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そろそろ真相が明らかにされてもいい
(※読者のkenkensyaさんの投稿です)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/08/post_a078.html
 3月(2003年の)ではなかったかと思う。雑誌か新聞か、テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトであったのか記憶が定かではないのだが植草一秀先生が「このまま小泉政権が資産デフレ政策を行って後、突然インフレ政策に転じたならば、現在、投売りを買い漁っている勢力だけが莫大な利益を手にすることになる」という発言をしておられた。

 おそらく5月の日経平均大底に向かって国際的インサイダー勢力が猛烈な底値買いをしていることをはっきりと知っておられたのだろう。

 事態は、その言の通りに推移した。植草先生は「小泉政権の大方向転換」「りそな銀行会計処理疑惑」を主として述べておられるが、私が不思議で仕方がないのは、時機を合わせて行われた財務省の40数兆円に及ぶドル買い・円売りの為替介入である。「偶然、時機が重なっただけだ」と言い訳されてしまえば確たる証拠がないだけにどうしようもないが、これは明らかに日本資産買占めのための資金を財務省が提供したとしか考えられないではないか。
 
 私は別に歴史に詳しい人間ではないが、有史以来、自国の資産を外国勢力に買占めさせるために国家の歳入に匹敵する金額を差し出した間抜け且つ愚劣な政権というものがあったとは聞いたことがない。万死に値する行為であろう。そしてこれをチンドン屋よろしく礼賛したジャーナリズムも同罪だと思う。

 それ以来、日本のフンドシでうまうまと「物言う大株主」となった外資は配当性向を高めるよう強く要求し、毎年々々莫大な金額を受け取るようになった。そしてこのことが労働分配率の低下を齎し、膨大な数の非正規雇用やワーキング・プアを生んでいるのである。

 歴史の針を元に戻すことは出来ない相談だが、我々もそろそろ真相を明らかにして反撃すべきときが来ているのではないだろうか。

 ところが、ここに一つ大きな問題がある。買弁勢力の洗脳工作は、なかなか手がこんでいる。「CHANGE」をはじめとして、笑いあり、お涙頂戴あり、スケールの大きな虚構あり、僅かばかりの真実混入ありと芸が細かいのである。

 これに対する「反ネオ・リベ」「反買弁勢力」は誠実・真面目の一本槍、これでは飛車角金銀落ちで戦っているようなもので勝ち目が少ないのだ。作戦変更を考えるべきだが、それについては時が来れば投稿したいと思います。

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(管理人の感想)

 2003年の上半期に何が起きていたかというのは、すぐには思い出せないが、上記の情報では植草さんはWBS等で、小泉政権が外国資本への利益供与政策を行っていることを見抜き、警鐘を発しておられた。しかし、メディアはほとんどこの話を世間に流布しなかった。

 この時期、何が日本の報道を占めていたのかと言えば、3月は、北朝鮮が地対艦ミサイルを日本海に向けて発射し、国内世論を騒然とさせたことや、中国における新型肺炎SARSの話題でもちきりであった。特にSARSの話題は連日、ワイドショーやニュースのメインで流されていたように思う。もう一つ多く流れていた報道はアメリカ、イギリスによるイラク侵攻が始まったことだ。

 これらの圧倒的なニュース報道によって、植草さんの真摯な警告が掻き消された感がある。今から思えば、国民の生活にとって、最も重大な影響を及ぼす情報は植草さんからの情報だった。なぜなら、米系外国資本の犬に成り下がった当時の買弁政権は、当初の予定通り、この時期に国内の優良資産を外資勢力に底値買いをさせていたようだ。この時期、小泉政権が最も精力的に行っていたことは、「聖域なき構造改革」と銘打って、国際金融資本に日本国の資産を移転する目的(弱肉強食の市場形態に転換するため)の規制緩和が行われていた。しかし、これと併行して小泉政権は、外国資本や国内買弁勢力とつるんで巨大な金融インサイダー取引を仕掛けていた。この動きを的確に見抜いていたのが、有識者では植草さん一人であった。

 要は、この時期は、アメリカの言いなりになり、国民を貧乏にし、不幸にする政策が水面下では着実に実行されていた。この音頭を取ったのが、竹中平蔵氏、木村剛氏が率いる“金融プロジェクト・チーム”だった。売国勢力たちの暗躍に国民がまったく気が付かなかった状況とは、ひとえに日本のマスメディアが国益と反する動きしかしないからだ。イラク戦争開始やSARSも大きなニュースではあるが、もっと切実なできごとは、異常な株式暴落の裏に進んでいた金融謀略であったのだ。これに気が付くのは植草一秀さんのような、特別優れた洞察力と英知を持った有識者だけである、しかも、わが身の振りを省みずに国民のために真相を究明し、その危険を訴える有識者だけである。ところが良心的有識者の中でも、最も救国的な警鐘を発した植草さんを、買弁勢力はマスコミを使って叩き落したのだ。国民はそろそろりそなの真相を知るべきであるが、同時にそれを見抜き警告をしていたただ一人の勇気ある植草さんの真実の姿を知るべきなのだ。

 kenkensyaさんの情報で驚いたことは、この時期に財務省による巨大な「ドル買い、円売り」の為替介入があったという事実である。

時機を合わせて行われた財務省の40数兆円に及ぶ「ドル買い・円売り」の為替介入である。「偶然、時機が重なっただけだ」と言い訳されてしまえば確たる証拠がないだけにどうしようもないが、これは明らかに日本資産買占めのための資金を財務省が提供したとしか考えられないではないか。

 すると、植草さんの言うとおり、日本の「売国経済」とは、財務省主導で行われているということではないか。つまり、国民経済を最悪の状態にして、日本の屋台骨をぼろぼろにした小泉構造改革とは、財務省が中心になって行われたということだ。りそなに絡む金融犯罪は、金融庁筋が旗を振ったわけだが、その深い闇の部分では財務省筋が青写真を描いていたということだ。国民を不幸にする悪の巣窟本殿は財務省なのか。すると、八月の福田組閣内閣が、植草さんが指摘するように財務省万歳の形を取っていることは、国民にとって非常に恐ろしい布陣が敷かれたということだ。

 歴史には、国が危うくなると救国の士が必ず登場する。しかし、この人物はきわめて少ない。国民が真の救国者に気が付かず、その人物をないがしろにすれば、国民全体が不幸になる。今の日本は、そういう状態になっている。国の危険を見抜き、警醒の声を上げた植草一秀さんがひどい目に遭って、国民はそのことを気が付かず、レミングの集団自殺のような動きになっている。自公政権とはハーメルンの笛吹き男なのだ。この笛に惹かれて付いていったら、国民も日本という国も奈落の底に落下する。政権交代の必要性とは、ただ、それが望ましいからというレベルにはない。政権交代が無ければ自公政権は日本を食いつぶし、再び立ち上がる余力さえも剥ぎ取ってしまう。今が日本の危急存亡時なのである。

 2003年初頭に、メディアが植草さんのことを取り上げ、その警告を国民に浸透させていたなら、外国資本の犬に成り下がって日本を破壊する者たちの暴虐は生じなかった。当時、小泉政権の間違いと胡散臭さを糾弾していれば、事態は変わっていたはずである。日本はマスコミによって世論形成がコントロールされているが、問題はそのマスコミが売国政権の走狗になっていることだ。

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