッタリ出会い、今度の選挙の話に花が咲いた。

〇れいわ新選組は身障者や若者に希望を与えた

　彼は、れいわ新選組のことを知らなかったようだ。当選した2人の障害者の特定枠での選出については、情報不足でネガティブな考えだった。

　木村英子さん（54歳、写真右）はもちろん喋れるし、舩後靖彦さん（61歳、写真から2番目）は人を介して自分の意見を述べることができる。

　何よりもご自身が介護サービス事業会社の副社長を現役で務めているほどの実業家である。

　理論物理学者の天才・ホーキング博士（2018年、76歳で没、写真）と病名（ALS)が一緒ですよと伝えたものだ。

ほとんどSNSでしか情報が得られない、れいわ新選組のこと、テレビや新聞が情報源という年配者にとってはムリもないことだと思った。

　その分、SNSに接することが得意だが、保守的と言われている若い人の支持が多いという結果が出た。これは「シルバー民主主義」と揶揄され、選挙に無関心な若者が多い日本にとっては明るい兆しだ。

　こんな二つの記事に注目した。

■参院選、10代投票率31%　全世代より17ポイント低く（東京新聞、7月24日）

　総務省は23日、参院選（選挙区）の18歳と19歳の投票率（速報値）は31.33%だったと発表した。（グラフ）

　全年代平均の投票率48.80%（確定値）より17.47ポイント低い。大型国政選挙で選挙権年齢が初めて18歳に引き下げられた前回2016年参院選に比べ、速報値で14.12ポイント、全数調査による確定値からは15.45ポイント下がった。政治参加を促す主権者教育の在り方が課題になりそうだ。（後略）

　
■れいわ、４０代以下からの支持が６割　朝日出口調査（朝日新聞、7月22日）

　比例区でれいわを選んだ有権者を年代別に見ると、40代が29%で最も多く、40代以下を合わせると6割を占めた。50代以上の支持層が8割近くを占める共産や社民とは対照的に、若い世代が支えていた。（右図）

　れいわが立ち上がったのは今年４月。参院選の候補者がそろったのは公示直前で、他の主要政党と比べると準備期間は短かった。しかし、SNSや街頭演説のライブ中継といったネット上で展開した選挙運動は、多くのネット利用者の目に触れ、ネットになじみのある世代を中心に浸透したとみられる。

〇印象操作する言葉

　ときどき選挙のことから話が脱線しそうになることをお許しいただきたいが、日本語は世界一便利で、柔軟性のある言葉だと思う。その良さが悪用される例を見ることが多くなった。

　右図のように、日本語には、大和言葉のほかに、古代、中世に中国から伝わった漢語と、室町時代以降に外国から伝わった外来語があり、それを使い分けている。　

　例えば、「いろ」（左図）は大和言葉、「色彩」は漢語、「カラー」は外来語だ。

　万葉集に、柿本人麻呂の歌で「しきしまの大和の国は　言霊の幸わう国ぞ　ま幸（さき）くありこそ」があるように、我らがご先祖たちは、日本を『言霊（ことだま）の幸（さき）わう国』と呼んでいた。

　分かりやすい現代文にするなら、「この日本の国は、言霊、すなわち言葉が持つ霊的な力によって幸せになっている国です。これからも平安でありますように」と言っているのだ。

　古代の人々は、言葉に霊力が宿ると考える「言霊信仰」を持っており、美しい心から生まれる正しい言葉は、その言葉通りのよい結果を実現し、逆に、乱れた心から生まれる粗野な言葉は災いをもたらす、と信じていた。

翻って現代の日本はどうだろうか。文法の乱れや流行語の多用も問題だが、より深刻なのは、いわゆるネットいじめや、議会のやじ、ヘイトスピーチなどで使われる粗野な言葉だ。

■総理の言葉の軽薄さ

　「印象操作」とか「レッテル貼り」とは安倍首相がよく野党を攻撃するときに使う言葉だが、皮肉なもので、ご自身のお家芸でもある。（写真）

　ときの首相がこんなことでは世の中は乱れる。民主党政権が「悪夢のよう」とか、枝野立憲民主党党首を過去所属した政党の民主党と言い続けるのも作為性を感じる。

　「総理のやじ」（写真左）については、醜悪そのものだったが、肝心のご本人はヤジを恐れてステルス遊説をした挙句、その聴衆を警察を使って排除する（写真右）狭量ぶり。マスコミが「立席発言」と言葉を変え、総理のヤジという事実を誤魔化したこともおかしな対応だった。

■参議院選挙の結果評価

　「勝利者なき選挙結果」といわれる今回の参議院選挙だが、安倍首相は信任を得たので改憲を進めると言っている。

　マスコミの報道では自民党、公明党、日本維新の会を合わせた改憲勢力が「3分の2を割った」ということが真っ先に喧伝されているが、これもある意味では言葉のマジックだ。

　多くの国民は改憲を優先して議論して欲しいとは思っていないということだ。

■首相に望む政策、社会保障38％改憲3％　朝日世論調査（朝日新聞、7月23日）によると、

　参院選の結果を受け、朝日新聞社は22、23の両日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍晋三首相に一番力を入れてほしい政策を5択で聞くと、「年金などの社会保障」が38％で最も高く、「憲法改正」の3％が最も低かった。（グラフ）

　参院選の比例区で自民党に投票したと回答した人に限っても、「社会保障」が39％で、「外交・安全保障」21％、「教育・子育て」20％、「景気・雇用」14％。「憲法改正」は4％だった。

　参院選の結果、与党と日本維新の会などの「改憲勢力」の議席が、改憲発議に必要な3分の2に届かなかったことには、43％が「よかった」と答えた。「よくなかった」は26％だった。内閣支持層では「よかった」が31％で、「よくなかった」43％の方が多かった。不支持層では「よかった」が66%で、「よくなかった」14％だった。

　安倍政権のもとでの憲法改正には「賛成」31％で、「反対」46％を下回った。今後、安倍首相が進める政策には「不安の方が大きい」が55%で、「期待の方が大きい」32％を上回った。前回2016年の参院選後の調査で同じ質問をした際の「不安」48％、「期待」37％と比べても、「不安」が増えた。当然の結果だと思う。

　自民党も公明党も得票数を減らしている。特に自民党は今回の選挙の総議席数124（選挙区74、比例区50）に対して、57議席（選挙区38、比例区19）と、改選議席の66を9議席も減らし、単独過半数を割っている。

■100万票も減らした「公明党」　「れいわ」に奪われたか「創価学会」の弱体化か（デイリー新潮、7月24日）

　「選挙をやると功徳が出る」とは、かつて「池上彰の参院選ライブ」（テレビ東京）で、インタビューされた支持母体の創価学会員が残した名言だ。

　令和初の国政選挙となった第25回参院選は、自民党が改選前から9議席を減らした57席に。一方、自民にと連立を組む公明党は、改選前より3議席を増やして14議席を獲得した。さすがの結束力である。

　だが、比例区の得票を見ると、あろうことか前回の参院選よりも103万票も減っている。これは、一体どうしたことか――。

　
今回、公明党が獲得した比例区の得票数は653万63356票である。前回の第24回参院選（2016年7月10日投票）は757万2960票、〆て103万6624票が減ったことになる。

　ちなみに自民党の得票は1,771万票で、前回から240万票減らしている。似たようなものに映るかもしれないが、公明党はこれまで、強固な学会という組織票に支えられ、何が起ころうと揺らぐものではなかったのだ。公明党の得票が600万票台となったのは、実に27年ぶりのことなのである。

■自公とも3回続けて得票減安倍首相「年末解散」はあるのか（日刊ゲンダイ、7月24日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258950の記事の一部から。

　３年前の参院選で自民が比例で獲得したのは2,011万票だったが、今回は1,771万票と240万票も減らしている。堅固な集票組織を持つ公明も100万票減の653万票だった。17年衆院選も含めれば、自、公とも、３回連続で得票を減らしている。組織が弱体化しているのは明らかだ。

　自公が得票を減らす一方、野党は踏ん張っている。今回の立憲民主の791万票と、国民民主の348万票の合計は、1,139万票で、前回、民進党が取った1,175万票とさほど変わらない。共産は150万票減らしたが、他方、れいわ新選組が228万票を獲得。議席を得た野党トータルの得票数では、2,552万票から2,510万票とほぼ横ばいなのだ。今回、投票率が前回比5.90ポイント減の48.80%だったのに、野党は得票数をキープしているのである。

　選挙区でも自民が大きな支持を得たわけではない。今回、自民は74議席中、38議席を獲得したが、全有権者に占める得票割合（絶対得票率）はわずか18.9%に過ぎない。２割の得票で５割超もの議席を得ているのだ。（グラフ）

「野党が敗北したのは、選挙協力が中途半端だったことも要因です。32ある１人区こそ一本化して10勝しましたが、複数区はバラバラに戦ったために取りこぼしもあった。野党が共闘していれば、北海道、東京、大阪、兵庫で自民でなく野党が最下位当選できたはずです」（政治評論家・山口朝雄氏）とある。

　このように、見方を変えれば全然違った選挙結果となり、安倍内閣は喜んでいる場合ではないのだ。

■左翼ポピュリストとは

　ところで、早速、れいわ新選組のことをマスコミは「左翼ポピュリスト」とレッテル貼りをしたが本当にそうなのだろうか。

　今回自ら候補者ともなった安冨歩氏（56歳、写真）は「れいわ現象」を次のように分析している。

　れいわ新選組は、左派ポピュリスト政党、などではない。それはそもそも「政党」ではなく、「左派」でもなく、「ポピュリスト」でもない。れいわ新選組は、無縁者の集まりであり、その無縁のエネルギーが、ガチガチに固まって人間を閉塞させている有縁の世界に、風穴を開けつつある。(内側から見た「れいわ新選組」 2019年7月24日)

　それに今は、左翼とか右翼とか、保守とか中道・革新とか、リベラルと現実主義とか、言葉の意味を失っている時代だ。自分が若いころは、保守と革新という分け方が一般的だった。保守の代表は自民党、革新は社会党と共産党だったが、今では逆に保守は野党、革新が与党という感じだ。

　しかし、革新という言葉を希望とか前向きの意味で使っていたときと今は違う。国民の意見が二分しているような大きな課題を生煮えの状態で法案を可決するのが、「革新」とは言わない。それは一般的に「暴挙」とか「暴走」と言う。

　ある人が「日本人を分けるのに右翼・左翼ではなく愛国か売国かで分けると非常に簡単だ」と言っていたが、なるほどと感心したことがある。

　ここでも愛国者と売国奴の概念は人によって違う。自分は日本の国益よりも米国の利益を優先するような属国まがいの考えをしている人たちを売国奴だと思っている。

　「反日」も、真っ先に自虐史観や中国や韓国のことに理解がある場合に使われていることが多いのにも違和感を感じる。

　TBS・サンデーモーニングで、多摩大学学長・寺島実郎氏（71歳、写真）が今の自民党のことを、「新自由主義と国家主義の複雑骨折」と言っていたが、これは表現として正しいと思っている。

■忖度とは

　そして、「忖度」という言葉はすっかり悪役に定着したが、「気配り」という日本人の「おもてなし」に繋がる相手の気持ちを察し配慮するという美徳の言葉として、決して悪い意味ばかりではなかったはずだ。

　れいわ新選組の代表・山本太郎は逆に、その忖度という言葉を「国民に忖度します」と、今度の選挙に利用した。うまい！（画像）

　犯罪が起きると、これまで使っていた言葉が悪意に満ちた言葉に変わることも嫌だ。

　「闇営業」なんて、何時から使われていたのだろうか。「アルバイト」と言えばいいのではないか。そして、「ニート」と表現すればいいとばかり思っていたのに、犯罪が起きた途端に、「ひきこもり」という言葉に統一されたようだ。

　だったら、「少女売春」を「援助交際」と呼ぶのは止めようよ。

　次回は「れいわ新選組4」最終回。政策を見ていきたいと思っています。

れいわ新選組【その２】

Tue, 23 Jul 2019 21:02:22 +0900

〇山本太郎のプロフィール

　れいわ新選組代表・山本太郎（44歳）のことは昔からテレビでよく見て知っている。

　言わずと知れた、『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』（1985－1996年）の「ダンス甲子園」である。（写真中央）

　1990年、大阪府豊中市・箕面自由学園高等学校1年生の時に出場していたというから、もう30年も前のことである。

　出演時の3人のグループ名は「アジャコング&戸塚ヨットスクールズ」。度肝を抜くスタイルと奇抜なダンス。大阪人の真骨頂を垣間見た感じで、これを観た人はみんな強烈な記憶が残っているはずだ。それでも最後は、学校側から「番組出演しない」か「自主退学」かの選択を迫られ、どちらを選んでもダンス甲子園には出場できなくなり、中途退学をしている。

「そんなの関係ねぇ」の小島よしお（38歳）の裸踊りは、これを観たからではないかと思ったものだ。

　その後芸能界入り。彼の肩書を朝日新聞は「俳優」と記述してあったが、Wikipediaでは「元俳優」とある。俳優は当然今はしていないはずで「元俳優」という表現が正しいであろう。

　れいわ新選組の「新選組」という言葉は、彼にとって縁のない話ではなく、俳優として2004年にはNHKの大河ドラマで三谷幸喜脚本の『新選組!』（2004年、画像）で、平山五郎を殺害する新選組隊員・原田左之助を演じ、TBS系テレビドラマ『輪違屋糸里～女たちの新選組～』（2007年）では同じく新選組隊員・平山五郎を演じている。

　自分の一番印象が残っているのは、TBS系「世界ウルルン滞在記」。

　彼が22歳、ニューギニアに裸族に会いに行ったときの番組だ。

　裸姿は高校時代に踊りで慣れている。正にピッタリの配役だった。（写真）

　彼が政治に目覚めたのは、直接的には2011年の東日本大震災だろうが、パワフルで正義感の強い母の影響が大きいようだ。

　父が1歳の時に亡くなり、母子家庭で育ち、「日常的にも自分より弱い立場の人には、手を差し伸べろっていうことはすごく言われた」という。母はフィリピンの貧しい子供たちを支援するボランティア団体のメンバーで、山本も子供の時から何度もフィリピンに行って、仕事を手伝わされていた。

　今も同じ問題が続いているが、当時も俳優にとっては政治的な発言がしにくかった。反原発運動のため、俳優の収入が十分の一に減少し、一時的に会社勤めをして、生活をしのいだという。

　2012年、第46回衆議院議員総選挙への出馬と政治団体「新党今はひとり」の立ち上げを表明し、東京8区から無所属（日本未来の党・社会民主党支持）で出馬、。主に反原発、反TPP等を訴え、71,028票を獲得するも次点で落選した。

　2013年、第23回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から無所属で出馬、666,684票を獲得し4位で初当選し。選挙に際しては、生活の党、社会民主党、緑の党、新社会党の支援を受けた。

　それからずっと参議院議員を務めていたが、今年の4月にれいわ新選組を旗揚げした。

　今回の戦略はとても素晴らしい。いつの間にこんなに立派になったのだろうか。説得力抜群で、思わず引き込まれてしまった。ぜひ、日本の救世主になって欲しい。

〇れいわ新選組の立候補者

　参議院選挙にはこの10人を送り出した。メンバーは多士済々。拉致被害者家族連絡会元副代表の蓮池透氏や「女性装」で知られる東大教授の安冨歩氏ら個性派を擁立し、街頭演説での応援には「X JAPAN」のSUGIZO氏（50歳、写真左）や元文科次官の前川喜平氏（64歳、写真右）らが駆けつけた。

　今度の衆議院議員選挙には100人を送り出すというのも満更、ホラではないかも知れない。

　これで今年中の衆議院解散は無くなった。れいわ新選組を利するだけである。これまでのような解散風をちらつかせた野党への恫喝は出来ない。とてもいいことだ。

　衆議院議員選挙は2021年10月21日が任期満了なので、間違いなく2年後には行われる。

　今の勢いなら、この多士済々の候補者8人も当選するだろう。

　この中では個人的に安冨歩氏が面白いと思っている。（写真）

　彼のことも初めて知った。こんなことを言っている。

　「私達の社会は人間から出来ていないんです！『立場』で出来ているんです！一人一人は『立場』の詰め物になっています。予め『立場』かなんかあって、その『立場』が与えられたら、私達はホッとする生きていけると思う」

　「人と人がしゃべってるように見えるけど、『立場』と『立場』がしゃべってるんです！それは本当に恐ろしくて！例えばこういう場でどなたかにマイクを渡したりすると、『私は主婦なんですけど、主婦の立場から一言言わせて頂きます』と言うんです」

「それを私は『立場主義社会』と呼んでいます！日本国の本当の名前は『日本立場主義人民共和国』です。自民党は本当の名前は『立場党』です！あなたの立場を守ります！自民党！みたいな感じです！」

　「だからみんな自民党を支持するんです！人権だの平等だの！そんな話を言っても耳に入らないんです！だって立場を守りたいんだから！『私の立場を守ってよ！』『分かりました！あなたの立場を守ります！』。それで票が入る訳です！」

「だけどもう、それは機能しません！何故機能しないのか！？立場主義者が最早要らないんです！」…

　そして、もし安倍首相が欲を出して4選ということになれば、拉致被害者家族連絡会元副代表の蓮池透氏（写真）とのガチンコ対決が見ものだ。

　これまでいかに安倍氏が拉致問題でインチキをしてきたか、国会の場ではっきり証明されるときが来る。これを暴露されるのが彼らにとって最も恐れていることのはずだ。

　今の政治に不満を持っている国民はたくさんいる。ウソとタブーだらけの国会はもう、勘弁してほしい。

　次は、この人たちに加え、見識とともに、集票力抜群の識者の多くがれいわ新選組に駆けつけることだろう。

　ようやく政治に活気が帯びてきた。

　続く。

れいわ新選組【その１】

Tue, 23 Jul 2019 13:12:48 +0900

　冗談抜きで今の日本はファシズムの前夜ではないかと思うほど、政治に対して絶望感に浸る毎日だったが、一人の「英雄」の出現で、心が救われた思いだ。

〇テレビ番組の劣化

　その「英雄」とはもちろん、れいわ新選組・山本太郎氏（44歳、写真）のことだ。それでもマスメディア、特にテレビは完全にシカトした。

　れいわ新選組がまだ政党要件を満たしていない小政党だからと言っても、橋下徹や小池百合子のときマスコミはどう対応していたか、山本太郎だって6年勤めた参議院議員である。

　選挙が終わってしぶしぶ各地でのフィーバーぶりを放送していたが、選挙期間中にこの映像を流していたら認知度はアップし、もっと得票数は増えていただろう。

　各局の開票番組でようやく“解禁”となった山本氏は「スタジオで、れいわは台風の目と言っていましたが、地上波では、はじめまして」と皮肉たっぷりに“第一声”をお見舞いしてみせた。

　そして、昨日のテレビ朝日の報道ステーションには思わず笑ってしまった。「それまで見向きもしなかった野党もここに来て秋波を送るようになった」と言ったのである。それって、自分たちのことではないの。

　元々、今度の参議院選挙は見どころ満載だったのに、テレビは一億総活躍どころか、一億総白痴化を目指しているのではないかと思えるほどどうでもいいような芸能ニュースを垂れ流していた。日本では報道番組は消滅したのかと思ったほどだ。

　最終的に投票率は48.80%、前回比5.90％減。1995年の44.52％に次ぐ史上2度目の50%割れ。（グラフ）

　「投票率が半数に満たない場合は選挙は無効でやり直す」というような法律の条文があってもおかしくない。

　その低投票率の責任はマスコミ。取り分けテレビの影響は重い。

　参院選　テレビ低調　民放報道4割減／NHK3時間減「視聴率取れない」参院選、ＴＶ低調　０分の情報番組も（朝日新聞7/19）という記事も。

　参議院選挙のテレビ報道が低調だ。選挙自体が盛り上がらず、高視聴率を見込めないためと関係者はみるが、そんな常識を覆す現象も起きている。

　テレビ番組を調査・分析するエム・データ社（東京都港区）によると、地上波のNHK（総合、Ｅテレ）と在京民放5社の、公示日から15日までの12日間で選挙に関する放送時間は計23時間54分で、前回に比べ6時間43分減っている。とりわけ「ニュース／報道」番組の減少が顕著で、前回から約3割減、民放だけなら約4割減っている。

　公示日のテレビを見ると、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」がトップで伝えたり、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」と日本テレビ系「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」が党首討論を行ったり、午後９時以降の主な報道番組六つすべてが選挙にふれたが、翌日は六つとも報じなかった。その後も、番組によって、放送しない日があった。

　「情報／ワイドショー」は、前回より放送時間が増えたが、フジテレビ系「とくダネ！」やＴＢＳ系「ビビット」、日本テレビ系「スッキリ」など、公示日から15日まで選挙企画が全くないところも。（中略）

　最後に、「本来であれば、安倍政権の6年を振り返り、何が実現して何が実現しなかったのか検証する報道が必要だ。公平性に気が回りすぎて、全く切り込めていない」「有権者が一番知りたい時期に、知る権利に量的にも質的にも応えていないことを意識すべきだ」という、筑紫女学園大・吉野嘉高教授（写真）の言葉を紹介している。

　全く同感だ。

〇再び政治に期待？

　自分自身もれいわ新選組に気づいたのはテレビではない。ブログで紹介されたYouTubeの映像を見たからだ。以来、それにからんだ映像は随分拝見させてもらったが、「目からうろこ」で、とても興味深く、新しい発見の連続だった。

　山本太郎のぐいぐい聴衆を引き付ける真剣さと説得力。今まで日本にこんな政治家がいただろうか。田中角栄以来の大物だ。この真剣さは本物だと思ってしまう。

　実は、世間的には大したことではないが、私は過去一度だけ政治にコミットしようとしたことがある。ときは1992年、今から約30年近く前のことである。日本新党など、新党ブームに沸いたころ、経営コンサルタント大前研一氏(現在76歳、写真左）の主催する「平成維新の会」が発足し、私はその考えに共感し、会員になった。今でも会員証（写真右）は「挫折の記念品」として大切に持っている。

　自分の人生観として、政治にたとえわずかな金額でも投資したことがない。それが、このときは平成維新の会の会員証を得るため、大枚1万円を叩いた。こんなことだったら、飲み屋へ行ってお酒を飲んでたほうがずっとよかった。

　平成維新の会の事務総長は茂木敏充（現在63歳、現自民党衆議院議員）（写真左）、事務局長に長島昭久（現在57歳、現自民党衆議院議員、写真中央）、事務局長代理に長妻昭（現在59歳、現立憲民主党衆議院議員、写真右）など、今でも活躍している新進気鋭の政治家がそろい、稲盛和夫（現在87歳）、山岸章（故人）、岩国哲人（現在83歳）、小林陽太郎（故人）、船橋洋一（現在74歳）、横路孝弘（現在78歳）ら、そうそうたるメンバーが顧問に就任した。

　私は当時43歳。働き盛りの頃だったが、政治的には鬱積していた。これで日本が変わると信じ、有給休暇を取って神奈川県の集会に参加したことがある。答えは「がっかり」のひとことであった。その集会を牛耳っていたのは、旧態依然たる政治屋というか、いつもの政治好きな連中であった。政治改革は幻想であり、何も変わりそうにないことがこれでわかった。結果は予想通り、散々だった。

　挙句の果て、1995年には代表の大前研一が、東京都知事選挙に立候補し、同年夏にも参議院議員選挙・比例区から「政党」平成維新の会として彼や三浦雄一郎ら10人を立候補させるも惨敗、同年末で政治団体解散届を提出した。もうそのときは関心は薄れ、期待はずれの集団という印象と、挫折感だけが残った。

　「維新」などという仰々しい名前には辟易し、それからはもう金輪際、政治にはコミットしないつもりでいた。

　それで、面白かったのはジャーナリストの池上彰氏（現在68歳）が２１日、テレビ東京系の参院選開票特番「池上彰の参院選ライブ」内で、れいわ新選組・山本太郎代表と激突した場面。（https://hochi.news/articles/20190721-OHT1T50388.html、7月21日、スポーツ報知）

　池上無双といわれた池上彰も完敗だ。

　池上氏は、当選濃厚とみられた東京選挙区ではなく比例で立候補した山本氏に対し、選択の疑問を直言。すると「自分の１議席を守るための選挙はしたくなかった。国会議員でなくても代表をやられている方もいる。そんなに大きな話ではないです」と返された。

　放送時、当落不明の情勢だった山本氏は「もちろん１議席を確保したい思いはありますけど、結果を受け入れる以外にないです。議員でなくてもやれることはあるので、ベストを尽くすだけ。衆院選、３年後の参院選とトライの場面は巡ってくる。政権を狙っているので」と明言。池上氏がさらに「政権を狙っておられるのですね。非常に小さな勢力ですが」と尋ねると、山本氏は「政権を取る意欲もないのに政治家になる人っているんですかね？って話で」と苦笑交じりに反論した。

　最後に「なぜ、旧体制を守る組織だった『新選組』と名付けたんですか？」と党名について問うと、ここもすかさず「維新を名乗りながら政府側にベッタリな人たちもいるので気にしないでください」と切り返されていた。

　続く。

異常気象が続く

Tue, 16 Jul 2019 15:59:29 +0900

　ブログの更新が滞っている。気力・集中力の低下が最大の原因だが、雨の日が続き、心の中にもカビが生えている感じがするのも影響しているような気がする。

〇記録的な低温と日照時間の少なさ

　このタイトルの記事も何度も挑戦したが、いつも途中で挫折し、手掛けてからもう2週間。日にちが経つと刻々と状況が変化するので、書いていた文章が通用しなくなる。

　それでも、その間も天候が悪い日はずっと続いている。関東甲信の昨年の梅雨明けは例年に比べ異様に早く6月29日。今年は例年並みの7月21日を予定しているそうだ。

　梅雨の期間は例年並みなのに、違うのは「グズグズ天気」というそうだが、気温の低さと日照時間の少なさが記録的だということだ。

　上図は6月30日から、7月15日までの東京の天気。

　7月に入って最高気温が30℃を超える真夏日はゼロ。25℃以上の夏日はたった5日。こんなことは、1986年（昭和61年)以来、33年ぶりのことだという。

　昨日は「海の日」という祝日だったこともあり、海に繰り出す人も多いはずなのに、海の家も閑散としている様子をテレビが伝えている。ちなみに昨年の東京の最高気温は34.4℃の猛暑日、今年は25.0℃だった。

　昨日は午前中だけの出勤だったが、出勤どきの服装もみんなまちまちだ。自分は半袖だったが、朝早い時間は寒さで震えるぐらいだ。

　日照時間の少なさはもっと深刻だ。7月に入って東京の日照時間は合計で5時間36分、何と八王子は1時間ちょっとという少なさだ。14日現在、18日連続で「日照時間３時間未満」となり、これは東北や関東で低温による農業被害が出た1988年を超え、1961年の年の統計開始以来の最長記録を更新したそうだ。「都心１８日連続「日照３時間未満」、最長を更新（7月15日、読売新聞）」参照

　気象庁は「７月末には平年並みの暑い夏に戻る見通し。梅雨明けも期待され、冷夏は続かないとみられる」としているが、野菜の高騰が続いている。

　しかし、全てが悪いわけではなく、白菜やレタスは安いという。また、キノコはこのじめじめとした気候が適していて、シイタケなどは大豊作のようだ。

　そして、「災害級」と呼ばれ、熱中症で9万人余りが搬送された昨年の猛暑のことを思えば、今年は「天国」である。

〇平成の米騒動

　冷夏と言えば、今から26年前の1993年（平成5年）に起きた「平成の米騒動」を思い出す。

　この歳の記録的冷夏は、20世紀最大級ともいわれる1991年（平成3年）6月のフィリピン・ピナトゥボ山の噴火（写真）が原因で発生したと目されている。夏の気温は、平年より2度から3度以上下回ったといわれる米不足になり、タイ米やオーストラリア米など外国米でその場を凌いだことが思い出される。初めて食べる外国米のまずさには参った。日本のお米のありがたさをしみじみ感じたものだ。

〇記録的大雨

　一方、西日本は一時水不足が深刻で、田んぼやダムにヒビが入るほど。当時、毎日行われる熊本県・山鹿市の「雨乞い踊り」（写真）の中継をしていた。

　それが、まるでウソのように、7月3日は九州南部を中心として記録的な大雨で、テレビでは一日中その模様を放送をしていた。次の日にも続くという予報だったが、幸いというか予報が外れ、大事には至らなかった。

　大雨は東日本に移るという触れ込みだった。これは7月4日朝の空模様。黒雲の流れが異常に早く、正に「風雲急を告げる」という雰囲気が漂っていたが、これも幸いに難を逃れた。

　先月28日からの総雨量は、九州南部や熊本県の広い範囲で300ミリを超え、宮崎県・えびの市（地図）では1089.5ミリという、記録的な雨量に達した。

　1000ミリという雨は想像もつかないが、Wikipediaの「宮崎県」を見ると、同市の平均降雨量は6月が最大で、539.2㎜だというから、1週間足らずで2ヶ月分の雨が降ったということになる。　

〇過去の大雨災害

　しかし、どうしたことか、この時期になると毎年のように大きな水害が起きている。

■【平成30年7月豪雨】　2018年6月28日～7月8日

　昨年は「平成30年7月豪雨」。大雨の前日の夜、赤坂自民亭で自民党幹部がどんちゃん騒ぎをしたことも記憶に新しい。

　梅雨前線に向かって南から暖かく湿った空気が大量に流れ込んだのが主因で、台風７号も影響。

　これまでの豪雨の事例に比べ、広い地域で2日間あるいは3日間の雨量が多いのが特徴で、西日本から東海地方にかけての地域を中心に、多くの地点で48時間、72時間雨量の観測史上最大値を更新した。

　死者や行方不明者は広島県(114人)、岡山県(64人)、愛媛県(27人)を中心に13府県に及び、全国の死者224 人、行方不明者8 人。平成最悪の豪雨災害になった。（図）

　そして、最大の被災者が出た広島県は自分の故郷であり、その呉市は24人が死亡、以前住んでいた愛媛県、福岡県、山口県も大きな被害に遭っている。被災地の地名はみんな懐かしい場所だ。

　その3か月後の10月、高校の同期会が地元であり、久しぶりに帰省したが、そのころもまだJR呉線は全線開通はしていなかった。

　その被害はすさまじく、各地で鉄道が分断され、1年経った今も開通していないところがある。

　それはJR芸備線の三次駅 - 狩留家駅間だ。2019年10月末に運転を再開する予定だという。（地図）

（拙ブログ「西日本豪雨災害の広島県」（2018/6/29)、「帰省しました」（2018/10/16）参照）

■【平成29年7月九州北部豪雨】 2017年7月5日～7月6日

　梅雨前線や台風の影響で西日本から東日本を中心に局地的に猛烈な雨が降り、福岡県、大分県を中心に大規模な土砂災害が発生。死者40人、行方不明2人。1600棟を超える家屋の全半壊や床上浸水。

　特に、福岡県・朝倉市（地図）は被害が大きく、1時間降水量169mm、3時間で約400mmなど、観測史上1位を更新した。

ここは、「朝倉の三連水車」(写真）という地元の観光名所があり、自分も見に行ったことがある。どうなっているか心配だったがこれだけは無事だったようだ。（拙ブログ「寺家（じけ）ふるさと村３」（2017/7/9)参照）

■【平成27年9月関東・東北豪雨】 2015年9月9日～11日

　台風から変わった低気圧に向かって暖湿気流が流れ込み、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雨。14人死亡。鬼怒川の堤防決壊で家屋が流出等するなどして7000棟以上の家屋が全半壊、床上・床下浸水1万5000棟以上。

　最大の被災地は茨城県・常総市（地図）だ。

　鬼怒川の堤防が1949年以来66年ぶりに決壊。約6500棟がある一帯が冠水し、住宅が流され、県警などに「人が流された」との通報が相次いだ。」

　常総市では鬼怒川と小貝川に挟まれた広範囲が水没し、直接的な死者2名、災害関連死12名、負傷者40名以上の人的被害のほか、東日本大震災の教訓を取り入れて2014年に竣工したばかりの常総市役所本庁舎が浸水したのをはじめ、全半壊家屋5000棟以上という甚大な被害を受けた。（拙ブログ「豪雨災害」（2015/9/12）参照）

■【平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害】 2014年8月20日

　これもまだ記憶に新しい。

　相次いで接近した2つの台風と停滞前線の影響で広範囲に記録的な大雨。広島市安佐北区と安佐南区（地図）では、多数の土砂災害が発生し、74名の死者、これに2016年現在で災害関連死3人が加わり、死者77人となった。

　この災害死の数は、国土交通省の発表によると土砂災害による人的被害としては過去30年間の日本で最多であり、1983年7月に島根県西部で87人が死亡・行方不明となった豪雨（昭和58年7月豪雨）による土砂災害以来の大きな人的被害となった。

　日本は地球上で最も土壌侵食＝土砂の動きが激しい所の一つである。広島県の面積の約半分は花こう岩（御影石ともいう）の地質が占めているとされる。花こう岩が風化してできた「真砂土（まさど）」（写真）と呼ばれる砂が硬い岩盤の上に堆積した地形が多く、崩れやすい山を削って宅地を開発した歴史がある。

　同県は、土砂災害の恐れがある「土砂災害警戒区域」を全国最多の49,500カ所と推定している。（ちなみに2位は島根県の32,288カ所）

　こうした場所は、大雨で地滑りや土石流が発生するリスクが高い。真砂土が堆積したもろい傾斜地だった場合、厚さ数メートルの地表が水を含んで一気に崩れた可能性が考えられる。

　津波よりも頻繁に襲ってくる山津波（土砂災害）について、専門家によると、「早めに安全そうな場所に避難するのが一番だ。土砂崩れには、しばしば前兆がある。地鳴りや異臭を察知しなくてはいけない」という。（拙ブログ「歴史に学ぶ」（2014/9/27)参照）

〇線状降水帯

　上記の集中豪雨の全ては「線状降水帯」が原因である。以前からあったが、この用語が煩雑に用いられるようになったのは、「平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害」以降だそうだ。

　線状降水帯は、「次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、線状に伸びる長さ50～300km程度、幅20～50km程度の強い降水をともなう雨域」（気象庁が天気予報等で用いる予報用語）である。

　そして、線状降水帯を生む現象を「バックビルディング現象」という。

　日本で起きた集中豪雨事例を客観的に抽出し降水域の形状についての統計解析を行ったところ、台風によるものを除いて、約3分の2の事例で線状降水帯が発生していることが明らかにされたという。

　来年のオリンピックは7月22日から競技が始まるようだ。こんな異常気象が続く日本き、果たして来年、ちゃんとオリンピックが開催出来るのだろうか。