安陪晋三ファシスト政権は【憲法違反政権】である。 安倍晋三ファシスト政権は、日本国憲法第41条【国会は国権の最高権力で

安陪晋三ファシスト政権は【憲法違反政権】である。

 

安倍晋三ファシスト政権は、日本国憲法第41条【国会は国権の最高権力である】

の規定に違反して、内閣の上位に位置する衆議院を勝手に解散して総選挙を実

施し情報操作と不正選挙で過半数の議席を獲得して成立した憲法違反政権である。

 

戦後自民党が長期間独占的に政権を維持できたのは、【衆議院の解散権は首相の

専権事項】と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに有利な時を選んで衆 議院を

解散して総選挙をやってきたからであり勝つのはあたりまえなのだ。．

 

3.自民党は米国支配層・ＣＩＡが米国の国益のために作った【米国傀儡政党】である

 

安倍自公ファシスト政権の自民党は、米国支配層・ＣＩＡが米国の国益のために

1955年に自由党と民主党を保守合同させて作った米国の植民地政党である。

 

戦後の自民党独裁政権は、日本国民の生命、財産、生活、平和、独立、尊厳、自

由と基本的人権を

米国に売り渡してきた売国政権である。．

 

4.安倍自公ファシスト政権はクーデター選挙で誕生した【クーデター政権】である。

 

2012年12月の総選挙で安倍自民党は公明党と合わせて衆議院の2/3以上の議席を

獲得し大勝したが、『その理由1』で述べたように衆議院の解散自体が憲法違反

である。

 

さらにそのうえ、2012年12月の総選挙は民主党野田首相と安倍自民党総裁が立党

間もなく選挙準備が整わず資金不足の小沢一郎氏と【未来の党】の壊滅を目的に

仕組んだクーデターだった

のだ。

 

密室談合のクーデター選挙で不正選挙と世論誘導で政権を奪取した安倍自公ファ

シスト政権は正当性も合法性もないデタラメ政権である。

 

5.安倍晋三首相は、Ａ級戦犯で米ＣＩＡ工作員になることで助命された売国奴祖

父岸信介元首相の選挙地盤と選挙資金と人脈を引き継いだ【大犯罪人 の後継政

治家】である。

 

安倍晋三首相は、祖父岸信介元首相、叔父佐藤栄作元首相、父安倍晋太郎元外相

の選挙地盤と選挙資金と人脈を引き継いだ典型的な世襲政治家である。

 

祖父岸信介元首相は、【アジア・太平洋侵略戦争】のＡ級戦犯であったがＣＩＡ

工作員になることで米国支配層によって助命・免罪・釈放され、釈放後 １０年

で米支配層・ＣＩＡの援助で日本の首相となった売国奴だ。

 

祖父岸信介元首相は、米国の国益のために1960年に【日米安保条約】【日米地位

協定】を

強行採決して現在まで続く【米国の植民地=日本】の法的根拠を与えた米国の工

作員である。.

 

6.安倍晋三自公ファシスト政権は【日本国憲法】を【大日本帝国憲法】にすり替

える【憲法破壊政権】である。

 

安倍晋三自公ファシスト政権は、【憲法改正】の偽名のもと日本国憲法を破壊し

戦前の【天皇制軍事独裁体制】と【アジア・太平洋侵略戦争】を可能にした

【大日本帝国憲法】の復活を目指している。

 

この日本憲法破壊策動は、日本国憲法第99条【天皇又は摂政および国務大臣、国

会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う】に

明白に違反している。

 

7.安倍晋三自公ファシスト政権は、日本国憲法第9条【戦争放棄、軍備・交戦権

の放棄】に明白に違反し【集団的自衛権行使容認】→【戦争法案制 定】→【自衛

隊の国軍化】→【戦争開始】を目論む【戦争政権】である。

 

8.安倍晋三自公ファシスト政権は、【アベノミックス】の強行で税金と紙幣の大

量増刷とメガバンクへの無料提供してごく1%以下の富裕層と大企業 をますます

豊かにし、99%以上の一般庶民をますます貧困化させる【国民資産横領政権】で

ある。

 

9.安倍晋三自公ファシスト政権は、福島県民200万人の国費全額負担の集団移転

を認めず、放射能汚染と放射能被ばくに晒し続けている【棄民政 権】である。

 

安倍晋三自公ファシスト政権は、2011年3月11日の東日本大地震と直後の大津波

で全電源を喪失して270トンの核燃料が溶融して大量の放射性 物質を外部に飛散

した東電福島第一原発大事故の危険性を意図的に過小評価して、住民に除染後に

帰還することを強制して福島県200万人を放射能汚 染と放射能被ばくに晒し続け

ている。

 

10.安倍晋三自公ファシスト政権は、NHKや民放を乗っ取りマスコミに圧力をかけ

る憲法第21条【表現の自由】国民の知る権利】を破壊する【言 論圧殺政権】で

ある。

 

11.安倍晋三自公ファシスト政権は,特高公安官僚が作成し一昨年12月に強行採決

した【特定秘密保護法】を昨年11月に施行したように、政権に 反対する市民を

弾圧する【国民弾圧の特高政権】である。

 

11.安倍晋三自公ファシスト政権は、日本のすべての領域で米大企業が支配管理

できるTPP条約を締結して【国民主権】を米国に売り渡し国民生活 を破壊する

【売国政権】である。

12.次のような国と社会をつくるため。

 

①米国から完全に独立し永世中立国を宣言する

 

②国民の上に君臨する天皇制を否定し廃止した社会

 

③貧富の差がなく、差別がなく、すべての国民が生活費や教育費や医療・介護費

や老後の心配がなく安心して生活できる社会

 

④子供や若者が夢と希望を持てる社会

 

⑤政治家や公務員の権力乱用と無作為を許さない社会

 

⑥民意が正確に反映される選挙制度と議員特権を廃止した議会制度

 

⑦宗教と政治が完全に分離し宗教に特権を与えない社会

 

⑧【個人の自由と基本的人権】が尊重される社会

 

⑨【国民の知る権利】が尊重される社会

 

⑩【法の下の平等】が実現される社会

 

⑪【社会正義】と【法の支配】が貫徹する社会

 

⑫タブーなき社会

 

⑬隣国と仲良くし平和に共生できる社会

 

⑭世界全体が幸福になるために努力する社会

 

(終り)

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天皇に関する条項を除いて、同意して推進に協力する。

[平和]

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