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郵政公社の顧客情報システムをアメリカ企業へ丸投げ 【小泉改革の本丸】
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/221.html
投稿者 神様 日時 2007 年 5 月 01 日 20:46:05: .SgApArfvR98Y
とても重要なので解説する。
日経に出てくる「米企業(下記参照)」とは、セールスフォース社でエンロン事件よろしくのアクセンチュアにもリンクしてくる会社である。
同社のホームページに恥ずかしげも無く堂々と顧客情報管理システムを請け負う事を高らかと載せている(このような態度ができるのも日本人が知っても「何でもない」からである。馬鹿にされているのだ)
http://www.salesforce.com/jp/campaigns/jpost/landing.jsp
さらにセールスフォース社のCEOマーク・ベニオフは、ブッシュ政権と近い関係にありブッシュ政権の諮問機関「PITAC(大統領情報技術諮問委員会)の共同議長に任命」されたり「ダボス会議で『明日のグローバルリーダー』のひとりに選」ばれ、「中東和平を推進する手段として情報技術を活用した」(イスラエルに情報提供の便宜を図った)功績でもって、当時のイスラエル・ネタニヤフ首相から表彰された人物である。
小泉改革の「本丸」が見えてきたのではないだろうか。
顧客情報システム、郵便局会社が委託
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070419AT1D1803K18042007.html
日本郵政公社は、10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する。自社でシステムを所有せずに、米企業が米国内に持つコンピューターセンターをインターネット経由で遠隔利用する。巨額の投資がかかる情報システムでの自前主義を転換、米ネット企業の活用で大幅なコスト削減を目指す。
 郵便局会社は郵便窓口を運営し、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」からの業務委託手数料を収益源とする。効果的な営業活動には顧客の保有資産や家族構成、様々な金融商品の購入実績などの管理が欠かせない。だが、郵政公社にはこうしたシステムがなく、競合が見込まれる大手銀行などに出遅れていた。(07:00)
Re:アクセンチュアが管理する日本官庁データベース 【小泉改革の本丸】
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/223.html
投稿者 神様 日時 2007 年 5 月 01 日 21:08:31: .SgApArfvR98Y
(回答先: 郵政公社の顧客情報システムをアメリカ企業へ丸投げ 【小泉改革の本丸】 投稿者 神様 日時 2007 年 5 月 01 日 20:46:05)
日本人の個人情報は、すでにアメリカに流され管理されている実態を紹介しよう。
アクセンチュアデータベース
検察総合情報管理システム(法務省刑事局),
登記情報システム(法務省民事局),
情報化統括責任者補佐官業務(宮内庁),
汎用受付システム(公正取引委員会),
人事・給与関係業務情報システム(財務省),
国税電子申告・納税システム(国税庁),
電子政府進捗度調査(総務省)
2006年時点でこれだけの情報がアメリカ企業アクセンチャアが管理している。個人情報保護法などと言う「ギャグ法案」を作った事態がこれである。(どうやらアメリカ企業には、適用されないだな)
今こうしている間も日本の情報は、アメリカ企業へ流されている。
日本は、国なのか?
Re: 米政府、ハイテク大手3社を訴える〜HP、サン、アクセンチュア  【小泉改革の本丸】
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/224.html
投稿者 神様 日時 2007 年 5 月 01 日 21:17:10: .SgApArfvR98Y
(回答先: Re:アクセンチュアが管理する日本官庁データベース 【小泉改革の本丸】 投稿者 神様 日時 2007 年 5 月 01 日 21:08:31)
米政府、ハイテク大手3社を訴える〜HP、サン、アクセンチュア
http://www.usfl.com/Daily/News/07/04/0420_014.asp?id=53283


 米政府は、ヒューレット・パッカードとサン・マイクロシステムズ、アクセンチュアが「政府関連の仕事で不当な取引を働いた」疑惑を告発していた団体に加わり、同ハイテク大手に対し民事訴訟を起こした。
 Cネットによると、米司法省は、同3社が1990年代後半から最近まで連邦政府省庁に提供したハードウェアやITサービスに関し、虚偽の請求をした疑いですでに提訴されている係争に基づいて、連邦地裁に民事訴訟を起こした。
 同民事訴訟では、同3社が利害関係を隠しながら、自社の事業に都合が良くなるように、提携関係にある関連会社に対し割戻金を払っていた嫌疑が問われる。


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