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巨大な闇、特別会計、消費税増税の背景 投稿者:A 投稿日:2009年10月18日(日)19時15分34秒
巨大な闇、特別会計、消費税増税の背景

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「0.5%の政策金利を0.25%に下げても経済に対する効果は全くない」

与謝野馨経済財政担当相の発言です。

日銀オペ(政策)の効果を担当閣僚が否定する、この予断を許さない経済状況で、とても無責任で傲慢な発言だ

この与謝野氏、行革には否定的で消費税増税論者、

責任ある発言、経済通と与謝野氏を評価する向きがあるが、どうでしょう?

私は、ただ財務省の代弁をしているだけだ、と思います。

現状この国の最大の問題は特別会計から派生する多くの無駄です。

その額おおよそ100兆円、もちろん毎年です、特別会計の半分は廃止できる無駄だ。

それを棚上げに消費税の税率だけを上げる政策を押すなら、その政治家は悪徳政治家ではないか、最大の悪を擁護して、いわれのない負担を庶民に押し付ける。

そう言われても仕方ないでしょう。



障害者29人、自立支援法で提訴 「1割負担は違憲」

新自由主義を取り入れた現政権の政策は、多くの点で憲法に違反しています。

違憲な立法をさせないためにその条文があるのに、まかり通って立法されてしまう、さてできてしまった法律に対してはどのような手が打てるのか。

この訴訟での原告の主張は障害者自立支援法によって当該障害者の生存権が侵されているということです。

裁判として難しいようです、立法の不作為と言うそうですが、これが認定されても、三権の壁を越えるような判断を裁判所ができるかどうか、そこが注目です。



さて今日の話は税金です。

応能負担

憲法にはこのような原則があります。

それは条文にあるわけではありませんが、関連の条文を重ねて読み解くと

このような原則が謳われている。

その意味は?

税金は取れるところから取りなさいということです。

生存権を侵さないためなら、徴税に不公平があってもいい、税法上での弱者の保護を言っています。

障害者自立支援法はこの点でも違憲で、その考え方は受益者負担、応益負担です、受益する障害者からも徴税する、応能負担に反する原則です。



さて原則論です、ではです消費税も違憲ではないでしょうか?

収入がない人がいます、空腹で体調を崩しそうだ、命を繋ぐために何か食べ物を買うとします、そこにも税金が課税されている、この空腹の人は生存権で守るべき弱者ではないでしょうか?課税という国の制度が弱者をさらに苦しめることになる。

多くの付加価値税導入国で食料品は非課税または軽減されています。

日本では単一税率、これは明らかな憲法違反ではないか。

増税論議をする前に、この食料品や生活必需品に対する課税の如何をまず議論するのが本来の順序です、お気付きではないようですが。



それどころか政府は単一のまま増税するつもりです。

そのセリフがイカしています、「福祉目的税化せよ」だと、消費税はその性質自体が反福祉ではないか?他国の付加価値税と違い、逆進性は全く緩和されていません、その福祉が必要な人ほど負担が重くなる仕組み。

その反福祉でもって福祉を進めると言われても・・・

消費税という手段を、福祉と言う目的で飾っているだけ、しかもその目的は建て前でしかない、消費税増税のための嘘です。

三文芝居を観ているようです、セリフは呪文のよう「福祉目的、福祉目的・・・」



いつも報道は単調です、「国の試算によるとOO%必要であると・・」

それは同時に直間比率を変えるということでもあるし、さらには課税対象をより低所得者に向けるということでもある。%じゃない、課税の質を悪化させるかどうかという話です。



怒りを覚えます、与謝野氏は財務省のロボットではないか?

福祉目的税化は5%に増税するときにも言っていました、ほとぼりが冷めるとまた同じセリフ、前回はそう言いながら、その財源は全て企業の減税のために費やしたのはご存知でしょうか。

今度もそのつもりでしょう、全ては財務省と財界のためだ。

財源が足りないとばかり、庶民は聞かされるが実感はない、生活が豊かなら引き締めなければと思うのだろう、しかし寒くなるばかりではないだろうか?



すでに日本の消費税は5%でも、その逆進性が野放しのために、税収全体に対する割合は諸外国並み、充分な額に達しています。

なぜでしょう、国民は充分な負担をしているのに、赤字はどんどん増えていく600兆、GDPを超えてしまいました、これは異常です。

こうなる前に普通は制度的に是正されるはずです、通常ならバランス機能が働いて元に戻すような圧力がかかるはずです、平たく言うと、そんな無駄を垂れ流すような政策は実行できないということです。

他の国は同じ程度の歳入でやり繰りしています、なぜ日本の政府だけ、それができないのか?

この国は政府がコントロールできない巨大なブラックホールを抱えています。

そこから税金はどんどん流れ出していきます

与党でさえそれを止めることができない。

それが特別会計です、日本だけ、固有の制度です。

政府や新聞がこの制度を言う時には、知ってか知らずか、それが外為や年金、労働保険、公明で動かし難いものばかりであるように言いますが、それは“嘘”です。

日本の独立行政法人一覧

日本の財団法人一覧

3131(9495)

日本の社団法人一覧

3710(9080)

特別民間法人

38

こういった法人が特別会計で運営されています。

夥しいというのはこういうことを言うのでしょう

独立行政法人は特に、下部組織、孫受けファミリー企業、全国に施設を展開しているところが多く、実体の把握は困難です。

()内は都道府県所管の各種法人の数です。



よく言われている数字を思い出してください。

12兆6千億円、4600社、27000人

これは中央官庁から独立行政法人、公益法人への天下りの人数と法人数

政府からその法人へ拠出した国費ということです。

この数字には地方が入っていないことと、それ以外の法人への天下り実体が把握されていない、例えば何年かに一度でも、これから可能性がある場合まで含める延べ数、可能性のある全体まで含めた対象への拠出金額はどうだろう?

ほとんどではないか?と私は思っています。

その多くが廃止できる、有益なら地方や民間へ移譲できるものばかりです、なぜそれが中央官庁の手によって存在するか、それが天下り受け入れ先という利権だからです。

これを廃止せよ、そこでやっとまともな財政をスタートすることができます。

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